教科の広場
教員免許更新制に係る規定の削除に伴う免許状の取扱いについて、内容が公表されています。
文部科学省
「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」が成立しました。本法律では、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消するものです。
文部科学省では2022年4月から、高等学校情報科の最新の情報を随時お届けする特設ページが開設されましたので、お知らせいたします。
令和3年6月1日（火曜日）～30日（水曜日）に実施した経年変化分析調査及び保護者に対する調査の結果について公表されています。
文部科学省の令和4年度予算案です。子供のための環境、デジタル、活力ある地方造り、グリーン社会・カーボンニュートラルなど、文部科学省の事業を概観できます。
令和4年4月に実施される令和4年度全国学力・学習状況調査の実施要領です。小学校調査は、国語、算数及び理科、中学校調査は、国語、数学及び理科です。
令和3年5月27日に実施された令和3年度全国学力・学習状況調査の結果について公表されています。 ・令和3年度全国学力・学習状況調査の調査結果に関する萩生田文部科学大臣コメント ・令和3年度全国学力・学習状況調査 調査結果について
今回配布された資料は「GIGAスクール構想のもとでの新学習指導要領の着実な実施について」「授業時数特例校制度について（概要） 」「『理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令』の一部改正について」ほかです。
令和3年1月26日の中央教育審議会・第127回総会において取りまとめられた「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）」について，総論部分のポイント解説資料ならびに関連行事に関する情報が追加掲載されています。
学校教育法第34条第2項に規定する教科用図書代替教材（「学習者用デジタル教科書」）の使用を各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする基準を見直すため，学校教育法第三十四条第二項に規定する教材の使用について定める件（平成30年文部科学省告示第237号）の一部を改正する件の公布及び施行について，通知されています。
