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2018年11月8日

◎不祥事対策で会長会議開催=国の関与強化に反論も―JOC

 日本オリンピック委員会(JOC)は7日、スポーツ界でパワハラなど不祥事が相次いでいることを受け、東京都内で各競技団体の会長らを集めた「加盟団体会長会議」を初開催した。JOCの竹田恒和会長は「東京五輪・パラリンピックに向けて、危機感を持ってガバナンス(組織統治)の確立とコンプライアンス(法令順守)の徹底を図ることを強くお願いしたい」と呼び掛けた。
 スポーツ庁の鈴木大地長官も出席し、不祥事を防ぐために競技団体の運営に国がより関与する方策が検討されているなどの現状を説明。元競泳選手の鈴木長官は「極力国の関与はない方がいいだろうと思っている。インテグリティー(高潔さ)の確保を改めてお願いする」と語った。国の関与強化については、鈴木長官に対して懸念を示す声が上がった。 
 会議後半には意見交換の場が設けられ、今年不祥事のあった競技団体から経緯や解決策などが報告された。日本陸上競技連盟の横川浩会長は「新しい学習をさせてもらった。これだけ大きな課題だから、責任者がいろいろな情報を持つことは不可欠」と述べた。

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