ニューサポート高校「社会」vol．39（2023年春号）特集：大学入学共通テスト分析、より。大問の数は昨年と同じ4問、設問数も同じ30問であった。大問はそれぞれ「自治体の広報誌」「政治・経済の授業の振り返り」「オープンキャンパスでの模擬授業」「DDGsについての授業での探究」を題材にしつつ、法、政治、経済などについて問う構成となっている。

広島大学附属中学校・高等学校　阿部哲久

次回の国政選挙に向けて，「模擬選挙」を実施するための事前学習指導等を，副教材『私たちが拓く日本の未来』（総務省・文部科学省発行）と，教科書『政治・経済』（政経311，2019年度用）を使ってご指導いただくために作成した資料（改訂版）です。改訂版では，参議院の議員定数増を反映（【ワークシート③】）したり，「争点分析」について社会情勢をふまえた更新（【争点分析①－⑦】） をしたりしています。副教材『私たちが拓く日本の未来』／教科書『政治・経済』（政経311）を用いて，「模擬選挙」までの学習を学校・生徒等の実態に応じて軽重をつけてご指導できる内容で構成しています。資料の内容詳細は本資料の「表紙」（1ページ目）に示してあります。

東京書籍株式会社（社会科編集部）

「ニューサポート高校「社会」vol．33（2020年春号）特集：センター試験分析・共通テストへの展望」より。今年度の「政治・経済」は，大問が4問，マーク総数は34と，昨年度と同じ問題数であった。個別の知識だけで解ける問題や，やや細かい知識を必要とする問題よりも，知識を組み合わせたり活用したりして解く必要のある問題が多くみられるが，いずれも基礎的な知識の組み合わせと資料の読み取りによって解答できるものであり，難易度は例年並みである。昨年度増加した5択以上から選択する問題は，昨年度の10問に対して9問，うち該当する選択肢をすべて選ぶ組み合わせ問題は昨年度と同じ4問で，いずれも昨年度並みであった。

広島大学附属中学校・高等学校　阿部哲久

ニューサポート高校「社会」vol．35（2021年春号）より。第一日程の大問の数は昨年と同じ4問，マーク数は昨年の34から31に減少した。解答数は減ったが，単一の知識だけで解答できる問題が減り，複数の知識を用いる問題や，説明や資料を読み取る必要がある問題など，時間がかかる問題が増加した。そのため受験生は，負荷が大きくなったと感じたかもしれない。ただし求められている知識はいずれも基本的なものであった。なじみのない表現などに惑わされず，粘り強く思考を積み重ねていくことが大切である。

広島大学附属中学校・高等学校　阿部 哲久

ニューサポート高校「社会」vol．31（2019年春号より。今年度の「政治・経済」は，大問 4 問でマー ク総数が34という構成であり，また全ての大問が複数分野の融合問題かつ文章を選択する問題を中心とした出題という，昨年と同様の形式であった。一方で，選択肢が5 択以上ある問題が昨年の6 問から10 問に増加している点，統計や図表を用いた問題が昨年の 6 問から 7 問に 増加している点は今年度の特徴といえるだろう。

お茶の水女子大学附属高等学校　北原武

ニューサポート高校「社会」vol．29（2018年春号）より。　大問数 4，小問数 34 の構成と，すべての大問 が「政治」「経済」両分野の融合問題である点は 3 年連続で同じであった。個々の設問の形式面 では，出題の中心であった1・2 行の短文正誤 判定問題が昨年より減少した（22 → 16）一方で， 昨年に引き続き 6 問が出題された図表問題だけ でなく，リード文や小問中の空欄補充問題，組 合せ問題，年代整序問題などが増加傾向にあり， 出題形式が一層多彩になった。さらに内容面で， 厳密な知識や時事的関心を問う出題が増え，全 体に昨年よりもやや難化したといえよう。

埼玉県立不動岡高等学校　橋本雅文

2022年度から年次進行で新高等学校学習指導要領が実施され、高校公民科の新たな必履修科目として「公共」の授業が始まった。社会科は講義を聞いて知識を覚えるものという印象を払拭し、「公共」の学び方を生徒が体得するには、どのような授業開きがふさわしいだろうか。本稿では、「やさしい日本語」を事例として公共的な空間における共生について考える、年度初めの授業実践を紹介する。

お茶の水女子大学附属高等学校　飯島裕希

ニューサポート高校「社会」vol．41（2024年春号）「特集：大学入学共通テスト分析」より。大問の数は昨年までと同じ 4 問、設問数も同じ 30 問であった。大問はそれぞれ「自治体の公開講座」「生徒の自発的な調べ学習」「大学教員による出張講座」「グループワークで抽出したキーワード」を題材にしつつ、法、政治、経済などについて問う構成となっている。講座などの題材は昨年と類似しているが、基礎的な知識について言葉だけではなくその意味するところを理解し活用出来ているかを問う問題が増えている。探究科目となる「政治・経済」の学習指導要領にある「基本的な概念や理論などの理解の上に立って、理論と現実の相互関連を踏まえながら、事実を基に多面的・多角的に探究」する姿を先取ってイメージさせる出題であった。

広島大学附属中学校・高等学校　阿部哲久

「ニューサポート高校「社会」vol．33（2020年春号）特集：センター試験分析・共通テストへの展望」より。今年度は全て「倫理」と「政治・経済」からの出題で，それぞれ大問3問ずつの計6問，マーク総数は昨年度から1問増えた37であった。

お茶の水女子大学附属高等学校　北原武

ニューサポート高校「社会」vol．35（2021年春号）より。初めての共通テストであり，試行調査のような内容になるか注目された。倫理ではそれほど変化がなく，政経では二つの日程を合わせると，連動型や図表の使い方などでかなり変化があった。平均点は両日程とも同程度と思われる。

久留米大学附設中学校・高等学校　宗 弘昭

ニューサポート高校「社会」vol．37（2022年春号）より。共通テスト2年目。平均点を大きく下げる教科・科目がみられるなか、「倫理、政治・経済」の難易度は昨年並みであった。大問数は7題で変化なし。第1問～第4問が倫理分野、第5問～第7問が政治・経済分野という構成も変化なし。マーク数は、昨年から1減の32となった。

弘学館中学校・等学校　大隈峰人

ニューサポート高校「社会」vol．29（2018年春号）より。全体としてはオーソドックスな内容理解を問う設問が多く，難易度は昨年よりもやや易しくなった。

東京都立高島高等学校　大畑方人

ニューサポート高校「家庭」vol．21（2024年春号）より。1996 年に法制審議会が民法の一部を改正する法律案要綱（以下、民法改正要綱案）を答申してから四半世紀以上が経過した。民法改正要綱案には、女性の待婚期間の短縮や嫡出でない子の平等化等、婚姻制度の抜本的な見直しを迫る重要な内容が盛り込まれている。それらのうち、今なお立法上の手当の見通しすら立っていないのは夫婦別姓制度だけである。本稿では選択的夫婦別姓制度を巡る動向を整理する。家庭科の授業作りの参考になれば幸いである。

茨城大学教授　佐藤裕紀子

ニューサポート高校「家庭」vol．21（2024年春号）より。家庭基礎の授業で、「家事や育児は、できる人がやれば良い」と言う人が多かったのに、実際の社会では妻と夫で家事労働時間に大きな差が生じていることを知り、自分たちの考えとのギャップに驚いた。また、男性の取得可能な有給育休日数において、日本は先進国の中で 1 位であるにも関わらず、育休を取る男性の割合は極めて低いことを知った。この授業から、私たちは性別役割分業意識を意識していないのに、なぜ社会では強く反映されてしまうのかと疑問に思った。そして、そんな差をなくし、私たちの世代がこれからのジェンダーフリーな社会をつくるチェンジメーカーとなりたいと考え、この題目を設定した。

北海道札幌北高等学校 家庭クラブ

ニューサポート高校「社会」vol．37（2022年春号）より。本稿では、高等学校公民科の授業づくりにおける「問い」の重要性について、政治・経済を例にあげて論じる。ここでいう「問い」とは、単元全体（導入・展開・終結）を貫くメイン・クエスションを意味し、単元の導入において提示され、授業は「問い」を解決していく過程として展開される。「問い」を吟味することは、公民科の授業を生徒の主体的な思考を引き出すものに改善し、生徒が民主主義社会、資本主義社会の担い手である市民になるための授業へと変革していく入り口となる。

環太平洋大学教授　中原朋生

ニューサポート高校「社会」vol．32（2019年秋号）より。導要録（参考様式）に観点別学習状況の欄が設けられたことにより，各高等学校においては，観点別評価を全面的に実施することが求められる。また，観点別評価の評定への総括方法についても，各学校で決定する必要がある。

浦和大学客員教授・国立教育政策研究所名誉所員　工藤文三

ニューサポート高校「社会」vol．35（2021年春号）より。2021年度を迎え，高校の新教育課程の全面実施がいよいよ目前に迫ってきた感がある。2018年3月に新しい高等学校学習指導要領が告示されてから，すでに3年。中央教育審議会の教育課程部会が，新たな必履修科目「公共」の設置について議論していたのは，2016年のことである。そこから数えると，もう5年になる。満を持してということになろう，今年は教科書も登場する。2022年度および23年度には，日本中の高校が，新科目「公共」の授業を開始するのである（「公共」は第2学年までに配置することになっているため）。

法政大学キャリアデザイン学部教授　児美川 孝一郎

ニューサポート高校「社会」vol．36（2021年秋号）より。学習指導要領（平成30年告示）では、公民科の知識や技能に関連する目標として「選択・判断の手掛かりとなる概念や理論及び倫理、政治、経済などに関わる現代の諸課題について理解するとともに、諸資料から様々な情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」と掲げられている。このことから、情報収集・活用の技能は、概念や理論などの獲得と同格のものとして位置づけられていることがわかる。

広尾学園小石川中学校・高等学校　北原武

ニューサポート高校「社会」vol．36（2021年秋号）より。連載の最終回となる。前号で予告したように、新科目「公共」の授業が、どのような意味でキャリア教育としての効果を発揮できるのかについて述べてみたい。

法政大学キャリアデザイン学部教授　児美川孝一郎

　2025（令和7）年度入試から新課程に対応した大学入学共通テストが実施される。その詳細については2022年の秋・冬ごろに大学入試センターから発表される予定だが、一方で同年4月には新課程がスタートすることになる。そこで、新課程公民科の共通テストについて、大学入試センターの発表などから現時点で推測されることや、考えられる対策について整理してみたい（2021年11月現在）。

河合塾 公民科開発研究職講師　栂 明宏

ニューサポート高校「家庭」vol．21（2024年春号）より。今日の「貯蓄から投資へ」を目指す流れに違和感を感じている。なぜなら、投資（資産運用）を通して、どういう人生、社会を創造したいのかを考えさせる視点が欠けているからである。後述する人生を豊かにするお金にまつわる 5 つの力で言えば、「増やす力」に偏重し、「使う力」の教育が希薄だからである。お金を増やすことに注目されがちだが、あくまでもお金は人生を豊かにするためのツールに過ぎない。人生の幸福度を高めるため、世界の様々な課題を解決するには、「使う力」が重要である。以上の理由から、金融経済教育に「ウェルビーイング」と「サスティナブル」の視点を取り入れた。

山形県立小国高等学校 教諭　加藤真央

ニューサポート高校「社会」vol．27（2017年春号）より。「教育課程の構造転換と社会系教科教育」「小・中学校社会科の改訂のポイント」「高等学校地歴史，公民の改訂のポイント」について述べる。

元国立教育政策研究所　工藤文三

ニューサポート高校「社会」vol．30（2018年秋号）より。いま，地理歴史科・公民科（〈社会科〉）は， 戦後最大の改革を経験しようとしている。この とき，われわれが改めて問うべきことがある。 　「 21 世紀において，〈社会科〉は何のために 存在するか。」

東京大学准教授　加藤晋

私は，「政治・経済」「日本史」「世界史」「倫理」のどの授業にも，必ず時事問題を取り入れる。授業では，あくまで事実を話す。そのことについて，善悪を判断するのは彼らである。新聞を読むこと，世界に関心を持つことの大切さを繰り返し授業で取り上げる。その時，理解しやすいように具体例を挙げる。すると，だんだんと自分で考えるようになる。（１） 歴史を知ること（２） 社会を知ること（３） 哲学を知ること（４） 自我意識の拡張

茨城県水戸葵陵高等学校　菊池美佐江

ニューサポート高校「社会」vol．26（2016年秋号）より。2015年8月の「論点整理」をふまえて2016年7月まで審議が行われた中教審教育課程部会の「社会・地理歴史・公民ワーキンググループ」および「高等学校の地歴・公民科科目の在り方に関する特別チーム」において、高校の新課程（地理歴史科・公民科）の新科目案が示された。それについて解説する。

東京書籍（株）　社会編集部

「教育情報誌『NEW Shakalka』第３号の発刊に寄せて」　高校の新教育課程の実施まで、残すところ１年余りとなりました。年明け早々に第１回となる大学入学共通テストの実施が予定されておりますが、つい先日には、新課程における同テストの教科・科目の検討案も報じられたところです。　また現在はコロナ禍によって生活のあらゆる場面で新たなスタイルが求められており、学校教育は今まさに、様々な面で「歴史の転換点」を迎えていると言えます。　今号の「教えて！ シャカイカ先生」でも「18歳市民力」について言及しておりますが、これからの社会を担う高校生の充実した学びのために、私どもも教科書を通して少しでも寄与していきたく存じます。

東京書籍（株）　社会編集部

「教育情報誌『NEW Shakalka』第２号の発刊に寄せて」2022年度からの新課程実施に向けた取り組みがますます本格化するはずだった今年度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に臨時休校の措置が取られるなど、学校現場は未曾有の事態に追い込まれています。しかし歴史を紐解けば、人類はこれまでにも幾度となく同じような苦難と向き合い、その先に現在の社会を築いてきました。山積する課題に取り組むため、地理歴史科・公民科の学習は、今後さらに重要性を増していくに違いありません。新しいʻ社会科ʼの学びを、これからの時代を担う高校生たちとどのように展開していくか。今起きている事態を見つめつつ、共に考えていければと存じます。

東京書籍（株）　社会編集部

「教育情報誌『NEW Shakalka』の発刊に寄せて」2022年度から実施される新学習指導要領下で，三つの必履修科目が新設される地理歴史科・公民科は，今まさに大きな変革に直面していると言えます。科目構成の再編だけでなく，学習と指導の方法という中身の部分においても，「主体的・ 対話的で深い学び」の実現など，大きな転換が求められます。この新しい冊子は，新課程に関する情報を「短く」「見やすく」「読みやすく」お伝えし，先生方の日々のお授業と数年先に向けたご準備に資することを目指して編集いたしました。高校生たちの数年先数十年先の人生の実りを願いつつ，これからの地理歴史科・公民科のあり方を，共に考えていければと存じます。

東京書籍（株）　社会編集部

本稿は、2015年度センター試験「政治・経済」の解答・解説である。

福岡市立福翔高等学校　河村敬一,福岡県立宗像高等学校　國松勲

本稿は、著者作成による「政治・経済」のセンター試験直前対策のための一問一答集である。

福岡市立福翔高等学校　河村敬一,福岡県立宗像高等学校　國松　 勲

本稿は、著者作成による2022年大学入学共通テスト・私大直前対策「政治・経済」一問一答集である。

元福岡市立福翔高等学校，西南学院大学　河村　敬一,元福岡県立宗像高等学校　國松　勲

2008～2018年センター試験「政治・経済」の問題・解答・解説を紹介します。※2018年12月27日更新（2018年度 解答・解説を追加）。

西南学院大学　河村敬一,福岡県立新宮高等学校　國松勲

2010年［倫理］センター本試験問題37から，教科書の単元に合わせて編集した問題です。１ページ目が問題，2ページ目が解答と解説の構成になっています。

福岡市立福翔高等学校　河村敬一,福岡県立宗像高等学校　國松勲

本稿は、2015年センター試験「倫理，政治・経済」の解答・解説である。

福岡市立福翔高等学校　河村敬一,福岡県立宗像高等学校　國松勲

2012～2018年センター試験「倫理，政治・経済」の問題・解答・解説を紹介します。※2018年12月28日更新（2018年度 解答・解説を追加）。

西南学院大学　河村敬一,福岡県立新宮高等学校　國松勲

東京書籍の教科書『政治・経済』（2東書・政経311）の配列に対応しています。基本的な内容及び配列は準拠していますが，教科書の内容の整理，理解などについては著者の考え方が打ち出されています。したがって，一部に配列を変更したものや省略したものもあります。内容についても，重要と思われるものなどは，教科書の内容を踏まえながらも，多くの内容を盛り込んでいます。

元福岡市立福翔高等学校，西南学院大学　河村敬一,元福岡県立宗像高等学校　國松 勲

東京書籍の教科書『政治・経済』（2東書・政経311）の配列に対応しています。基本的な内容及び配列は準拠していますが、教科書の内容の整理、理解などについては著者の考え方が打ち出されています。したがって、一部に配列を変更したものや省略したものもあります。内容についても、重要と思われるものなどは、教科書の内容を踏まえながらも、多くの内容を盛り込んでいます。

元福岡市立福翔高等学校，前西南学院大学　河村敬一,元福岡県立宗像高等学校　國松 勲

「政治・経済」(政経701)令和5～8（2023-2026）年度用教科書の、年間指導計画例です。単元ごとに学習項目、学習のねらい、主な学習活動などを表にまとめました。

東京書籍（株）　社会編集部

「政治・経済」(政経701)令和5～8（2023-2026）年度用教科書の年間指導計画にもとづく評価規準例です。単元ごとに評価の具体的な内容および学習のねらいを表にまとめました。

東京書籍（株）　社会編集部