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2018年9月10日

◎月内にもガイドライン案=教員の勤務時間に上限―文科省

 文部科学省は、学校の働き方改革を進めるため、月内にも中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会に、公立学校教員の勤務時間の上限を盛り込んだガイドライン案を示す。時間外労働の上限を月45時間、年360時間と規定する働き方改革推進法を参考に内容を詰めており、教員が長時間勤務を抑制する際の目安として活用してもらいたい考えだ。
 働き方改革推進法は時間外労働の上限を定めているが、公務員は適用の対象外だ。現行制度で、公立学校教員は、▽校外学習▽修学旅行などの学校行事▽職員会議▽災害対応―の四つの仕事を除き、原則時間外勤務をしないことになっているが、実際はテストの採点や家庭訪問など放課後に取り掛かる仕事は多く、負担軽減策が急務となっている。
 文科省はガイドラインで、教員の勤務時間の上限を示すとともに教育現場で実効性を担保する方法も紹介。タイムカードで出退勤時刻を客観的に把握することを徹底するなど留意点も載せる方向だ。
 文科省はガイドラインのほかに、勤務時間を現行の1カ月単位ではなく1年単位で管理できる「変形時間労働制」の導入や、公立学校教員に対し残業代を支払う代わりに毎月の基本給に一律4%上乗せする給与特別措置法の見直しなど、学校の働き方改革を進めるための方策を複数検討している。いずれも年末までに、特別部会に大枠を提示する方針だ。

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