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2020年6月1日

遠隔教育普及へ補助対象拡大=地域の光ファイバー整備―総務省

 総務省は、インターネットを使った遠隔教育の普及に向け、光ファイバーに未接続の学校がある地域での高速通信環境の整備を支援する。新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校で、テレビ会議システムなどを利用したオンライン授業のニーズが高まる中、自治体や民間事業者による回線整備を補助する事業の対象を拡大する。
 文部科学省によると、光ファイバーに接続できていない公立学校は全国に2835校。このうち約500校は近隣地域にも回線が届いておらず、遠隔教育の前提となる高速通信を利用できない環境にあるという。
 総務省は、こうした地域を重点的に支援するため、条件不利地域で光ファイバー網を整備する場合に、事業費の一部を国が補助する「高度無線環境整備推進事業」を拡充。学校への接続を含め地域に通信網を構築する際は、条件不利地域以外も補助対象に加える。2020年度補正予算に関連経費約30億円を計上した。
 同事業の国の補助率は、自治体が取り組む場合は2分の1(離島は3分の2)、民間事業者による整備は3分の1(離島は2分の1)。事業費の自治体負担については、過疎対策事業債などの地方債や特別交付税で財源を手当てできる。

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