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2019年11月8日

◎「便乗値上げ」は少数=幼保無償化で調査―政府

 10月から幼児教育・保育の無償化が始まったのに伴い、利用料の「便乗値上げ」が認められる事例は、全国約8000の認可外保育園のうち14園と少数にとどまることが7日、政府の調査で分かった。政府が同日、自民党人口減少社会対策特別委員会に報告した。
 調査は都道府県などを通じて実施。認可外保育園の14園が無償化の対象者のみ利用料を引き上げるなどしており、値上げに「合理的理由がない」と判断した。このほか「理由に疑義がある」のも14園あり、政府は地元の自治体に実態把握や施設への指導助言などを求めている。 
 私学助成を受ける幼稚園では約3000園のうち、619園が無償化後に利用料を変更していた。見直しに正当な理由がない可能性があるのは5園で、478園は「理由が妥当」と判定した。残る136園は確認作業を進めている。

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