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教育界情報

2017年4月号

 原発事故で各地に避難した児童生徒が,いわれのないいじめを受けた事件が重なって起きてから,だいぶ時間が経過しました。それでもなお,これに関連した報道は続いています。たしかに,これらを放置したままにすべきではありません。学校や関係機関はその原因や背景を探り,いじめの再発防止に向けた実効ある対策を積み上げていかねばなりません。
 最近の報道をみると,たとえば学校と行政の太いパイプを確保するために教育委員を増員したり,「いじめ対策室」などの組織を新設して防止策の推進を図ったり,校内組織に定期的な連絡会議を位置付けたりするような具体策が着実に実施されつつあります。
 ところが,このような対応に安心しかけていたところ,大学の教室でも,福島から避難した学生を多数の前で教員が嘲笑するかのような事例が報道されました。たとえ冗談にせよ,大きな不幸を一身に背負う避難者にとって,これほど悲しいことはありません。厳しくたしなめるべき大人がこれでは,いじめ問題は撲滅できそうにも思えません。これからは,むしろ我々社会全体の病理であるという新たな認識の上に立って,大人も子供も,より広く,より着実に,心温まる方向へ歩みを進めていきたいものです。

  1. 1 高校基礎テスト 全国12校で試行 日本教育新聞 2月27日

     平成31年度から導入を始める高校生向けの学力テストについて文科省は17日,静岡県立熱海高校で試行する様子を公開した。コンピュータ教室で,1年生32人がCBT方式の国語のテストを受けた。
     テストはインターネット上のオンラインで実施。試験監督を担当した教員は3人体制でコンピュータの動作を確認するなどして生徒の補助に当たった。

  2. 2 中3英語力の課題浮き彫りに 教育新聞 3月2日

     文科省は2月24日,中学校3年生を対象に英語の4技能を測った平成28年度「英語教育改善のための英語力調査」の速報結果を公表した。政府は中学校卒業段階で英検3級以上のレベルを5割にするとの目標を掲げているが,達成できたのは「書く」だけだった。このほかの3技能は2割から3割で,バランスを欠いた結果となった。また「話す」では,評価者である教員による採点と正答が一致しないとの課題が浮き彫りとなり,今後の英語教育の在り方が問われそうだ。

  3. 3 文科相が「高等教育の在り方」で中教審に諮問 教育新聞 3月13日

     松野博一文科相は3月6日,IoTなど「第四次産業革命」や18歳人口の減少を見据え,大学や大学院など高等教育の教育課程や学修に関する評価の厳格化といった制度の在り方を審議するよう,第9期中教審に諮問した。同諮問では,平成32年度に小学校から順次全面実施される新たな初等中等教育課程や高大接続改革などの動きを踏まえ,大学や大学院,専門学校などの高等教育の在り方を見直す。

  4. 4 「原発避難いじめ」の実態把握へ 教育新聞 3月16日

     福島第一原発事故で福島県外に避難している子供が,各地でいじめに遭っている問題について,松野博一文科相は3月10日の閣議後会見で,「年度末を迎えるに当たり,状況を把握したい」と語った。また,「昨年12月に発出した通知のフォローアップとして,引き続き偏見や差別に基づく被災児童生徒へのいじめの防止に努めていく」と語った。

  5. 5 4月から「部活動指導員」制度化 教育新聞 3月20日

     松野博一文科相は3月14日の閣議後会見で,学校教育法施行規則の一部改正の省令を公布し,4月1日から部活動指導員を制度化すると発表した。教職員の部活動の負担軽減を視野に,外部人材による中学・高校の部活動指導や大会への引率などを可能とする。この制度は,学校の教育計画と校長の監督の下で,学校外の指導者が中学校や高校の部活動の技術指導や大会引率などに携われるようにしたもの。

  1. 1 TV電話で通訳が助ける 教職員と外国籍保護者の会話 東京・豊島区教委 日本教育新聞 3月6日

     国際化に伴い増加する外国籍児童・生徒やその保護者とのコミュニケーションが課題となっている教育現場。そうした中,東京都豊島区教委は新年度から,使用する言語に合わせて通訳を呼び出し,テレビ電話を通して会話できるサービスの導入校を増加させる。新年度予算案に,約51万円を計上した。
     現在,豊島区立小・中学校に在籍する児童・生徒のうち,328人が外国籍。これまで区教委では,特に外国籍の児童・生徒が多い学校への日本語学級の設置,教育センターへの専任通訳(中国語)の配置などで対応してきた。

  2. 2 東京都立川市立小の食中毒 きざみのりからノロ検出 教育新聞 3月6日

     東京都は2月28日,立川市立小学校7校で起きた学校給食による集団食中毒について,献立の親子丼に使われたきざみのりからノロウイルスが検出されたとして,「これが原因食材と考えられる」と発表した。大阪市の業者から出荷されたものだった。児童生徒800人以上が発症した和歌山県御坊市のケースでも,立川市と同じ納入時期ののりが使用されていた。

  3. 3 “ノークラブデー”など,府立校への指示事項をまとめる 教育新聞 3月6日

     大阪府教育庁はこのほど,府立高校と支援学校の教育指針として,冊子「平成29年度府立学校に対する指示事項~『大阪の教育力』の向上に向けて~」をまとめた。府立学校の全教職員に配布する。冊子は,取り組みの重点を6つあげ,その中の「教員の資質向上」については,教職員の長時間勤務の縮減を明記した。また,府教委は昨年12月に「全校一斉退庁日」と「ノークラブデー(部活休養日)」を通知していたが,ここでもその趣旨がまとめられて周知されている。

  4. 4 教頭補佐で人材配置 神戸市教委 日本教育新聞 3月13日

     兵庫県から教職員の定数や給与などを決める権限が移った神戸市教委は来年度から,教頭が抱える業務の一部を受け持つスタッフを規模の大きい小・中学校に配備する。このスタッフは電話・来客対応や教員への連絡などを担当。委託先の人材派遣会社から来てもらう。また,小学校では,担当する授業のない教員を配置し,教頭を補佐する。管理職を志望する教員の減少に歯止めをかける狙いがあり,教頭の手当も増額する。

  5. 5 30年度小学校教員採用選考,2次に英語 滋賀県教委 日本教育新聞 3月20日

     滋賀県教委は平成30年度滋賀県公立学校教員採用選考試験の概要を公表した。
     小学校教員志願者については,第2次選考の実技試験で「外国語活動の指導能力をみる内容を追加する」とした。さらに,31年度に実施する「32年度県公立学校教員採用選考試験」からは,小学校教員志願者に対して,第1次選考の筆記試験(専門教科・科目)に「外国語教科に係る専門的な知識・技能等に関する問題を課す」と,変更点を示した。

  1. 1 最優秀自治体に茨城・つくば市 ICT教育首長協議会が表彰 日本教育新聞 3月6日

     教育活動に情報通信機器(ICT)の導入を進める全国の市区町村長でつくる「全国ICT教育首長協議会」はこのほど,茨城県つくば市を最優秀自治体として表彰した。同市は小学1年生から中学3年生の学習のためにインターネットを通じて,国語,理科,社会,英語,算数,数学の科目で全7万問の問題を提供。学び直しに活用する高校生もいるという。

  2. 2 ICT活用で思考力向上, 教育の情報化で成果発表会 教育新聞 3月13日

     (一社)日本教育情報化振興会主催の平成28年度成果発表会「教育の情報化推進フォーラム」が3月3,4日の両日,都内で開催された。「思考力を高めるICT活用」をテーマとしたパネルディスカッションでは,パネリストから「ICT機器をアウトプットのツールとして捉え,『プレゼンテーション』『プログラミング』の2つのPを大事にしている。自分の考え方をまとめ,それを分かりやすく伝えるには,プログラミング的思考,とりわけ,物事の順序を大切にした考え方が大切」などの意見が出た。

  3. 3 日本語大賞で児童生徒らに文科大臣賞 教育新聞 3月20日

     NPO法人日本語検定委員会主催の第8回「日本語大賞」の表彰式が,東京都北区の東京書籍(株)本社でこのほど行われた。「あまり使いたくない日本語・もっと使いたい日本語」をテーマにした,エッセイと作文などの応募作品3479点の中から,小学生,中学生,高校生,一般の部門ごとに,文科大臣賞各1点が選出された。そのうち,小学生の部は湘南ゼミナール武蔵中原教室(神奈川県)の小学校5年生・酒田怜実さんの「悔しくても心をこめて」が選出された。将棋をしている酒田さんは,勝負を終わらせる際の「負けました」を取り上げた。できれば使いたくないが,勝った時に聞くとスカッとする。自身の実力不足を認めつつ,相手に敬意を払う意味合いがこもった言葉だと述べている。