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2018年8月7日

◎文化庁移転後の国賃料年1億円=政府、京都府・市が合意

 2021年度までの文化庁の京都移転に向け、政府と京都府、京都市による協議会は7日、文部科学省で会合を開き、移転後の土地・建物の負担割合について議論した。府が二つの庁舎を国に貸し付ける予定で、土地と建物合わせて年約2億円の賃料が生じる見込み。うち国が半額に当たる年約1億円を府に支払う方針を確認した。
 移転先は、府警本部本館と府が同本館隣接地に新築する建物の2棟。同本館の耐震改修や新築にかかる工事費用の計約32億円は、府と市が負担する。
 2棟の賃料の内訳は、建物分が1億6800万円、土地分が約3500万円。このうち国が建物分の6割を負担する。土地分は国に無償で提供するため、実質的には賃料を国と府が折半する形となる。
 政府は16年3月、中央省庁の東京一極集中を是正するため、文化財が豊かな京都に文化庁を移す方針を打ち出した。協議会はその後、長官と次長を含む同庁全職員の7割程度に当たる約250人以上を京都に置くことなどを決めた。

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