教科の広場
文部科学省の令和6年度予算案です。文部科学省の事業を概観できます。
文部科学省
各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表等や優良事例の展開を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的に，教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況の調査結果が掲載されています。
文部科学省において、令和6年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領（以下「実施要領」という。）が公開されています。今回より、児童生徒質問調査について、全ての学校において端末を活用したオンライン方式により実施すること、令和3年度の調査以来の「経年変化分析調査」及び「保護者に対する調査」を、冊子を用いた筆記方式と、端末を活用したオンライン方式を併用して実施することが変更になっています。
令和6年度予算についてお知らせします。予算総論では、令和6年度文部科学関係予算（案）のポイントが紹介されています。
文部科学省では、67都道府県・指定都市教育委員会及び大阪府豊能地区教職員人事協議会（計68）が実施した公立学校教員採用選考試験（以下「採用選考」という。）を対象として、受験者数、採用者数等採用選考の実施状況について、毎年度、調査を行っています。令和4年度に実施された令和5年度採用選考の実施状況について、公開しています。
令和5年度学校基本統計（学校基本調査の結果）が公表されました。 令和5年度の確定値をとりまとめたもので、政府統計の総合窓口（e-Stat）で公表されます。
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2022年の調査結果について、公開されています。結果の概要として、数学的リテラシー、読解力、科学的リテラシーの３分野全てにおいて、世界トップレベル。前回2018年調査から、OECDの平均得点は低下した一方、日本は3分野全てにおいて前回調査より平均得点が上昇しています。今回の結果には、新型コロナウイルス感染症のため休校した期間が他国に比べて短かったことが影響した可能性があることが、OECDから指摘されている。
文部科学省では、学校における対話の過程（学校に関する➀課題を見つけ、②提案する過程）における、対話ならではの強みや有効と考えられうる方策や工夫、留意すべき点の抽出を目指し実施された、調査研究事業の報告を公表しています。
文部科学省では、児童生徒の問題行動・不登校等について、事態の正確な把握、指導の一層の充実を図るため、毎年度標記調査を実施しています。その調査結果が公開されています。
文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策の推進を図るため、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を実施しています。令和4年度調査について公表されています。
