2024年4月26日 学校向け送付文書半減を達成＝山梨県教委 山梨県教育委員会は25日、学校現場に送付する文書数の半減に取り組むプロジェクトの1年間の結果を公表した。小中学校と高校などの県立学校全体で48．5％の削減を達成した。 プロジェクトは昨年4月から実施。県教委が国や各団体から届いた通知を「共有の必要性」の観点で精査し、児童生徒の命に関わるなど必要性が高いと判断した文書のみを要点をまとめた文面と共にメールで送付することとした。利用の可能性が見込まれない公募など共有の必要性が低い文書や市町村教委が確認すれば十分なものは送付を取りやめた。 一方、毎年繰り返し周知されるなど、内容に応じて学校がデータを確認する可能性のある文書は、業務用チャット「Ｔｅａｍｓ（チームズ）」などに保管し、教職員がいつでもアクセスできるようにした。 その結果、昨年4月から今年3月までの1年間で送付を取りやめた文書は、小中学校244校では全921件中536件（58．2％）、高校や特別支援学校などの県立学校39校では全1001件中396件（39．6％）に上った。 また、学校現場で文書処理に費やす一週間当たりの時間数も、昨年5月と今年2月で比較すると、全職種で減少。特に、文書処理業務の多い教頭は週当たり3時間、事務職員は4．7時間削減できた。 プロジェクトは今年度も継続する。降籏友宏教育長は「（文書処理に費やしていた時間を）他の業務に充てることができ、先生方の帰宅時間が早くなっていたらうれしい」と述べた。
