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2018年12月6日

◎子や孫に所得要件=教育資金贈与の非課税で―自民税調

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は6日、党本部で幹部会合を開き、子や孫に教育資金を贈与する際の贈与税非課税措置について、受け取る側に所得要件を設ける方向で検討に入った。社会人になった子や孫が趣味やレジャー用の資格取得などの授業料に資金を充てるケースがあるため、23歳以上を対象に使途にも制限をかける方針だ。詳細を詰め、2019年度税制改正大綱に盛り込む。
 現行制度は、祖父母や両親が教育資金を支援する際、子や孫1人当たり1500万円までの贈与金を非課税としている。贈る相手は30歳未満で、学校や学習塾の授業料のほか、資格取得費用なども非課税対象となる。
 ただ、相続税対策として制度を利用する例もあり、高所得世帯ほど有利だとの声が上がっている。レジャー用の免許取得やスポーツの個人指導などの費用も対象となっているため、教育格差をなくすという本来の趣旨とのずれもあった。
 非課税措置は来年3月末で期限を迎えるため、政府・与党は制度廃止も視野に検討していた。ただ、高齢者から若年層への資産移転を促す必要があるとして、制度自体は存続させる。

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