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2024年4月2日

教員の職層、6段階に=「主任」新設を検討―文科省

 文部科学省は、一般的に5段階となっている公立学校教員の職層を6段階に増やす方向で検討している。東京都が導入している「主任教諭」を参考に、「教諭」と「主幹教諭・指導教諭」の間に新たな職層を設け、給料表に反映させる。職務に応じためりはりのある給料体系を構築することを目指す。
 教員の職層は自治体によって異なるが、①講師②教諭③主幹教諭・指導教諭④副校長・教頭⑤校長―の5段階が一般的。新たに設ける職層は、これまで教諭だった教員のうち、一定程度の知識や経験があると判断される人を登用し、本給を引き上げる形とする方向だ。
 対象となるのは、学年主任などを務め、学校運営の中核を担う教員で、主幹教諭の補佐役となることを想定。ベテラン教員の大量退職に伴い新人採用の数が増える中、若手の指導役としても位置付ける。
 既に東京都は「教諭」の上に「主任教諭」を設けており、給料に差をつけている。中央教育審議会(文科相の諮問機関)の特別部会でも都の取り組みが先行事例として報告されており、文科省はこれを参考に具体的な制度設計を行う。新たな職層の正式な名称や、昇進する教員を決める手順などについても検討する。
 中教審が2024年度に教員の処遇改善策や長時間労働問題に関する包括的な対策を取りまとめる予定となっている。新たな職層の仕組みについても盛り込まれる見通しだ。

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