2024年5月8日 校内ネット環境改善を支援＝自治体向け手引、共同調達も促進―文科省 文部科学省は、公立学校の通信環境を改善するため、自治体の専門性向上支援に乗り出す。ネットワークの改善手順などを解説するガイドブックを作成するほか、回線の共同・広域調達を促進。多くの児童生徒が授業でパソコンなどを使用しても支障のない水準を目指す。 ネットワークの改善方法を示したガイドブックは近く公表する予定。校内ネットワークの仕組みや、通信がつながりにくい原因の特定から解決までの手順、不具合の典型例、通信契約の見直しに関する事項を記載する。通信回線の契約に関して、自治体をまたいだ共同・広域調達を促す支援策も検討する。 文科省は、学校の規模別に当面推奨する通信速度として「ネットワーク帯域」を公表。「全授業で多数の児童生徒が高頻度で端末を使用する」ケースでも授業に支障が生じない通信速度として設定した。昨年11～12月に実施した調査では、全国の小中高校で推奨帯域を満たしているのは全体の21.6％の6503校にとどまっており、文科省は全学校で推奨する帯域まで引き上げることを目指す。 公立学校の通信回線は通常、各自治体の教育委員会が契約しているが、教委で詳しい人材を確保できないことも想定されるため、担当者の専門性向上を支援するとした。
