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2020年6月1日

教育機会の確保で議論継続=「9月入学」含め―指定都市市長会

 全国の政令市でつくる指定都市市長会は29日、初のウェブ会議を開催し、学校の入学・始業時期を秋にずらす「9月入学」も含めた、子どもたちの教育機会の確保に向けた議論を継続することで一致した。
 会議では、大阪市の松井一郎市長が「9月新学期を踏まえて国を動かすことが必要だ」と発言。河村たかし名古屋市長が「大賛成」と同意したのに対し、林文子会長(横浜市長)が「9月入学は功罪がある。各市長の意見を取りまとめたい」と引き取った。
 会議後、林会長は記者団に「待機児童など現実的な問題があり、横浜市としては来年からの9月入学には反対。相当意見が違うので市長会として一定の方向を出すのは難しい」と説明。その上で「(新型コロナウイルスの)第2波、第3波が来たときの教育の保障をどうするか議論をしたい」と語った。

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