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2018年9月13日

◎統計調査員確保へ取り組み強化=大学生、生涯学習受講者活用―総務省

 総務省は2019年度、国勢調査や労働力調査などの統計調査員の確保に向け、地方自治体や大学と連携し、大学生や生涯学習の受講者を調査員として活用する仕組みづくりに乗り出す。統計調査員の業務能力を高めるための研修メニューも充実させる。同年度予算概算要求に関連経費を計上した。
 統計調査員は、国などが行う統計調査の実施に際し、国や都道府県から任命される非常勤の公務員。調査対象の企業や世帯を訪問し、調査票の配布や回収に当たるのが主な業務だ。
 市町村の募集に応じた希望者を調査員として登録し、国や都道府県が必要な研修を行う仕組み。登録者数は16年度末で全国に約15万人いるが、現役調査員の高齢化が進む中、新たな成り手確保が大きな課題となっている。
 そこで総務省は、人材の若返りを図るため、統計教育の現場などを通じて地域の大学生を人材として取り込みたい考え。19年度中に有識者会議を設置し、先行して取り組んでいる一部自治体の状況などを分析、同省主導で全国展開できる方法を探る。退職後も学習意欲が旺盛な生涯学習の受講者にも協力を呼び掛ける方法がないか検討する。
 また、総務省は調査員に対する研修を増やす方針だ。従来の基礎的知識の習得や調査対象との応接方法などに関する内容に加え、近年導入が進んでいるオンライン調査について解説する講座を始めることなどを想定している。
 オートロックマンションや単身世帯の増加、プライバシー意識の高まりで調査環境は厳しさを増しており、調査員の資質向上が一層重要になっている。このため総務省は各地の好事例集を作成し、調査対象への接し方を含めノウハウを共有できるようにする。

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