2024年4月23日 児童相談、地域共通でＤＸ＝負担軽減へ全国展開―こども家庭庁 こども家庭庁は、都道府県が置く児童相談所や、市区町村が所管する「こども家庭センター」で働く職員の負担を軽減するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に本腰を入れる。2024年度中に、都道府県と市区町村が共通して利用できる業務効率化のシステムやアプリを一部地域で先行的に取り入れ、25年度以降の全国展開を目指す。 こども家庭庁によると、ＤＸに取り組む児相やこども家庭センターは既にあるものの、自治体によって導入にばらつきがあり、特に小規模町村のセンターでは進んでいないという。 このため、地域の実情に応じて必要機能を集約したシステムやアプリを都道府県が率先して開発し、地域内の市区町村が一体的に取り入れることで、自治体間の差をなくす考えだ。 システムやアプリに盛り込む機能としては、相談者が話した音声の文字データ化や、外国人相談者に対応するための同時通訳などを想定。職員が外出先でもタブレットを通じて資料の閲覧・作成ができる仕組みや、簡単な質問に自動的に答える人工知能（ＡＩ）チャットボットによる相談受付も例に挙げている。 こども家庭庁では23年度補正予算で、児相などのＤＸを進めるための費用を計上しており、共通利用できるシステムやアプリも24年度に一部地域で導入する予定。25年度にも取り組みの成果をまとめ、先行事例として示し、全国への展開を図る。
