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教育界情報

2021年9月号

 開催まで紆余曲折のあった東京2020オリンピック競技大会が、8月8日に閉幕しました。今大会では、33競技339の種目が行われ42の競技会場で熱戦が展開されました。改めて思い起こすと、コロナ禍の影響でさまざまに制限された環境の中、世界各国のアスリートの皆さんが力いっぱい競技する姿に、私たちはテレビ画面を通して一喜一憂しながら大きな声援を送っていました。やはり、スポーツには世界中の人々の心を感動でつなぐ確かな力があり、それこそが、よりよい未来への希望の光となることを予感させます。
 続いて8月24日には、東京2020パラリンピック競技大会が始まりました。こちらは、さらに厳しい環境下での競技となりました。また、パラリンピックの学校連携観戦についても、教育的意義が大きいことが強調される一方で、新型コロナウイルスの感染拡大への対応に苦慮する一面も察せられます。
 いずれにしても、私たちはこの大会を通して、互いに認め合い、助け合う共生社会の実現を目指さなければなりません。また、自然や人間社会がバランスをとり共存していく、持続可能な新しい時代へのスタートとなることを、子供たちとともに胸に刻みたいと思います。

  1. 1 学校の福祉的役割を再認識 文科白書「コロナ」など特集 日本教育新聞 7月26日

     政府は20日、令和2年度の文部科学白書を公表した。特集部分では新型コロナウイルスへの対応をまとめた。臨時休業となった学校について、「人と安全・安心につながることができる居場所・セーフティネットとして身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割をも担っていることが再認識された」と評している。

  2. 2 教科担任制で文科省の検討会議 2022年度導入へ報告案 教育新聞 7月29日

     2022年度からの本格導入を目指す小学校高学年からの教科担任制の在り方を議論する文科省の検討会議(座長・高木展郎横浜国立大名誉教授)が7月21日開かれ、これまでの議論をまとめた報告案が示された。教科担任制の推進に向けて、各地域・学校の実情に応じた新たな教員の配置を進めるべきとした上で、優先的に対象とすべき教科については、外国語・理科・算数に体育を加えた4教科が適当であると明示した。来年度予算の概算要求に向けて最終的な報告をまとめることになった。

  3. 3 いじめ兆候も記録できるツール 国研が教職員向け試作・提供へ 教育新聞 8月2日

     国立教育政策研究所(国研)は、いじめかどうか判断できない段階から学校の教職員が気になった事案を容易に記録できる「いじめ等対応記録ツール」を、学校現場で活用できるよう8月に配布する。通常、児童生徒同士のトラブルのレベルと判断された事案は教育委員会に報告されないことが多いが、数年後にいじめの原因となる可能性もあるといい、「このツールを活用して学校として記録を残すとともに、いじめの未然防止などに役立ててほしい」としている。

  4. 4 改定過労死防止大綱を閣議決定 教職員は重点業種 教育新聞 8月9日

     政府は7月30日、コロナ禍への対応や働き方の変化を反映させた「過労死防止大綱」の改定版を閣議決定した。教職員はこれまでと同様、過労死が多く発生しているとして、対策の「重点業種」の一つに位置付けられた。また、労働条件に関する理解を深めるため、高校新学習指導要領の「公共」などでの指導を充実させる方針が盛り込まれた。

  5. 5 公立小中学校の耐震化率99.6%に 日本教育新聞 8月19日

     全国の公立小中学校の耐震化率は99.6%に達し、改修が完了していない施設は444棟まで減ったことが、文科省が8月6日に公表した「公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査」で分かった。屋内運動場の吊り天井などの落下防止対策の実施率も、99.5%とほぼ完了した。一方で、屋内運動場の天井材や窓ガラスなどの非構造部材の対策実施率は52.1%にとどまり、同省は非構造部材を含めた耐震対策が未実施の施設について、教育委員会などに早期の完了を要請する方針。   

  6. 6 「校長にファシリテーション能力を」 中教審特別部会 教育新聞 8月19日

     教員制度の抜本的な改革を議論している中教審は8月4日、特別部会と教員養成部会による合同会議を開き、校長をはじめとする学校管理職の在り方、教師に求められる資質能力の再整理、現職教員に対する研修の在り方について集中討議を行った。席上、文科省は校長に求められる能力について、学校教育活動に関わるデータや情報を整理して教職員や学校運営協議会で共有するアセスメント能力と、教職員の心理的安全性の確保や、家庭や地域などと協議して学校運営を改善していくファシリテーション能力に整理し、校長を対象とした学び合いや研修の充実など環境整備を進める方向性を打ち出した。

  7. 7 コロナ禍のパラ学校観戦 「教育的意義」強調も対応苦慮 教育新聞 8月23日

     8月24日に開幕する東京パラリンピックについて、政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)の4者協議が16日夜に開かれた。新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、全ての競技を無観客とする一方で、小中高などの児童生徒が学校・自治体単位で観戦する「学校連携観戦」は、「共生社会の実現に向けた教育的要素が大きい」として、希望に応じて実施する方針を決めた。それを受けて各自治体では、観戦希望の確認や感染対策などの検討に追われている。

  1. 1 役職定年制の導入へ調査 教員5割「実情に適す」 栃木 日本教育新聞 7月26日

     再来年4月に始まる地方公務員の定年延長と役職定年制について、栃木県内の小・中学校などの教員のうち、約5割が学校現場の実情に「適している」と回答したことが栃木県教職員協議会の調査で分かった。メリットとして、ベテラン教員の技術や経験を生かしてもらいたいと考える教員も多かった。
     調査は、県内の会員教職員を対象に昨年5月から7月にかけて、各学校に質問紙を配布し、1514人の回答を得た。 

  2. 2 福島県教委 高校普通科にコース制 来年度 医学や教員養成など 日本教育新聞 7月26日

     福島県教委は来年度、県立高校の普通科に医学や教員養成などに関するコース制を導入する。県内の大学などと連携し、医学部や教員養成学部への進学に向けた学習・進路指導を行う。医療従事者による講演会などを想定している。医師や教員などを目指す生徒の職業観や基礎的な能力の養成を目指す。
     普通科のコース制は、来年度から2年間で計18校に導入する。県教委が学校の特性などを踏まえ指定する。

  3. 3 子どもの声聞く機会を 学校運営で規則改正 東京・三鷹市教委 日本教育新聞 8月2日

     東京都三鷹市教委が、学校運営やコミュニティ・スクール(CS)に関する規則を改正し、「児童・生徒の意見を積極的に聞く機会を設ける」とする規定を追加した。子どもたちの声を反映させた学校づくりを進めるとともに、子どもたちの社会参加意識を高める意図がある。7月8日に施行した。
     三鷹市では市内全校で小中一貫教育を実施し、保護者や地域住民が学校運営に関わるCSを導入している。
     規則改正に伴う通知では、児童・生徒が学校運営について考え、意見を述べることは「人間力と社会力の育成にも有用と考えられる」と指摘。学校運営の基本方針は、校長が児童・生徒の意見を踏まえて作成し、CSの承認を得ることが望ましいとしている。

  4. 4 ビッグデータで通学路対策 危険箇所を特定、改善へ 奈良県 日本教育新聞 8月2日

     千葉県八街市で児童が死傷した交通事故を受け、奈良県はビッグデータを活用し、通学路の危険箇所を把握する。自動車の運行状況から、速度超過や急ブレーキが多発している箇所、抜け道となっている箇所などを特定する。併せて、県教委や県警察本部と合同で県内の通学路・通園路を点検する。市区町村が行ってきた点検内容を踏まえ、第三者組織として改善策を検討する。
     ビッグデータの解析により、自動車の速度低下を促す障害物を設けたり、道幅を部分的に狭めたりして安全を確保できるようになるとしている。

  5. 5 「県立高の電力を再エネに」 神奈川の高校生が署名集め提出 教育新聞 8月9日

     地球温暖化対策に関心を持つ神奈川県の高校生が、県立高校で使う電力を全て再生可能エネルギーに変えようと呼び掛けたネット上の署名が2万3000人に達し、呼び掛け人の高校生が8月3日、神奈川県庁を訪れて黒岩祐治知事にその署名を手渡した。黒岩知事は「高校生が問題意識を持って行動を起こしたことは素晴らしい。県立高校への太陽光発電の導入に取り組みたい」と答えた。

  1. 1 アカウントの盗難・悪用 小・中学生1割に被害 民間調べ 日本教育新聞 8月9日

     政府の「GIGAスクール構想」で児童・生徒に1人1台配備された情報端末を巡り、小・中学生の9%がアカウントのIDやパスワードの情報を盗まれたり、悪用されたりした経験がある、とする調査結果を大手情報セキュリティー会社が公表した。教員も11%が児童・生徒にそうした経験があったと答えた。端末の持ち帰りの普及に備えて、技術的対策が求められている実態が浮かんだ。
     情報セキュリティー大手のトレンドマイクロ(東京・渋谷区)が6月下旬、小・中学生の子どもがいる保護者342人と、小・中学校の教員331人にインターネットで調査した。