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教育界情報

2018年5月号

 各学校ではこの4月から,いよいよ新学習指導要領への移行措置期間に入りました。小学校は平成30,31年度の2年間,中学校は平成30,31,32年度の3年間,円滑な移行ができるように文科省の移行措置に基づいて取り組むことになります。
 今回の改訂で新しく「特別の教科」となった道徳では,実際の授業での内容の取り扱い方や学習評価の在り方をめぐって,さまざまな工夫や意欲的な議論が展開されるようになりました。また,小学校では,新たな教科としての「外国語科」を目指す外国語活動などにおいて,子供たちの活発な言語活動の実践がテレビニュースで紹介されるようになりました。しかしながら,これらの活動自体が取材対象にされるのは,我々にとって特別に目を引くからに違いありません。
 何事も新たに取り組むには,それなりの悩みが伴います。これらの先行実践に学びながら,やがてすべての活動が当たり前のこととして受け止められるようになりたいものです。そのためには,決して焦らずに着実に進むことが肝要です。

  1. 1 30年度からの消費者教育推進計画 日本教育新聞 3月26日

     政府は20日の閣議で,消費者教育推進計画を改訂した。平成30年度からの5年間について定めた。小・中学校に関しては次期学習指導要領で,消費者教育に関する学習内容を充実させたとして,その実施を求めた。教員が指導力を身に付けられるよう,免許状更新講習の活用なども掲げた。    

  2. 2 次期高校学習指導要領を公示 教育新聞 4月2日

     文科省は3月30日,次期高校学習指導要領を公示した。小・中の次期指導要領を踏襲し,「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を求めるとともに,高大接続改革の動きも見据えた内容となった。教科として理数が新設され,公民の「公共」や数学の「数学C」など,複数の教科で科目の改編や新設がある。「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」となるのをはじめ,全体にわたってそれぞれの教科の学びを深める「探究」を重視した構成となっている。   

  3. 3 教育と福祉の連携強化図る トライアングルPJ会議 教育新聞 4月5日

     文科・厚労両省の合同による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト会議」は3月29日,第3回会合を文科省で開催し,同プロジェクトの報告を取りまとめた。教委と福祉部局,学校と障害児通所支援事業所などとの連携強化を図り,障害福祉サービスを利用する児童生徒や保護者の効果的な支援につなげることを目指すものとなっている。

  4. 4 教員・生徒の英語力は上昇も なお課題 教育新聞 4月16日

     文科省は4月6日,2017年度の英語教育実施状況調査の結果を公表した。次期学習指導要領の公示などを踏まえ,全国の公立小・中・高校などの英語教育の具体的な施策状況を調査した。生徒や教員の英語力は中学・高校共に前年度より上昇したものの,政府目標は達成できなかった。中学3年生で「英検3級程度以上」は40.7%,高校3年生で「英検準2級程度以上」は39.3%に,「英検準1級に相当する資格を取得している教員」の割合は中学校で33.6%,高校で65.4%にとどまった。   

  5. 5 熱中症マニュアルを改訂 環境省 教育新聞 4月23日

     環境省は4月13日,「熱中症環境保健マニュアル」の改訂版を公表した。新たに,夏季のイベントでの熱中症患者などへの対応を追加するなど,熱中症対策に関する最新の情報を網羅している。熱中症は4月でも発生するケースがあるとし,暑さが増す夏にかけての熱中症対策を呼び掛けている。子供の熱中症の特徴や,運動時の注意点なども示されている。

  1. 1 弁護士への相談窓口設置 教員ら職場ハラスメントで 岐阜県教委 日本教育新聞 4月2日

     岐阜県教委は本年度から,職場でのハラスメントや心理的な不調について弁護士に相談できる窓口を設ける。教員をはじめ,学校事務職員,教委職員が対象。委託先の弁護士事務所に電話相談ができる仕組みとした。
     県教委は同事務所から報告を受け「重大事態」と判断した場合は法律,医療,心理などの専門家でつくる常設の組織から意見を聞きながら事実関係を調査する。

  2. 2 もめ事解決の専門家育成 相互理解促す手法を指導 愛知教育大 日本教育新聞 4月16日

     愛知教育大学は本年度から,教育現場でのもめ事に中立的な立場で介入して解決を促す専門家「教育メディエーター」を育てる。学校と住民のトラブルなどについて,当事者間の関係回復に活躍することを見込む。教員免許状を取得しない課程で,この称号が取得できる。昨年度以降の入学生が対象で,2年生70人のうち,55人が取得を希望している。民間団体と連携し,演習を設ける。 

  3. 3 性の多様性の教育,冊子に 岡山県倉敷市教委 日本教育新聞 4月16日

     平成28年度から29年度に小・中学校10校で,LGBT(性的少数者)などを題材にした人権教育を行ってきた岡山県倉敷市教委は5月,実践事例や指導のポイントをまとめた冊子を市立幼稚園や小・中学校などに配布する。授業後は校内で性に関する差別的な発言が減ったなどの成果があった。

  4. 4 「校長裁量拡大特例校」を選定 小・中学校各5校を3年間 大阪市 教育新聞 4月19日

     大阪市は4月11日,校長がよりリーダーシップを発揮できるよう裁量を拡大し,学校が独自に学力向上などに向けて柔軟な取り組みを展開できる「校長裁量拡大特例校」を選定したと発表した。貧困問題とも関連し,学力などに課題がある学校が固定化する傾向にあること,市全体として全国学力調査の結果が振るわないことなどを踏まえ,「スーパーリーダーシップ特例校」(仮称)として,同特例校の設置を決定。小・中学校各5校を選定した。期間は3年間。

  5. 5 小5全員にカウンセリング 相談しやすい環境へ 北九州市教委 日本教育新聞 4月23日

     北九州市教委は本年度から,市内の小学校5年生全員にスクールカウンセラーによる面接を実施する。いじめの認知件数が増加する時期に,カウンセラーとつながりを持たせることで,相談しやすい雰囲気をつくる。
     本年度はスクールカウンセラーを全ての小・中学校と特別支援学校に配置し,配置時間も小学校では昨年度から4割増やした。  

  1. 1 ネット通販で制服を安く 民間人校長発案 日本教育新聞 3月26日

     奈良市立一条高校の藤原和博校長は20日,来春から同高校の制服を新しいものに改め,インターネット通販の仕組みにより,現在よりも安価になる見込みであることを明らかにした。

  2. 2 学校のいじめ 7年連続3千件超 法務省 教育新聞 3月29日

     法務省の人権擁護機関は3月20日,学校におけるいじめに関する事件数が7年連続3千件を超える高水準で推移していると発表した。2017年のいじめ件数は3169件。前年度より6.0%減少したが,全事件数の16.2%を占めた。同機関は人権侵犯事件調査処理規程に基づき,人権侵害をされたという申告等から被害の救済,予防に努めている。17年に新しく救済手続きを開始した案件は1万9533件,処理件数は1万9722件となっている。

  3. 3 より高度な教員養成に向け 首都圏国私立9大学が連携協定 教育新聞 4月2日

     優れた教育実践力を備えた教員養成を目的に,首都圏私立・国立大学9大学が協議会を組織し,3月27日に都内で連携協定を締結した。東京学芸大学の教職大学院組織の拡大を軸に,同学教職大学院への進学を視野に入れた準備プログラムの展開や,特色ある教育プログラムの活用・共有などを参加大学が連携して行う。多様化する教育課題への対応が求められる中,大学の枠組みを超え,より高度な専門職業人としての教員養成を目指す。