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教育界情報

2019年6月号

 全国の市区町村の各自治体に,子ども・子育てセンターが設置され,保育所待機児童ゼロの目標達成や子育て相談機能などの拡充に向けた活発な活動が展開されるようになりました。また,このたび「大学修学支援法」が国会において可決・成立し,いわゆる「学びたくても学べない」という学生への,かなり手厚い支援体制が整うことになりました。
 さらに,本年10月から幼児教育・保育無償化を実施するための「改正子ども・子育て支援法」がこれと同時に可決・成立しました。報道では,これらの内容の取り扱いはあまり目立ちませんでしたが,一世代前と比べると格段の進展がみられることは間違いありません。やはり,我が国の社会は,教育面で確実に成熟に向かっていると言えましょう。
 こうなると,学校教育の今後の内容が課題となります。中教審においても,「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」という新たな部会を設置し,未来社会(Society5.0)に対応した学校教育や教員養成の在り方などを総合的に検討していく方針です。

  1. 1 ICT時代の初等中等教育を審議 教育新聞 4月22日

     柴山昌彦文科相は4月17日,第123回中央教育審議会総会で,未来社会(Society5.0)に対応した学校教育や教員養成の在り方を総合的に検討するため,「新しい時代の初等中等教育の在り方について」を諮問した。小学校での教科担任制の導入や教師の働き方改革,教員以外の専門家の,学校教育への登用を含めた教員免許制度の見直し,外国人児童生徒への対応など,諮問内容は多岐にわたっており,初等中等教育の抜本的な刷新論議が本格的にスタートする。

  2. 2 中学校英語「話すこと」調査 全国502校で実施されず 教育新聞 5月1日

     文科省は4月19日,前日に実施した2019年度全国学力・学習状況調査(全国学力調査)の実施状況(暫定値)を公表した。この中で,英語「話すこと」調査は,502校で実施されなかったことが分かった。特例措置を適用した中学校や,機器のトラブルで実施できなかったなどの理由が想定されるが,同省は内訳を公表しない方針。

  3. 3 大学修学支援法が成立 2020年度から授業料を減免 教育新聞 5月16日

     低所得者世帯の学生を中心に,大学,短期大学,高等専門学校,専門学校の授業料などを無償化する「大学等における修学の支援に関する法律」(大学修学支援法)が5月10日,参院本会議で可決,成立した。消費税率10%への引き上げ分を財源に,2020年度から高等教育の授業料減免制度の新設や給付型奨学金の拡充を実施する。 

  4. 4 不登校の児童生徒への支援で民間と連携,教委の15% 教育新聞 5月20日

     不登校の児童生徒への支援について,フリースクールなどの民間団体・施設と連携している教育委員会などは15%にとどまることが5月13日,文科省による「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」で明らかとなった。同日に開催された「不登校に関する調査研究協力者会議」と「フリースクール等に関する検討会議」の合同会議で公表された。また,不登校の児童生徒のために特別の教育課程を編成できる不登校特例校の設置について,全国59機関で検討していることも分かった。 

  5. 5 教育再生実行会議が第11次提言 教育新聞 5月23日

     政府の教育再生実行会議は5月17日,第11次提言を公表し,同会議の鎌田薫座長から安倍晋三総理に手渡された。提言は「技術の進展に応じた教育の革新」と「新時代に対応した高校改革」の2本柱で構成。人生100年時代やSociety5.0の到来など新時代を見据え,これらの変化に対応できる人材育成を目指し,データサイエンス力の育成や高校普通科の見直しなどが盛り込まれた。

  1. 1 教職員の7割以上「性的少数者に関する研修機会増やすべき」 鹿児島県教委調査 日本教育新聞 4月22日

     鹿児島県教委は9日,教職員を対象とした「人権教育に関する教職員の意識調査」の結果を公表した。性的マイノリティーについて「教職員の研修の機会を増やすべきである」と考えている教職員が7割以上いることが分かった。調査は昨年の10月から11月,県内の公立学校の約2割を対象に行った。166校の管理職と教職員を対象とした。調査結果はホームページで公表している。 

  2. 2 中学生,自由な服で登校 主体的に決める力を養う 東京・世田谷区 日本教育新聞 4月22日

     東京都世田谷区の全ての公立中学校で5月から,生徒が服装を自由に選んで登校できる「カジュアルデー」を設ける。生徒が服装で自分を表現する機会を設けることで,主体的に決定する力を身に付け,多様性を認められるようにする。
     「カジュアルデー」は生徒が学校生活に適した服装を考える日として,同区内の全公立中で月1回程度設定する。生徒は私服で登校できる。各校では標準服の着用も認める。

  3. 3 大学生の運動部活動支援事業,埼玉で8年目に 日本教育新聞電子版 5月10日

     教員志望の大学生を運動部活動の指導者として中学校,高校に派遣する「埼玉県運動部活動インターンシップ」は8年目を迎えた。11日には,指導者となる学生を対象に研修会を開き,元日本サッカー協会会長で県政アドバイザーを務める犬飼基昭さんによる講演などを行う。13日から指導を始める。来年1月末まで行う予定。学生は技術指導の補助などに当たる。中学校では20種目,高校では37種目で指導を受けられるという。

  4. 4 小学校の部活動 保護者会等運営のクラブに移行開始 青森市教委 日本教育新聞 5月13日

     青森市教委は本年度から,市内の公立小学校で実施している部活動を,保護者会などが運営するスポーツクラブに移行を開始した。活動の運営を地域住民や保護者などが中心に担う。一部の指導,場所や備品の貸し出しなどは学校も支援する。
     この取り組みは,学校の枠を超えた交流に向け,スポーツ環境の充実を目指す。教員の負担軽減も視野に入れている。 

  5. 5 第3土曜に学び直し教室 夜間中学のニーズ調査反映 岡山県教委 日本教育新聞 5月20日

     岡山県教委は本年度,小・中学校の学習内容を学び直すための教室を,県の生涯学習センターに開設する。外国籍の人や不登校の子どもなど15人が参加でき,今月から1年間,月に1回無料で小・中学校の国語などを学ぶ。夜間中学のニーズ調査も始める予定だ。

  1. 1 主権者教育の充実に向け,初等教育にカリキュラム導入を 経済同友会 教育新聞 4月22日

     経済同友会は4月15日,都内で会見を開き,国民の「政治的リテラシー(政治的判断力や批判力)」「政治参画意識」などを向上させるため,主権者教育の充実とデジタル技術の活用を求める政策提言を発表した。提言は「主権者教育の充実で,あるべき民主主義の実現を―健全な社会を次世代に手渡すために―」と題し,2045年頃に日本社会の中核を担う今の子供たちを意識したもの。

  2. 2 経団連と大学の共同提言で通年採用拡大や大学教育強化 教育新聞 5月1日

     経団連(中西宏明会長)と大学による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の共同提言を巡り,柴山昌彦文科相は4月23日の閣議後会見で「企業と大学が人材育成に向けた課題の認識を共有したことは歓迎する」と述べた。共同提言では,通年採用など採用形態の拡大や大学の教育力強化が盛り込まれ,Society5.0に求められる人材育成プログラムの産学共同開発がうたわれた。

  3. 3 教員志望の学生に奨学金 岩手大が新設 教育新聞 5月16日

     岩手大学は2019年度から,教員志望の学生を支援するため,新たな奨学金制度を導入した。同学教育学部の3年生と4年生が対象で,年間10万円を貸与する。在学中,もしくは卒業後1年以内に教員採用が決まった場合,返還が全額免除となる。奨学金を教員採用試験に向けたセミナーの受講費や参考書の購入費などに充ててもらい,教員を目指す学生の経済的負担を軽減するのがねらい。