2024年4月18日 国スポ、存廃含めて議論へ＝検討部会を設置―日本スポーツ協会 国民体育大会（国体）から改称された国民スポーツ大会（国スポ）の見直しを求める声が各地で相次いでいる中、大会を都道府県などと共催する日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）の遠藤利明会長は17日、新たに設置する検討部会で存廃を含めて議論することを明らかにした。遠藤氏は「賛成も反対もある中で議論していかないと、国民の皆さまの理解は得られない。遅くとも年度内には方向性を決めたい」と述べた。 今月8日、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は、開催地の経費負担などの問題により大会の廃止論について言及。これを機に多くの知事が同様の見解を示した。遠藤氏は、新設する検討部会では知事会の代表者に参加してもらう考えを示した。 国スポは1946年に始まり、原則として都道府県が持ち回りで開催。2035年から3巡目に入るが、近年はトップ選手の不参加や多大な経費負担などの課題に直面している。ＪＳＰＯは既に学識者らを中心としたプロジェクトチームで改革の方向性を協議しているが、開催地側の意見も重視しながらより議論を深めていく。 遠藤氏は村井知事から「廃止を視野に入れて検討すると同時に、マイナー競技や障害者スポーツの大会を支援する必要がある」との趣旨のメールを受けたとし、「トータルとして国スポの持つ意義は大きい。その半面、課題もまだまだある」と述べた。
