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教育界情報

2020年12月号

 振り返ってみれば,2020年は世界中がコロナ,コロナで明け暮れた年でした。特に我が国にとっては,東京オリンピック・パラリンピックの仕切り直しもありました。大会関係者はもちろんのこと,私たちもまた気が休まることはなかったように思います。
 一方,教育界の話題では,大きな変革に向けたいくつかのキーワードが思い浮かびます。中でもGIGAスクール構想の実現,1人1台の端末の導入,教育のデジタル化の推進,教育データ標準化,デジタル教科書使用基準の見直し,ICT教育の推進,遠隔教育・オンライン教育の拡充などなど…。これらはすべて明治以来長く続いた黒板とチョークの時代から,教育のIT時代への移行を象徴しているように思えます。
 その中にあって,萩生田文部科学大臣の「令和の時代の新しい学校の姿として,私としては30人学級を目指すべきだと考えている」という,力強い発言が印象的でした。

  1. 1 「押印廃止・デジタル化推進を」 文科省が保護者との連絡で通知 教育新聞 10月29日

     文科省は10月20日,学校が保護者などに求める押印の見直しや,学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を可能なところから進めるよう求める通知を,都道府県・政令市教委などに向けて出した。手作業による入力・集計などを自動化することで,学校の働き方改革につなげるほか,保護者の負担軽減や,子供を介したお便りの配布などで,保護者に情報が伝達されない事態を防ぐのを目指す。

  2. 2 いじめ認知件数が過去最多 文科省・問題行動調査 教育新聞 10月29日

     学校における昨年度のいじめ認知件数が61万2496件に上り,過去最多となったことが10月22日,文科省が発表した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。前年度より6万8563件(12.6%)増加した。児童生徒1000人当たりの認知件数は46.5件(前年度40.9件)。児童生徒の生命に関わる重大事態の発生件数も723件と,前年度(602件)より約2割増加し,過去最多となった。

  3. 3 デジタル教科書使用基準 「緩和を前提に見直し」 文科相 教育新聞 11月2日

     学習者用デジタル教科書の授業での使用を,教科ごとに授業時数の2分の1未満としている現行の基準について,萩生田光一文科相は10月23日の閣議後会見で,「子供たちの発達状況に応じて,緩和を前提にして見直しをしたらどうか」と述べ,緩和に向けて検討を加速するよう担当部局に指示したことを明らかにした。年内をめどに方向性を示す考え。

  4. 4 「働く人のスキル,急速に変化」 リカレント教育を推進へ 教育新聞 11月9日

     衆議院予算委員会が11月2日に開かれ,菅義偉首相は「デジタル化やAI(人工知能)などが,働く人に求められるスキルを急速に変化させている」とした上で,「リカレント教育を推進することで,個人に求められる能力,スキルを身に付けられるように支援していきたい」と述べ,社会人の学び直しに向け,リカレント教育に力を入れる考えを示した。また,萩生田光一文科相は「令和の時代のスタンダードとしての学校ICT環境を早急に実現」するとして,「ハード,ソフト,人材を一体とした整備を進めていきたい」と答えた。

  5. 5 教委による給食費徴収 高知6割,富山・宮崎はゼロ 文科省調査 日本教育新聞 11月9日

     学校給食費の徴収を学校ではなく,地方自治体が行う「公会計化」の実施率を文科省が昨年12月1日現在で調べたところ,最高だった高知県は59.4%に達した一方,富山県と宮崎県はゼロだったことが分かった。学校給食費の公会計化は,教職員の長時間労働を是正する「働き方改革」の一環としても,文科省は導入を勧めている。このような調査結果を公表するとともに,先行して公会計化を導入した自治体の具体例も示した。

  6. 6 少人数学級「目指すべきだ」 文科相 教育新聞 11月23日

     萩生田光一文科相は11月13日,閣議後の記者会見で,「令和の時代の新しい学校の姿として,私としては30人学級を目指すべきだと考えている」と述べ,義務標準法を改正して学級編制を30人に引き下げるべきだとの考えを明らかにした。学級編制の引き下げは,教職員定数の増加につながりかねないとして財務当局が慎重な姿勢をとっている。少人数学級を巡る文科省と財務省との予算折衝は一段と厳しさを増しそうだ。

  1. 1 高校生の教員体験実施 志望者減受け小学校で 山形教委 日本教育新聞 11月2日

     山形県教委は,教員の志望者の減少を受け,高校生が小学校の教員の仕事を体験する事業を始めた。普通科高校のキャリア教育の一環として実施。教員志望の生徒たちに,新聞やテレビからだけでなく,実際に経験して現場を理解してもらうことを目的とした。県内でも教員志望者の多い県立山形西高校,県立山形中央高校の2校で希望者を募った。山形西高校からは2年生の女子生徒18人,山形中央高校からは1,2年生の男子生徒4人,女子生徒5人が参加した。

  2. 2 企業が部活動指導を受託 埼玉・戸田市 日本教育新聞 11月9日

     子ども向けのスポーツスクールを運営するリーフラス(東京・港区)は埼玉県戸田市教育委員会から中学校の部活動指導を受託し,9月から市立中学3校の部活動支援を始めた。同社では,技術的な部活動指導だけでなく,子どもたちの心の成長につながる,「学校に寄り添った指導」を実施するとしている。

  3. 3 児童1割に受動喫煙影響か 千葉市が調査 教育新聞 11月16日

     千葉市は11月5日,受動喫煙による子供の健康被害状況を可視化するために,同市内の小学4年生を対象に実施した,ニコチン代謝物質「コチニン」の尿中濃度測定の結果を公表した。検査を受けた児童の約1割に当たる77人が,基準値である5ng/ml(ナノグラム/ミリリットル)以上を超えており,そのうち93.5%は同居家族に喫煙者がいた。同市では今年4月,子供を受動喫煙から守る条例が施行されている。

  4. 4 香川県立中が県外募集 併設型一貫校 自宅通学を前提に 日本教育新聞 11月16日

     地域社会の活性化などを狙いに,全国から児童・生徒を受け入れる公立学校が注目を集める中,中高一貫教育校も全国募集に乗り出し始めた。平成13年に香川県立高松北高校の併設校として開校した同県立高松北中学校は,来年1月の入学者選抜で,定員105人の県内枠に加えて,定員5人の県外枠を設ける。自宅通学を求めるため,隣接する県や,橋でつながった岡山県からの受験を見込んでいる。

  5. 5 英語学習施設「TGG」 VR空間で講師と会話 30日から新サービス開始 日本教育新聞 11月23日

     東京都教委が民間企業と連携し,体験型の英語学習を提供する施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」は30日から,VR(仮想現実)を活用した新たな学習サービスの提供を始める。バーチャル空間に再現した施設で自分の分身となる「アバター」を使い,児童・生徒ら学習者は学校などにいながら英語講師とリアルタイムに会話できる。運営会社によると,VRを活用した双方向型・体験型の英語学習サービスは国内で初めてという。東京都外の教委,学校も利用できる。

  1. 1 小学校内に携帯基地局 電磁波を心配する声も 千葉市 日本教育新聞 11月2日

     国内4番目の携帯電話網の構築を目指している楽天モバイルは3月に千葉市と「GIGAスクール構想」に関する協定を結び,10月24日から,市立幕張西小学校で基地局の設置工事が始まった。同小学校が,この基地局を通してインターネットに接続する際の通信料は無料となる。当初は5校へ設置する予定だったが,2校は取り下げとなった。携帯電話が出す電磁波を巡っては,人体への影響を指摘する声がある。

  2. 2 全国1000か所に現代版寺子屋 プロジェクトがキックオフ 教育新聞 11月12日

     地域の教育格差を解消しようと,現代版の寺子屋を全国展開するプロジェクト「あしたの寺子屋創造プラットフォーム」(船橋力代表)は11月4日,オンラインによるキックオフイベントを開き,メンバーの課題意識や寺子屋の理想像を語り合った。プロジェクトでは,人口3万人以下の地域を対象に,放課後に子供や大人が集まり,さまざまな学びのコミュニティーとなる「寺子屋」をつくる活動を支援。全国1000か所を目標に掲げ,オンラインを活用したネットワーク化も視野に入れる。