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第二次ベビーブーム世代のために大量採用された教員が、定年退職を迎えたことにより、ここ数年で教員の「若返り」が進みました。児童生徒数と教員数は連動するため、今の小中学校に50歳代の教員は少なく、比較的若い教員が多くなっています。
若い教員は新しいことに取り組む意欲が高く、変化に柔軟に対応できる面で優れています。一方、ベテランの教員は長年の経験による暗黙知に優れています。特に、子供たちの安全面に関する対応でその手腕が発揮されます。
例えば、小学校の遠足などで、危険な行為やけがを防ぐためにどのように目配りするか、遊んでいる子供たちをどのタイミングで集合させるか、また、必要な指示をいかに確実に子供たちに伝えるかといったことにおいては、経験がものを言います。
近年は、ベテランの教員が若手の教員を指導することをためらったり、若手の教員が先輩教員の指導を嫌がったりするという話も耳にしますが、学校現場で若手の良さとベテランの良さを生かすには、お互いを尊重し信頼し合える関係性を築いていくことが大切です。
管理職の先生方には、教員どうしの良好な人間関係づくりにも配慮した学校経営に尽力していただきたいと思います。
中学校で遠隔教育を行う際、受信側の学校にその教科の免許状を持つ教員を置かなくてもよい「遠隔教育特例校制度」について、文部科学省は２月14日、これまで求めていた同省への申請・指定を不要とするなどの制度改正を来年度から行うことを明らかにし、同日、パブリックコメントの募集を開始した。遠隔教育特例校制度は、中学校・義務教育学校後期課程・中等教育学校前期課程・特別支援学校中学部が対象。
文科省は４月から、全日制や定時制の高校でも不登校生徒に対する遠隔授業を単位として認める。卒業に必要な単位の約半分となる36単位を上限に自宅などで学べるようにする。学習意欲がありながら登校できないために中退や留年をする生徒を支援する。２月13日付で教育委員会などに通知した。
これまで病気療養中の生徒への特例はあったが、不登校の生徒は対象外だった。
令和６年度国公立大学入学者選抜で国立大学全体の競争率は前年度と同じ3.9倍だったが、教員養成系学部に限ると3.6倍から3.5倍へと下がったことが文科省の集計で分かった。定員が減ったにもかかわらず、志願者数が700人以上も減った。２月25日に２次試験が始まった前期日程で各大学の競争率は最高が3.5倍、最低が1.5倍だった。
福岡県みやま市立小学校で給食中に１年生の児童が喉を詰まらせて窒息死した事故を受けて、文部科学省は２月27日、学校給食での窒息事故の防止に向けて指導の徹底を都道府県教育委員会などに向けて通知した。同市教委では、給食のおでんに入っていたウズラの卵が窒息の原因とみている。
政府は１日、専修学校に専攻科を置くための学校教育法の改正案を閣議決定した。専門課程（専門学校）で学んだ学生が、より高度な教育を受けられるようにする。これまで専修学校が独自に設けていた専攻科を令和８年度から制度化する。
大阪府和泉市教委は新年度から、中学校で35人学級を導入する。令和６年度入学生から実施し、３年かけて進め、令和８年度には全学年で実施する。新年度予算案には教員増員分の約4500万円を盛り込んだ。
35人学級は国の施策により、令和３年度から、小学校で段階的に進んでおり、令和５年度現在では４年生まで完了した。和泉市教委は、中学校でも35人学級を導入することで、中学生の学力向上や学習環境の改善につなげたい考え。
東京都教委は新年度から公立中学校10校の校内に置く分教室に教員を配置して不登校生徒を支援・指導する「チャレンジクラス」を設置する。学びの多様化学校（不登校特例校）設置のための経費確保が難しいことから、校内の既存施設を活用することで費用負担軽減を図りつつ、不登校支援の充実を目指す。
今回のチャレンジクラスは文科省が定める学びの多様化学校には当たらないが、都独自の施策として進める。
青森県は２月20日、令和６年度の当初予算案を公表した。県内公立小・中学校での給食無償化や、33人学級の実現に向けた予算を盛り込んだ。同県教委によると、都道府県単位での一律給食費無償化は、全国初だという。
給食費を含む子育て費用無償化に向けた市町村交付金を新たに創設。最優先で給食の無償化に使うことを呼び掛ける。県立中学校や特別支援学校も県教委が予算を用意した。
2023年夏の記録的な猛暑によって、児童生徒の熱中症が全国で相次いだことを受け、山形市教育委員会はこのほど、24年度から「暑さ指数」を自動で計測するセンサーを、市内の公立学校に試験的に配備することを決めた。気温が急激に上昇した際などに、屋外活動を実施するかどうかの判断に生かすという。市教委によると、導入するセンサーは気温や湿度などを１分ごとに測定し、自動で暑さ指数を計算する。教員はパソコン上で数値を確認できる。
大分県玖珠町は新年度、新たに、「学びの多様化学校」（不登校特例校）を義務教育学校として設置する。町立の「学びの多様化学校」は全国初。町内在住の小・中学生の他、町外の小・中学生も、在籍している学校を所管する教育委員会と玖珠町教委の協議により、受け入れ可能となる。先行して設けている教育支援センター（適応指導教室）がある施設の中に設ける。
犯罪の実行者を集める「闇バイト」に巻き込まれない方法を考える授業が２月20日、正則学園高校（東京・千代田区）であった。アルバイト求人情報サイト「バイトル」を運営する民間企業のディップ（同・港区）が協力。生徒らに、給与が異常に高いといった場合には闇バイトの可能性が高いとした上で、正しい知識を身に付けて関与を予防し、不安な場合は周囲の大人に相談するよう呼び掛けた。
マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE）らによる教育カンファレンス「MIEE Education Day2024」が２月24日、都内で開かれた。主催は「ICTを活用し学びにワクワクを生み出す」を目指すという教員コミュニティー「MIEE Talks＠Admin.」。日本マイクロソフトやMIEEワーキンググループのほか、「さる先生」こと京都府公立小学校の坂本良晶教諭らが主宰する教員向けオンラインコミュニティー「EDUBASE」などが運営に協力し、生成AIを活用した授業実践が紹介された。
MIEEは、ICT活用を推進する教員を対象にマイクロソフトが実施する１年間のプログラムを終えると授与される資格。
いじめや体罰、災害対策など学校現場を取り巻く課題が山積する中、子どもたちにとって学校を安心できる環境にするための方策を考える「学校総合危機管理研究会」が今月、発足する。発起人の大学教授や元校長らが２月28日、文科省内で記者会見を開いた。今後１年程度かけて学校の危機管理体制などを調査し、教育行政に具体的な提案をしていくという。