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教育界情報

2022年6月号 GIGAスクール構想の進展について考える

 GIGAスクール構想が本格的にスタートして1年が経過しました。
 全国の学校管理職・教諭へのアンケート結果が教育新聞から公表されました。多くの教師が負担を感じており、とりわけICT担当の教師が指導や管理の課題解決を任されて過大な負担を感じている実態が明らかになりました。(教育新聞 5/2)
 また、学習用のパソコンによる児童・生徒間のトラブルの発生についても細心の注意が求められています。
 ですが、「児童生徒同士の共同的な学び」や「探究的な学び」について手ごたえを感じている教師が多く、とりわけ「発表・プレゼンテーション」については、1人1台の端末が導入されたことに満足している教師が9割近くに上っています。
 この2年間で、小・中学校におけるICT環境は劇的に向上し、現場の教師が有効活用に向けて奮闘してきたことがうかがえます。オンライン授業についてのノウハウも蓄積されつつあります。デジタル教科書の導入も進みつつあります。
 個に応じた学習と、児童・生徒同士の共同学習について、ICTの特性を生かした学習の実践例を全国の教師が交流することで、大きな成果につながることが期待できます。

  1. 1 「あらゆる手段で教員確保を」 末松文科相、全国の教育長に要請 教育新聞 5月12日

     「教師不足」への対応が喫緊の課題となる中、末松信介文科相は4月28日、全国の都道府県・政令市の教育長を集めた緊急のオンライン会議を開き、特別免許状による社会人の登用、退職教員の活用、民間企業との人材獲得競争を意識した教員採用選考試験の早期化などの対応策を例示しながら「あらゆる手段を講じて教員の確保に取り組んでいただきたい」と述べ、異例の要請を行った。教員不足を解消し、教職の魅力向上を図るためには「働き方改革を推進することが一番重要」とも指摘し、各教育長に学校の働き方改革への取り組みを加速するよう、改めて促した。

  2. 2 教員免許更新制、7月廃止が決定 国会で法改正成立 教育新聞 5月16日

     教員免許更新制を廃止し、教員研修の記録作成を新たに義務付ける関連法の改正案について、国会は5月11日、参議院本会議で採決を行い、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会など与野党の賛成多数で可決した。これにより改正法が成立し、2009年4月に導入された教員免許更新制は今年7月1日の改正法施行に合わせて廃止されることが決定した。現在有効な教員免許状はそのまま期限のない免許状に移行する。一方、新たな研修制度は来年4月にスタートする。文科省は今年夏ごろまでに教員研修の指針を改訂し、新たに特別支援教育やICTデータ利活用を、教師が持つべき資質・能力の柱に加えるとともに、具体的な研修の姿を示すガイドラインを作成する。

  3. 3 教職大学院→管理職→大学教員 新たなキャリアパスを提案 日本教育新聞 5月16日

     文科省は教職大学院の活用を促すため、修了者の活躍の場を広げる考えを示した。教職の早い時期から学校管理職になってもらい、その後、大学の実務家教員や教育委員会の幹部になる新たなキャリアパスを想定している。4月25日に開いた中央教育審議会の小委員会で提案した。
     教職大学院は近年、国立の教員養成大学で修士課程からの移行が進み、定員数が増加。入学定員の充足率は令和元年以降、8割程度まで落ちている。そのため、中教審ではスクールリーダーの養成を掲げる教職大学院の活用策を探ってきた。

  4. 4 週の半分は支援学級で授業を 在籍児の調査基に是正求める 日本教育新聞 5月16日

     特別支援学級に在籍しながら、授業時数の半分以上を通常学級で受けている児童・生徒が半数以上に達していることが分かり、文科省は、是正を求める通知を出した。児童・生徒それぞれに応じた指導が必要であり、交流のみに重点を置いて通常学級で授業を受けるようにすることは不適切であるとしている。原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級で授業を行うことなどを求めた。
     通知は4月27日付。「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」の表題で出した。
     この調査は昨年度、特別支援学級に在籍している児童・生徒数の割合が高い自治体の特別支援学級を対象として行った。8道府県と2政令指定都市から小学校は717学級、中学校は271学級について調べた。
     通常学級の児童・生徒と一緒に学ぶなどする「交流及び共同学習」の実施状況を調べたところ、総授業時数の半分以上で行っていた児童・生徒の割合は小学校で54%、中学校で49%となった。

  5. 5 中高生の英語力、自治体間の差が顕著に 文科省調査 教育新聞 5月26日

     公立の小学校、中学校、高校における英語教育の実施状況について、文科省は5月18日、2021年度の調査結果をまとめた。それによると、国際的な語学力基準「CEFR」のA1レベル(英検3級)相当以上の英語力を持つ中学3年生の割合は47.0%、A2レベル(英検準2級)相当以上の高校3年生は46.1%だった。19年度に行った前回調査に比べ、中学3年生が3.0ポイント、高校3年生が2.5ポイント増加し、過去最高になった。政府目標の50%を達成した自治体は、中学3年生が20都県・政令市、高校3年生が8都県で、自治体間の差が一段と顕著になっている。

  1. 1 特別支援教育 指導教諭任用で小学校支援 長崎県 日本教育新聞 5月16日

     特別支援教育を担う教師の育成が全国的な課題になっている。学級数の増加に伴い、経験の少ない教師が担当するケースが増えているためだ。長崎県教委では、小学校を中心に経験や知識のある教師を特別支援教育の指導教諭に任用し、勤務校や周辺校のサポートを行っている。
     本年度、長崎県の公立小・中学校の特別支援学級の在籍者は3592人。学級数は1048学級と平成27年度の674学級から約1.5倍になった。主にこれを担っているのが若い教師だ。県教委の調査によると、平成26年度時点だが、担当教師の特別支援教育の経験年数は「0年」が25%で、「3年未満」が48%だった。現在でも、それほど大きな変化はないとみられる。
     こうした課題を受けて、県教委は平成28年度から特別支援教育に特化した指導教諭の任用を始めた。勤務校で授業を受け持ち、特別支援教育コーディネーターを務めながら、同じ自治体内の学校へ出向いて指導・助言するのが主な役割だ。本年度は小学校を中心に13人を配置している。   

  2. 2 高校入試の共通選抜で面接廃止 令和6年度から 神奈川県教委 日本教育新聞 5月16日

     神奈川県教委は公立高校入試の共通選抜について、令和6年度選抜から面接試験を廃止する。面接では生徒の学習への意欲を評価することが難しいとして、中学校での学習状況を基に評価する。観点別学習評価の「主体的に学習に取り組む態度」の評価も活用する。面接がなくなるのは全日制、定時制の共通選抜の第1次選考で、令和6年度以降は学力試験の結果と調査書の評定で合否を判定する。実技やスピーチで評価する特色検査については高校のアドミッション・ポリシーに応じて面接を行う。実施については各高校の校長が決める。共通選抜の第2次選考では「学びに向かう力」を評価するために、調査書の学習記録のうち「主体的に学習に取り組む態度」の評価も活用する。

  3. 3 未解決ゼロ継続中 いじめ対策専従班 大阪府寝屋川市 教育新聞 5月16日

     必ず解決します――。大阪市寝屋川市が、学校で起きているいじめの対策専従チームを市長部局に作って2年半。「いじめは人権侵害」と捉え、教育だけでなく行政や法律の問題として取り組むことで、早期発見と解決につなげている。現在のところ「未解決はゼロ」という。どのような取り組みをしているのか、担当者に聞いた。
     いじめ専従班は、弁護士資格やケースワーカーの資格をもつ職員ら総勢9人で構成。広瀬慶輔市長が2019年10月、市長部局の危機管理部に設けた監察課に所属している。教育委員会と密接に連携するが、組織上は切り離された格好だ。「監察」という名称は行政機関では、執行状況を調べる機能を意味することが多いが、同市では公立の小中学校の子どものいじめ対応が主任務。

  4. 4 京都市のPTA組織、全国組織の退会否決 根強い慎重論 教育新聞 5月19日

     PTA活動の見直しが全国で広がる中、京都市の小中高校などのPTAでつくる協議会が5月11日、上部組織にあたる「日本PTA全国協議会(日P)」から脱退するかどうかを巡り、異例の採決に踏み切った。退会案は反対多数で否決され、協議会は日Pにとどまることになったものの、強制的な加入や負担の重さなど多くの課題を抱える各地のPTA運営を巡る議論に影響を投げ掛けそうだ。
     この協議会は「京都市PTA連絡協議会(京都市P連)」。京都市立の幼稚園や小中高校、特別支援学校合わせて255園・校(約7万6000世帯)が所属する各PTA組織を束ねている。代表の大森勢津会長が今年3月の理事会で、「組織が形骸化している」などとして、全国組織の日Pからの退会を提案。採決を行うことを決めた。もし退会が決まれば、日P傘下の都道府県・政令市の組織では初のケースとなるとして注目されていた。

  5. 5 東京都の新採教員、年度途中の退職が増加 昨年度、自己都合で 日本教育新聞 5月23日

     東京都が新規採用した教員のうち、年度末を待たず、自己都合で退職する割合が、昨年度は過去5年間で最も多くなったことが分かった。昨年度は3134人が教員として採用され、125人が年度途中に退職した。100人中4人弱が退職したことになる。教員不足を加速させる要因の一つとなっている。
     年度途中に退職した人の中には、亡くなったり、定年を迎えたりした人を含めているが、大半は、自己都合による。

  1. 1 GIGA2年目 1人1台導入「満足」88% 教育新聞調査 教育新聞 5月12日

     教育新聞が今年3月に行った、全国の小中学校教諭・学校管理職344人を対象としたウェブアンケートによれば、GIGAスクール構想による1人1台端末の導入で負担を感じている教員は多いものの、全体的な満足度を尋ねると「満足」「どちらかといえば満足」と答えた人が88.3%に上り、満足度は高いことが分かった。「児童生徒同士の協働的な学び」や「探究的な学び」など、端末活用で期待される新しい学びを実感している人の割合も、小学校と中学校で違いはあるものの、7~9割台と高かった。また約7割の教員が多忙な毎日の中、端末活用の方法について研究したり、情報収集したりするための時間を捻出していることも分かった。

  2. 2 「リケジョ」修学支援プログラムを創設 教育未来創造会議第一次提言 教育新聞 5月19日

     日本の将来を支える人材の育成や大学教育の在り方について検討する政府の「教育未来創造会議」が5月10日開かれ、理系を目指す女子学生の経済的な負担を軽減するため官民共同修学支援プログラムの創設を盛り込んだ第一次提言を承認した。政府は、現在35%にとどまっている理系分野の学生の割合をOECD諸国で最も高い水準である5割程度とすることを目指し、今後5~10年の間に集中的に意欲ある大学の主体性を生かした取り組みを推進させていく方針。岸田文雄首相は末松信介文科相に対して、提言をもとに具体的な施策の工程表を夏までに作るよう指示した。

  3. 3 土日の勤務、小学校教員の43%が正確に申告せず 「勤務時間の書き換え求められた」16.6% 教育新聞 5月23日

     働き方改革を目指して小中学校で教員の時間管理が始まったところ、学内の勤務時間が減った以上に持ち帰り仕事が増え、書類上の勤務時間の書き換えを求められたことがある小中学校の教員は16.6%に上る――。こんな学校現場の実態が内田良・名古屋大学大学院教授らがまとめた教員アンケート調査で5月13日、明らかになった。学内の勤務時間数を正確に申告するかを聞いたところ、土日の場合には小学校教員の43.0%、中学校教員の27.6%が「正確に申告しない」と答えている。