• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2020年5月22日

子どもの状況、週1回は確認=虐待防止へ見守り強化―厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で学校の休業や外出自粛が長期化していることを受け、虐待の可能性がある子どもの見守り強化に乗り出した。学校や児童相談所など行政と民間団体が連携し、支援が必要な子どもの状況を少なくとも週1回は確認。必要に応じて児相による一時保護につなげる。
 緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴い、各地で学校や保育所、幼稚園の休業が相次いでいる。就学児童に対しては、これまで休業中の登校日に教職員が面会するなどして状況把握に努めていたが、休業や外出自粛が長期化することにより見守り機会が減少し、児童虐待のリスクが高まることが懸念されている。
 各市町村では、虐待の可能性がある子どもに対し、平時から行政機関や警察による協議会が状況を確認している。厚労省は休校・休業の長期化を踏まえ、未就学児や産後の養育について出産前から支援が必要な「特定妊婦」にも見守りの対象を広げるよう求める。協議会には子育て広場、子ども食堂などの民間団体にも加わってもらい、分担して状況を確認する。
 状況の把握は少なくとも週1回、電話または直接訪問して実施。小学校や保育所、幼稚園の職員に加え、特定妊婦は市町村の担当部局職員、就園していない子どもについては協議会の中で担当を決めて確認する。結果は協議会の中で集約し、必要と判断された子どもは児相が一時保護する。
 厚労省は2020年度予算などを使い、地域の見守り活用に必要な費用を補助する方針だ。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース