2024年4月16日 教職員のＳＮＳ利用指針「策定を」＝福岡県教委 福岡県教育委員会は15日に開催した市長村教育委員会教育長会議で、3月に改正した「懲戒処分の指針」の中で、児童生徒とＳＮＳや電子メールなどで私的なやりとりがすることが処分の対象になることを明示したと説明した。会議では、ＳＮＳ利用に関する指針が未策定の市町村教委に対し、速やかな策定を要請した。 県教委によると、過去懲戒処分に至ったわいせつ行為の中には、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いたやりとりが発端になっているものも多いという。 県教委が改正した指針では、管理職の承認を得た場合や、緊急時のやむを得ない理由がある場合を除き、児童生徒らとのＳＮＳなど私的なやりとりは戒告処分の対象になるとしている。
