2024年4月24日 契約遅れで7億円未払い＝ネットワーク基盤構築業務で―大阪市教委 大阪市教育委員会は24日、学校現場のＩＣＴ機器活用におけるネットワーク基盤構築の業務委託で契約変更が遅れ、総額約7億円の未払いが発生していたと発表した。本来、2022年3月の運用開始までに契約変更と追加契約をした上で支払うべきだったが、手続きが遅れたという。 市教委は、ネットワークの安定稼働のために19年4月に運用保守業務の委託契約を締結。システム構築を経て22年3月から保守業務が始まった。当初は対象の端末が5万台だったが、「ＧＩＧＡスクール構想」による1人1台端末の導入により、運用開始時点で約18万台にまで膨らんだ。ただ、これに伴う契約の見直しを行わずに業務を実施させたため、未払い金が発生した。 運用開始時点で発生したネットワーク障害を受け、安定稼働に向けた対応を最優先にしたため、契約の見直しに至らなかった。同日に追加契約と契約変更手続きを行い、来月には未払い金を支払う。未払い分は市教委事務局の経費で賄い、未払いによる延滞利息などは生じない。担当者は「関係者の皆さまに多大なご迷惑をかけたことを深くおわびする」と謝罪した。
