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教育界情報

2018年12月号

 コンピュータが学校教育の中で活用され始めたのは,もう30年以上も昔のことです。その頃は,「コンピュータ,ソフトがなければただの箱」とよく言われたものでした。当時はどのようなソフトを,どのように使って効果的な指導を展開するかが専らの関心事でした。
 時は下って現在では,最終的にソフト自体をつくることを目指した「プログラミング教育」が新学習指導要領に登場し,小学校でも2020年の必修化に向けて各地でさまざまな実践が広がりつつあります。
 教師にとっては何かと戸惑いの多い課題ですが,文科省は本年3月に「小学校プログラミング教育の手引(第1版)」を作成し,教師に向けた実践事例の紹介などの支援策を実施しています。これに続いて11月には,同じく第2版を公表し,算数や理科,総合的な学習の時間などの取り組みに加えて,社会科や家庭科などの実践事例をより広く掲載して教師の支援に供しています。この施策に対する国の意気込みがうかがえます。
 いずれにしても,コンピュータはもはや「魔法の箱」ではなく,各自が使いこなすべき道具です。日本が今後の国際社会で存在感を発揮するためにも,子どもたちのより主体的な取り組みが期待されるところです。

  1. 1 17年度のいじめ41万件超 文科省 教育新聞 11月1日

     小・中・高校,特別支援学校で2017年度に認知したいじめの数が前年度より9万1235件増加し41万4378件に上ったことが10月25日,文科省が公表した17年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」で分かった。特に小学校で認知したいじめの数は前年度比7万9865件増の31万7121件に達し,過去最多を記録した前年度を更新した。

  2. 2 がん教育,半数以上で実施 昨年の小・中,高 文科省調べ 日本教育新聞 11月5日

     昨年度,国公立の小・中学校,高校の約6割(57%)が「がん教育」を実施したことが文科省の調査で分かった。がん教育は平成28年に改正された,がん対策基本法の中に条文が盛り込まれ,同省が実施状況を初めて調べた。
     学校段階別に見ると小学校は52%,中学校は65%,高校は58%だった。

  3. 3 教頭の勤務時間12時間33分 「過労死白書」が報告 教育新聞 11月5日

     政府が10月30日に閣議決定した2018年版「過労死等防止対策白書」によると,国公私立小・中・高・特別支援学校の教職員1日当たりの平均勤務時間は通常期で11時間17分に上り,最長は副校長・教頭の12時間33分,次いで主幹教諭の11時間47分だった。過重労働防止策に「教員の増員」を挙げた教職員の割合は78.5%に達し,学校における働き方改革が待ったなしの状況にあることが改めて浮き彫りになった。 

  4. 4 教室への空調設置に822億円 補正予算が成立 日本教育新聞 11月12日

     大阪北部地震や西日本豪雨の復旧費用などを盛り込んだ政府の平成30年度補正予算が7日,参院本会議で可決・成立した。総額は9356億円。熱中症対策として全国の公立小・中学校の各教室へのエアコン設置に822億円を計上。大阪北部地震で危険性が露呈した学校のブロック塀の安全対策費用に259億円を盛り込んだ。 

  5. 5 デジタル教科書利用に上限 各教科,総時数の半分未満 文科省省令案 日本教育新聞 11月19日

     検定済み教科書と同じ内容をコンピュータに搭載して使う「デジタル教科書」が来年度から授業で利用できるようになり,文科省は,利用時間の上限などの案を公表した。従来の教科書に代えてデジタル教科書を使う授業は各教科の総授業時間数の半分未満などとしている。来月13日まで,これらの案に対する意見公募手続き(パブリックコメント)を行っている。

  1. 1 LGBT理解へ映像教材 教職員も共に学ぶ 千葉・柏市教委 日本教育新聞 11月5日

     生徒と教職員が性の認識に関する問題を考えるきっかけにするため,千葉県柏市教委は県内にある2大学,民間企業と連携し,「多様な性を理解する教育」をテーマに映像教材を開発した。教材を使用した授業例として,同市立柏第三中学校で公開授業が実施された。
     取り組みは,昨年度から続いている,産官学の連携で開発した映像教材による授業の第3弾。

  2. 2 ICTの効果的活用へ 大学やドコモと連携 熊本市 日本教育新聞 11月5日

     熊本市は熊本大学や熊本県立大学,NTTドコモと連携し,市内の小・中学校でICT機器の効果的な活用を目指す取り組みを始めている。先月22日,「教育情報化の推進に関する連携協定」を4者で締結した。
     新学習指導要領の施行に向けて同市は,小・中学校でiPadを活用する。

  3. 3 高校入学願書の性別欄廃止 大阪,福岡で来春から 日本教育新聞 11月5日

     大阪府が2019年春の府立高校入試から,入学願書の性別欄をなくすことが10月24日までに分かった。性別を記入することに抵抗を感じる性的少数者(LGBT)の受験生に配慮した。福岡県も19年春から県立高校の入学願書や受検票の性別欄廃止を決めており,他の自治体が追随する可能性もある。 

  4. 4 通学時の荷物で通知 名古屋市教委 日本教育新聞 11月12日

     名古屋市教委は5日,児童・生徒が通学する際の荷物が重くなり過ぎないようにするための対策を小・中学校に通知した。学校ごとに実態を把握した上で,児童・生徒の保護者,中学校であれば生徒を交えて負担軽減について検討することが柱。その上で,学校へ置いて帰ってもよい学習用具の具体例とその周知方法を示した。

  5. 5 「話す力」問題例を公表 都立高入試,英語で試行調査 日本教育新聞 11月19日

     都立高校入試で英語の「話す力」の測定を加えることについて検討している東京都教委が,今年8月から9月にかけて行った試行調査の出題内容を公表した。タブレット型コンピュータにヘッドホンとマイクが一体となった機材をつなぎ,解答を録音する形式を採用するとともに,面接方式も試みた。
     今回は実現可能性を見る調査と位置付けた。来年度以降に改めて試行調査を行った後,本格導入を目指す方針。  

  1. 1 不正装置,学校と体育館に KYBの免震データ改ざん 教育新聞 10月29日

     油圧機器メーカーKYB(東京・浜松町)は10月16日,地震の揺れを抑える免震用と制振用の装置(オイルダンパー)について性能検査のデータを改ざんし,全国に納品・販売していたと発表した。不正な装置が取り付けられた建築物は全国で986件に上り,そのなかには学校を含む教育・研究施設が53件,体育館を含むスポーツ・文化施設30件が含まれていた。KYBは学校など施設名は公表できないと説明する一方,「震度6強から7程度の地震に耐えられることを確認した」としている。国交省の指示を受け,不正な装置を交換する方針だ。

  2. 2 高卒の4割が3年以内に離職 厚労省調査 教育新聞 11月12日

     2015年3月の新卒者のうち高卒者の約4割,大卒者の約3割が就職後3年以内に離職したことが,厚労省が11月5日までにまとめた調査結果で分かった。離職率の高い産業に「教育・学習支援業」が名を連ねた。卒業した学校種別の就職後3年以内の離職率は,大学31.8%(前年度比0.4ポイント減),短期大学など41.5%(同0.2ポイント増),高校39.3%(同1.5ポイント減),中学64.1%(同3.6ポイント減)だった。

  3. 3 女性教員の管理職希望は7% 教育新聞 11月15日

     管理職になりたいと思う教員の割合は女性で1割未満,男性でも3割を下回ることが,国立女性教育会館が11月6日に公表した「学校教員のキャリアと生活に関する調査」結果で分かった。男性の方が女性より管理職に向いていると考えている女性教員の割合は3割で,男性の割合を上回った。調査は1~2月,全国の公立小中学校から各1500校を抽出して実施した。