教科の広場
小中一貫教育の制度化に係る改正学校教育法及び関係政省令・告示が平成28年4月に施行されたことから、「義務教育学校」及び「小中一貫型小学校・中学校」（「併設型小学校・中学校」及び「連携型小学校・中学校」）の導入状況及び導入予定等を把握するため、小中一貫教育の導入状況調査を行いました。
文部科学省
平成28年度「小中一貫教育推進事業」についてお知らせします。本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上に繋げる先行事例を創出する委託事業です。 ここでは、本事業を受託した14県の取組内容を紹介しています。
平成28年度「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」に係る報告書の概要についてお知らせします。各県・政令市等の施策が紹介されています。
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について（通知）をお知らせします。
本事業は、小中一貫教育の推進に資する効果的な取組の普及を図るため、都道府県教育委員会の積極的な指導助言を受けつつ、学校設置者が域内全域での小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組を実施する先行事例や、政令指定都市が小中一貫教育を積極的に導入し、域内全体の公教育の質の向上に繋げる先行事例を創出する委託事業です（事業期間：平成27年度～平成29年度）。ここでは、本事業を受託した6県（再委託先：23市町）における初年度（平成27年度）の取組内容を紹介しています。
平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」についてお知らせします。調査研究の分類は、学校統合を行う場合の教育環境充実事例、小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化として、全国の事例が紹介されています。
平成27年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集についてお知らせします。各都道府県・指定都市・中核市の取組の概要などが掲載されています。
平成27年度 文部科学白書についてお知らせします。特集は「スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進」「 教育再生の着実な実施」。また、文教・科学技術施策の動向と展開として「初等中等教育の充実」「ICTの活用の推進」「防災・減災対策の充実」ほかが掲載されています。第4章の初等中等教育の充実には（1）小中一貫教育の現状、（2）小中一貫教育の制度化、（3）今後の推進方策についてが掲載されています。
全教職員がいじめの実態について正確に理解し，その全ての児童生徒を対象とした正しい取組を行うことにより，深刻ないじめをなくすことを目的とした『いじめ追跡調査2013-2015』と『どのように策定・実施したら，「学校いじめ防止基本方針」が実効性のあるものになるのか？』の２点から構成された資料です。
教育課程部会 小学校部会（第7回） 配付資料についてお知らせします。資料5-1には「小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について（議論のまとめ）（概要）」が、資料3-2には「総則・評価特別部会、小学校部会、中学校部会、高等学校部会のまとめ（案）参考資料（4）」の145-150ページに、小中一貫教育について「小中一貫教育の取組状況」「小中一貫教育等についての実態調査の概要」などが紹介されています。
