2024年5月2日 パワハラ処分に「免職」追加＝宮城県教委 宮城県教育委員会は4月、教職員のパワーハラスメントに関する懲戒処分基準を見直した。「停職」が上限だった基準を「免職」に引き上げ、職場内でのパワハラの内容を明文化した。 基準見直しは、県立高校で2020年10月、同僚の男性教諭からパワハラを受けた30代女性教諭が自殺した問題などを受けた対応。県教委は今年2月、男性教諭を「停職3カ月」としたが、「処分が甘い」といった批判が相次いでいた。 見直し後は、パワハラを「職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動」などと規定。パワハラに関する最も重い処分を「免職」とした。 再発防止策として、既に県教委内に教職員向けの相談窓口を開設。県教委の担当者がメールや電話で、パワハラやセクハラなどの問題に関する相談に応じる体制を整えた。 県教委の担当者は「教職員に新たな基準を周知して責任の重大さを理解してもらい、抑止につなげたい」と話している。
