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2017年5月19日

◎退位特例法案を閣議決定=付帯決議「女性宮家」が焦点

 政府は19日の閣議で、天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。公務継続が困難になるとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感している事情を第1条に明記。退位後の陛下と皇后さまの称号を「上皇」「上皇后」とするなどの新制度を定めた。退位と皇太子さまの新天皇即位の時期については2018年12月を軸に検討している。
 天皇の退位が実現すれば、1817年の光格天皇以来約200年ぶり。天皇の終身在位制が定められた明治以降では初めてのケースとなる。法案には与党と民進党などが賛成しており、今国会で成立する見通し。民進党は皇族減少対策として、「女性宮家」創設の検討を急ぐよう求めており、特例法案の付帯決議での扱いが焦点だ。
 法案の正式名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。法律の趣旨などを定めた5カ条の本則と、施行期日などを規定する11カ条の付則で構成。皇室典範の付則に、特例法は典範と「一体を成す」との根拠規定を加えることも盛った。
 第1条は、陛下が83歳と高齢になり、公的行為などを「自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」状況に言及。国民が「陛下のお気持ちを理解し、共感している」ことなどを指摘し、皇位継承を天皇逝去の場合に限る典範の特例として退位を認めると明記した。
 また、退位と新天皇即位は特例法施行日に実現すると規定。施行日は衆参両院議長や皇族で構成する皇室会議の意見を首相が聴き、公布から「3年を超えない範囲内」で政令で定めるとした。
 天皇、皇后両陛下の退位後の敬称は引き続き「陛下」とし、補佐機関として「上皇職」を新設。歴代天皇が継承してきた「三種の神器」は贈与税を非課税とし、陛下の葬儀は退位後も「大喪の礼」とした。祝日法を改正し、天皇誕生日を現在の12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更する。被災地視察など公的行為は新天皇に全面移譲される方向だ。
 新たに皇位継承順位1位となる秋篠宮さまについては、待遇などを現在の皇太子さまと同等とする。「秋篠宮」の称号を残し、敬称に「皇嗣」を付ける方針だ。
 付帯決議に関し、民進党は今後の与党との協議で、女性宮家創設の検討期間を「1年程度」とするよう求める方針。ただ、自民党は期限を区切ることに慎重で、調整は難航も予想される。

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