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2018年6月13日

◎保育士確保へ一時金を大幅増―兵庫県明石市

 兵庫県明石市は、市内の民間保育所などで7年間勤務した保育士に対し、最大で計150万円の一時金を支給する制度を導入する。待機児童対策として保育施設の受け入れ枠を増やす中、離職が目立つ中堅保育士への経済的な支援を手厚くし、人材の確保に努める。
 市によると、勤続7年までに保育士の約半数が辞める傾向にあるといい、泉房穂市長は「経済的な面でも、しっかりと働いてもらえる環境を整備したい」と強調している。
 市は現在、新卒の保育士らを対象に、採用から継続して2年間勤務した場合、最大で計30万円の一時金を支給している。新制度では、支給対象期間を7年間勤務まで延長。採用から6年経過までは毎年20万円を支給し、7年経過時には30万円の一時金を出し、最大で計150万円を給付する。
 また、いったん離職した保育士が復職した場合は、辞めるまでの勤務期間を反映して一時金を支給する仕組みを取り入れ、中堅保育士の職場復帰を後押しする。
 市の待機児童数は、4月1日現在で586人となり、昨年より39人増えた。2018年度は2000人分の受け入れ枠を増やす計画で、保育士の確保が課題となっている。

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