• 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

教育界情報

2017年7月号

 将棋の藤井聡太四段が公式戦で驚異的な29連勝を果たし,国中がこの中学生の快挙に沸き立ちました(最多連勝記録樹立)。将棋の世界では,人間はコンピュータのAIソフトに敗戦を強いられますが,彼の偉業は,想像を絶する周囲の重圧を押し退けての連勝ですから,見事としかいいようがありません。彼の「学びに向かう力」には,まさに快い人間賛歌の響きがあります。
 これは,彼の天分もさることながら,緊張の中にも,何事にも動じない集中力があればこそ達成できた成果であろうと考えられます。何事も緊張感と意欲と集中力があれば,一定の成果を上げることができるともいえましょう。あるいは,世間一般でも「子どもたちに強い意欲さえもたせれば,半分は成功も同然」と聞くことがあります。
 その意味で,私たちは「学びに向かう力」を発揮できるような学校内の環境設定を,もう少し考えてもよいような気がします。これはもちろん,単に目標に掲げるだけの項目ではありません。むしろ,私たちが全員で子どもたちのために創り出していくべきものであることを,改めて深く自覚させられます。

  1. 1 今春高卒の就職率98% 文科省まとめ 教育新聞 5月25日

     文科省は,平成29年度3月に高校や大学を卒業した生徒と学生の就職状況調査の結果をまとめ,5月19日に公表した。高校生の就職率は98%だった。松野博一文科相はこの高水準の結果を「高校とハローワークとの連携やキャリア教育の推進などが要因として考えられる」と,閣議後会見で述べた。同調査は,厚労省と共同で実施。そのうち高校卒業者の調査は,全国の国公私立高校を卒業し,就職を希望する生徒19万2008人を対象にしている。

  2. 2 運動部,休養日を明記へ 新ガイドライン検討始まる 日本教育新聞 6月5日

     スポーツ庁は5月29日,運動部活動の適切な練習時間や休養日などのガイドラインを作成する検討会議の初会合を開いた。新たに制度化された部活動指導員を活用するための留意事項なども盛り込み,来年3月に公表する予定だ。
     運動部活動のガイドラインは大阪市立桜宮高校で起きた体罰事件をきっかけに,文科省が平成25年に作成し,指導についての留意点などをまとめたが,新たに教員や生徒の負担軽減などの観点から総合的なガイドラインを作成する。スポーツ医科学の知見を取り入れ,適切な休養日や指導方法を明記する。

  3. 3 教育再生実行会議が第10次提言 教育新聞 6月12日

     政府の教育再生実行会議は6月1日,第10次提言をまとめ,公表した。この日,同会議の鎌田薫座長から安倍晋三総理に提言が手交された。提言には学校,家庭,地域の役割分担,子供の自己肯定感の育成などが示された。学校長期休業の地域ごとの分散化や,地域が教育を後押しする気運を高める「学校応援週間」の実施なども打ち出している。教員の業務負担については,その軽減を喫緊の課題として強調。チーム学校に向けて,教員が業務に集中できる体制と配置の工夫などを挙げた。 

  4. 4 コミュニティ・スクール 目標大幅に上回り3600校 日本教育新聞 6月15日

     文科省は,全国のコミュニティ・スクール(CS/学校運営協議会制度)の今年4月1日現在までの導入状況をまとめ,6月9日に公表した。CSは3600校となり,昨年度比で増加数が倍増した。内訳は,公立小・中学校と義務教育学校では3398校。第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)の成果目標の1つ,全公立小・中学校の1割,約3000校への導入を,大幅に上回った。 

  5. 5 学校業務改善アドバイザー 初会合で情報などを共有 教育新聞 6月26日

     学校現場の業務改善への助言や支援を行う「学校業務改善アドバイザー」の第1回ミーティングが6月19日,文科省で開かれた。元校長や,教委,民間など幅広い分野の21人が集まり,情報共有や意見交換を行った。初会合ではまず,各アドバイザーの専門分野や問題意識を交えた自己紹介が行われた。また,アドバイザー派遣事業に関する概要の共通理解が図られた。今後,アドバイザーによる支援は,「学校現場における業務改善のためのガイドライン」に沿って進められる。 

  1. 1 教職員の服務でガイドライン 東京都教委 教育新聞 6月1日

     東京都教委は5月25日,教職員に向けた服務に関する指針,ルール,行動例などをガイドラインとしてまとめ,公表した。今後印刷し,都の全公立学校の全教職員に配付する。過去の処分事例を具体的に示すほか,電車内での大きな話し声や路上喫煙など,都民から寄せられた教職員への苦情なども掲載している。タイトルは「子供たちのために 自分のために 家族のために 使命を全うする! ~教職員の服務に関するガイドライン~」。 

  2. 2 「相談等対応」は1万2078件に なごや子ども応援委員会 日本教育新聞 6月5日

     スクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー,スクールアドバイザー,スクールポリスなどの専門職で構成する「なごや子ども応援委員会」への平成28年度「相談等対応状況」を名古屋市教委がこのほどまとめたところ,「相談等対応」件数は1万2078件。前年度と比べ,約1.71倍と,5045件増加した。 

  3. 3 不登校対応教員を増 離島除く全中学に配置 福岡市教委 日本教育新聞 6月12日

     福岡市教委は本年度から,2校を除く市立中学校67校に不登校対応教員を1人ずつ置いた。この教員は原則授業をせず,各校で適応指導教室を運営し,不登校支援をまとめる。配置していない2校は離島に立地。市教委によると,不登校になっている生徒はいないという。昨年度は24校に配置。授業の担当者として同数の非常勤講師を充てていた。本年度は67人のうち,47人まで正規の教員で補った。

  4. 4 合理的配慮58場面例示 差別解消法踏まえハンドブック作成 東京板橋区教委 日本教育新聞 6月12日

     東京都板橋区教委はこのほど,平成28年施行の障害者差別解消法を踏まえ,教職員向けのハンドブックを作成した。合理的配慮への理解を深めるため,法の概要・背景だけでなく,教科や生活指導など58の場面ごとの対応例を示している。
     対応例で列挙した配慮の内容は,「手指を使った細かい作業」「登場人物の気持ちを考え表現する」「正しい発音ができない」「吃音(きつおん)の子どもの音読」「読み書きの困難」「聞こえにくさ」「災害時の支援体制」など多岐にわたる。

  5. 5 スクールバス,タブレットで予約 北海道夕張市 日本教育新聞 6月26日

     北海道夕張市は10月から,中学校と高校で部活動終了後や休日,生徒がタブレット端末で入力した乗車予約に合わせてスクールバスを運行する。こうした日時に配車が必要な際,これまで教委から,委託先のタクシー会社に依頼していた。利用者数を把握しづらく,大型車両に少人数を乗せることや,乗客がいない状態で運行する問題があったという。

  1. 1 OECDの「ニートレビュー」で日本を評価 教育新聞 6月12日

     OECDは,日本を含む7カ国の若年無業者(ニート)に関する状況と分析をまとめた「ニートレビュー」をこのほど公表した。日本の取り組みなどの評価では,雇用主が高卒生を募集する就職システムが成功していると指摘。日本への今後の提言では,生徒の出欠状況を学校と教育担当者(教委)の間で共有する体制の整備や,保育へのアクセスを改善して若い女性の労働参加率を高めることなどを挙げている。

  2. 2 自立活動,4割が理解不十分 日本教育新聞 6月19日

     9割以上の校長が自立活動の重要性を認めながら,4割の校長はその内容を理解していなかった―。全国特別支援学級設置学校長協会(以下,全特協)の調査でこのほど,自立活動を進める上での課題が浮き彫りとなった。全特協では毎年,特別支援教育の推進と文科省への提言のため,(独)国立特別支援教育総合研究所との協力で全国調査を実施している

  3. 3 「人口減と学校教育」で研究 中央教育研究所 教育新聞 6月26日

     (公財)中央教育研究所(谷川彰英理事長)はこのほど,研究報告書「人口減少問題と学校教育」を発行した。避けられない今後の人口減と少子・超高齢社会にあって,現在の学校教育が抱える問題点を検証。子供たちに未来を生き抜く力を身に付けさせる教育の在り方を提言している。第Ⅰ部では人口減少と学校教育の現状,問題点を概説。人口減を引き起こす要因の一つとして,学校教育が制度化された過程について言及している。また,高齢化率30%を超える地方自治体の増加と人材供給県の人口減少,供給源を絶たれた大都市の危機を指摘している。