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2018年8月6日

◎生活習慣改善へ児童に朝食=広島県

 広島県は今秋から、企業や住民と協力して希望する児童に朝食を提供するモデル事業に乗り出す。生活習慣を改善し、学力や体力の向上につなげるのが狙いで、2018年度は小学校2、3校程度で行う。実施地域を増やしながら事業の効果や効率的な運営方法を検証し、持続可能な仕組みを整えたい考えだ。
 自治体が旗振り役となって、こうした取り組みを行うのは全国でも珍しいという。
 朝食は小学校の空き教室などで、地域の実情に応じて定期的に提供する。貧困が理由で朝食を食べられない子どもに限らず、希望する子どもを対象とする。賛同する企業からパンやシリアル、スープといった加工しなくても済む食材の提供を受け、自治会などがボランティアで運営する仕組みを検討している。
 さらに、18年度中にも、食材を無償で提供してくれる企業と食材を希望する団体をマッチングする仕組みを整備。小学校で朝食を提供する地域に加え、子ども食堂や貧困家庭などに供給する。
 県が17年度に行った調査で、小学5年生や中学2年生のいる家庭の4分の1程度が低所得などの「生活困難層」であることが判明。また、文部科学省の全国学力・学習状況調査で、朝食を毎日食べている子どもは、そうでない子どもよりも平均正答率が高いとの結果が出ている。
 県は貧困の世代間連鎖を断ち切るには、子どもに対する直接的な支援が重要と判断。家庭の経済事情にかかわらず、子どもの能力と可能性を高めることができるよう、教育委員会が進める学習支援と併せてモデル事業に取り組むことにした。

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