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教育界情報

2018年8月号

 朝,「行ってまいりまぁーす」と元気に家を出た子供が,夕方,「ただいまぁー」と元気に帰宅する――。こうした日常を守ることは,たくさんの子供たちの生命を預かる学校の最低限の責任です。ところが,6月18日に起きた震度6弱の大阪北部地震では,その責任が果たせませんでした。小学校のブロック塀が倒れて女児が死亡するという,まことに胸が痛む残念な事故でした。
 建築基準法施行規則はブロック塀について,塀の高さ2.2メートル以下であること,そして,高さ1.2メートルを超える場合は,補強のための控え壁を施すことを求めています。文科省はこの事故を踏まえて,直ちに基準に違反する実態の全国調査を開始しました。
 民間のある調査では,こうした基準に合わない疑いがあるブロック塀は,少なくとも2498校で確認されたといいます。しかも,この数は今後さらに増えるはずだとしています。
 未来に生きる児童生徒の安全確保のための改善は,何よりも優先して行う必要があります。

  1. 1 幼保・高等教育無償化盛り込む 骨太の方針決定 日本教育新聞 6月25日

     政府は15日,経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)を閣議決定。教育関係では「幼児教育の無償化」「高等教育の無償化」などを盛り込んだ。
     「幼児教育の無償化」は,昨年12月に閣議決定した新経済政策パッケージや有識者会議が5月31日にまとめた報告書の通り,3歳から5歳の全ての子どもの幼稚園・認可保育所・認定こども園の費用を無償化▽「保育の必要性がある」と認定された3歳から5歳の子どもは幼稚園の預かり保育やさまざまな認可外保育サービスも無償化―とした。

  2. 2 小・中学生向けに統計サイト公開 総務省 日本教育新聞 7月2日

     総務省は6月26日,小・中学生向けに国内外の統計を集約したウェブサイト「キッズすたっと」を公開した。
     国内の情報では都道府県・市区町村別の面積,年齢別人口などの統計を閲覧できる。国外に関しては,各国ごとに同様の統計を閲覧できる。教科書に載っている用語から関係するデータを探すこともできる。 

  3. 3 初任者研修 弾力的実施を要求 文科省が通知 日本教育新聞 7月9日

     文科省は,都道府県と政令指定都市の教育長宛てに初任者研修の実施時間や日数の弾力化を求める通知を出した。研修を1年目だけで終わらせず,時間や日数を減らした上で2~3年にわたって実施できるようにすることを明記した。   

  4. 4 文化部にも「活動指針」 有識者会議,年内に方向性 日本教育新聞 7月16日

     文化庁は12日,文化部活動について休養日の設定や効率的な活動の促進について協議する有識者会議を設け,初会合を開いた。スポーツ庁が今年3月にまとめた運動部についての指針を踏まえて検討する。年内に方向性をまとめた後,文化庁が指針を示す予定だ。

  5. 5 高校の新学習指導要領 19年度からの移行措置案 教育新聞 7月23日

     文科省は7月17日,2022年度から施行される高校の新学習指導要領の移行措置案を公表し,パブリックコメントの募集を開始した。締め切りは8月15日。19年度以降を移行措置期間とし,総則のほか「地理歴史」「公民」「家庭」などで移行に関する特例を設ける。特に「地理歴史」「公民」では,現行の学習指導要領で細かく言及していなかった「領土」について,新学習指導要領に則して「竹島や北方領土は我が国の固有の領土」「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり,領土問題は存在しない」ことに触れる。   

  1. 1 市が待機児童対策プロジェクト 保育者に一時金支給 7年間で最大140万円 神戸市 日本教育新聞 6月25日

     神戸市はこのほど,待機児童対策緊急プロジェクトの実施を発表した。市内で保育士・幼稚園教諭などとして採用された場合,7年間で最大140万円の一時金支給が受けられるようにするなど,保育者の確保を目指す。  

  2. 2 奈良県教委が青田買い策 6年で高校生を教員養成 教育新聞 7月2日

     少子化と教員の志望者減少で,高校生をやむにやまれず青田買いへ――。奈良県教委は6月15日,小学校教員を目指す県内の高校生を6年間継続して育成する「県次世代教員養成塾」を今年10月に開設すると発表した。全国で初の試みだという。県教委と県内の6大学が連携し,資質・能力を育成するプログラムを継続的に実施することで,小学校教員としての人間力や情熱,指導力を早期から養うことが目的。

  3. 3 ようこそ,東京の外国に 英語村オープンは9月6日 教育新聞 7月9日

     東京都教育委員会は6月28日の第10回定例会で,今年9月に江東区青海に完成する「東京都英語村TOKYO GLOBAL GATEWAY(TGG)」のスケジュールと施設概要を明らかにした。グローバル人材育成の拠点となるTGGのオープンは9月6日。テーマパークと見まがう施設は,海外生活を疑似体験できる「アトラクション・エリア」と英語学習を目的とする「アクティブイマ―ジョン・エリア」で構成される。 

  4. 4 小・中学生 登下校の荷物の重さ調査 名古屋市教委 日本教育新聞 7月16日

     教科書のページ増などにより児童・生徒が登下校時に持つ荷物が重くなっているとされる問題について,名古屋市教委は7月9日から13日にかけて,実態調査を行った。小学校と中学校それぞれ16校を抽出して,児童・生徒が学校に置いて帰ってもよい物などについて聞いた。各校で児童・生徒9人の荷物の重さを計測。荷物への負担感や学校への希望についての意識調査にも,児童・生徒と保護者それぞれに答えてもらった。 

  5. 5 教委職員が3日間,学校体験 現場の実情,理解促す 熊本市教委 日本教育新聞 7月23日

     熊本市教委は本年度から,初めて教委に出向となった市職員を対象に,研修として学校現場を3日間体験させている。本年度は13人の市職員が5月下旬ごろ,授業や部活動の様子を見学したり,あいさつ運動に参加したりした。学校現場の実情を理解させることで,効果的な施策を企画できる職員を育てることなどを狙う。 

  1. 1 女性教育長の割合が過去最高 日本教育新聞 6月25日

     市町村の教育長のうち,女性が占める割合が平成29年度に過去最高の4.2%となったことが文科省の集計で分かった。2年前の前回の調査と比べると10人増の72人。比率は0.6ポイント増だった。都道府県の教育長のうち,女性が占める割合は2人増の3人で比率は4.3ポイント増の6.5%となった。地方教育費調査の一環として調べている。 

  2. 2 「心は女性」の男性入学も お茶の水女子大 教育新聞 7月12日

     お茶の水女子大学(室伏きみ子学長)が「心は女性」と考える戸籍上の男性をトランスジェンダーの学生として2020年度から受け入れることが明らかになったのを受け,林芳正文科相は7月3日の定例記者会見で「性的少数者や配慮を要する学生を支援することは望ましいことだ」と述べ,お茶の水女子大の取り組みを評価した。 

  3. 3 「幸福感高める教育が必要」 自民党プロジェクト 教育新聞 7月23日

     自民党文部科学部会の「10年後の教育のあり方を考えるプロジェクト」(座長・下村博文衆議院議員)は7月10日,文科省を訪れ,林芳正文科相にプロジェクトの中間報告書を手渡した。取り組むべき教育施策に,人間力の向上やリーダーシップの育成を掲げ,教員の資質能力の向上や高校・大学での文系・理系の廃止,海外留学の促進も訴えた。