• 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2017年3月17日

◎籠池氏喚問、23日実施を議決=「首相の寄付」真相究明へ―衆参予算委

 衆院予算委員会は17日昼、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問を23日午後に行うことを全会一致で議決した。この後、参院予算委も同日午前の喚問実施を議決した。
 籠池氏は16日、同学園を訪れた参院予算委の調査団に対し、「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じ、100万円の寄付を受けた」と発言。首相はこれを否定した。野党側は喚問で真相究明を目指す。小学校建設用地が鑑定額より約8億円安く払い下げられた経緯なども焦点となる。
 議院証言法では、正当な理由なく出頭を拒否できない。虚偽の証言をした場合は偽証罪に問われ、3月以上10年以下の懲役が科せられる。
 衆参予算委に先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは国会内で会談し、籠池氏喚問への対処方針などを協議。自民党の二階俊博幹事長はこの後の記者会見で「首相の発言を信頼する。真実を明らかにしないと国会の権威に関わる」と強調した。公明党の井上義久幹事長も会見で「首相に関わる疑問があれば、立法府として解明することは重要だ」と述べた。
 民進党の蓮舫代表は党会合で、「国有地が不当に安く払い下げられたことが問題だ」と述べ、籠池氏に事実関係をただす考えを示した。
◇昭恵夫人も寄付せず
 菅義偉官房長官は17日の記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏が安倍晋三首相夫人の昭恵氏を通じて100万円の寄付を受けたと発言したことに関し、「昭恵夫人に確認した結果、夫人個人としても寄付は行っていない」と述べた。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース