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教育界情報

2020年8月号

 子供たちにとって残念なことに,今年の夏休みは例年に比べて短くなりました。2,3週間程度の地域が多いと聞きますが,わずか10日前後の地域もあるようです。新型コロナウイルス感染防止による臨時休校の影響には,まことに大きいものがあります。
 各学校では分散登校をしたうえに,いわゆる「3密」を避けるために学級を2つに分割して指導するなど,それぞれ工夫した学習環境が整えられています。その一方で,指導時間が増えて教師の負担が増しているという心配があるようです。
 こうした中で,東京都では「東京学校支援機構」が昨年の7月に発足して,すでに1年が経過しました。当機構は,今回の感染拡大という,当初の想定を超えた事態が起こる中で,学校の要請に応えて指導員を派遣し,一定の成果を上げているという報告がありました。こうした取り組みは,「子供たちは社会全体で育てる」という,かつて議論された原則に見合った貴重な実践として全国的に注目されています。

  1. 1 教員免許の国家資格化 更新講習の見直し 議論していきたい 文科相 教育新聞 6月29日

     教員免許を国家資格に変更したり更新講習を1回のみに変更したりする教員制度の見直しについて,萩生田光一文科相は6月19日の閣議後会見で質疑に応じ,「教員の志願者が減っている実態を考えると,やっぱり働き方を見直していく必要がある。少し静かな環境で,これからの先生のあるべき姿,免許の在り方も議論していきたい」と述べ,改めて今後の課題として取り組む考えを示した。

  2. 2 小学校高学年からの教科担任制 外国語・理科・算数で優先導入案 教育新聞 6月29日

     中教審初等中等教育分科会「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」の第10回会合が6月18日,WEB会議で開かれ,2022年度をめどに本格導入が予定されている小学校高学年からの教科担任制について,外国語・理科・算数を優先的に専科指導の対象とする案を文科省が示した。同省は,一般的に抽象的な思考力が高まる小学校高学年から教科担任制を導入することで,授業の質の向上や教員の負担軽減,小中の円滑な接続などの実現を目指したい考え。

  3. 3 携帯電話の持ち込み 中学校は条件付きで容認へ 文科省素案 日本教育新聞 7月6日

     児童・生徒による学校への携帯電話の持ち込みを巡る検討作業が大詰めを迎えている。文科省は6月24日に有識者会議を開き,中学校で一定の条件の下,校内への持ち込みを認める素案を示した。学校が生徒とルール作りを行った上で,トラブルが発生した際の責任の所在などの3項目について,学校と生徒・保護者との間で合意が得られる場合に容認する。引き続き小学校は原則禁止,高校では校内での使用を制限する。特別支援学校では各校で定めることが妥当とした。

  4. 4 感染対策しながらの学校運営 教職員のメンタルヘルスについて通知 教育新聞 7月13日

     新型コロナウイルス感染対策をしながらの学校再開が進む中,教職員の心身への過度な負担が懸念されるとして,文科省は7月1日までに,教職員のメンタルヘルス対策に関する通知を,都道府県・政令市の教委に出した。対策として人的体制の整備や,土曜日に授業を行う場合の週休日の適切な振り替えなどを挙げ,さらにメンタルヘルス不調などへの相談体制の充実についても触れた。

  5. 5 学校の電子化へ施策続々 骨太の方針・成長戦略を決定 教育新聞 7月23日

     政府は7月17日,経済財政諮問会議・未来投資会議合同会議(議長・安倍晋三首相)で「経済財政運営と改革の基本方針2020」(骨太の方針)と「成長戦略実行計画」を議論し,それに続く臨時閣議で閣議決定した。教育分野では,デジタル教科書が使用できる授業時数基準の緩和を図ることや遠隔教育の促進に向けたルールの見直し,学校の健康診断で把握した児童生徒の健診データを電子化して,2022年をめどにパーソナル・ヘルス・レコード(PHR)の一部として活用するなど,GIGAスクール構想によるICT環境整備を前提に,学校のデジタル化と教育データ活用に向けた施策が続々と盛り込まれた。

  1. 1 テレビ電話通訳サービス,本格的に利用開始 福岡市教委 日本教育新聞 7月13日

     外国につながる子どもやその保護者への対応に役立てようと,福岡市教委は本年度から,民間企業が提供するテレビ電話通訳サービスを導入した。タブレット端末を活用し,通訳オペレーターが画面越しにリアルタイムで会話を通訳するもので,同市立学校で新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休業が明けてから本格的に利用を開始した。

  2. 2 感染第2波でも一斉休校求めず 大阪府 教育新聞 7月13日

     大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議が7月3日に開かれ,今後,感染拡大の第2波,第3波に見舞われても,原則として府内の学校に一斉休校を求めず,府立学校は分散登校とオンライン授業を組み合わせて対応する方針を決めた。市町村立の小中学校などは地域の感染状況に沿った対応を市町村ごとに講じるが,判断に必要な内容を府が支援していく。学びのさらなる遅れを避けるため,学校教育活動と感染防止対策の両立を図ることにした。

  3. 3 双方向型オンライン学習 小中高で環境整備進む 大阪市教委 日本教育新聞 7月20日

     新型コロナウイルスの再流行の兆しが見える中,大阪市教委は学校が臨時休業になる事態に備え,市内の公立小・中学校と高校で,双方向型のオンライン学習を行うための環境整備を進めている。小6と中3は9月中に整備を終え,その他の学年は順次進めるという。

  4. 4 さいたま市教委「1人1台」へ ICT専門家招く 「ハイブリッド授業」など検討 日本教育新聞 7月20日

     さいたま市教委は人材派遣大手のビズリーチ(東京・渋谷区)と連携して,情報分野の専門知識を持つ人材を兼業・副業限定で雇用する。小・中学生がそれぞれ1台ずつ,情報端末を使えるようにする「GIGAスクール構想」を本年度末までに実現させる狙いだ。対面・オンラインを融合させたハイブリッド型の授業などについて検討し,STEAM教育にスポーツを加えた「さいたまSTEAMS教育」も推進していく。

  5. 5 10年後の学校像研究・実践で連携 東京学芸大と岡山・津山市教委が協定 日本教育新聞 7月20日

     東京学芸大学と岡山県津山市教委は13日,連携協定調印式を開き,同大学附属学校が「未来の学校プロジェクト」として10年後の学校の姿を探る研究を同市の学校教育に生かしていくことなどを確認した。この研究では,オンライン授業の在り方などについて,数年以内にモデルを示す。

  1. 1 来年の大学入学共通テスト 高3生,試験日選択可能に 日本教育新聞 7月6日

     大学入試センターは6月30日,来年の大学入学共通テストの実施要項を公表した。新型コロナウイルスの影響による授業の遅れに配慮し,試験日を1月16,17日と1月30,31日の2回設けた。1月30,31日の「第2日程」は高校3年生が希望し,校長が認めた場合に選べることにした。

  2. 2 小・中学校の遠隔教育 家庭で受けても正規授業に 経済同友会が意見書 日本教育新聞 7月6日

     経済同友会は6月17日,新型コロナウイルスの感染拡大による学校の臨時休業で子どもの学習格差が広がりつつあることを受け,遠隔教育の推進に向けた意見書を発表した。文科省に対して,小・中学校で同時双方向型であることを必須としている要件を緩和し,教員が配信して児童・生徒が各家庭で受ける「スタジオ型」の遠隔指導に対面授業と同等の効果が見込まれる場合には,正規の授業として認めるべきだと求めた。

  3. 3 「早寝早起き」の経験者 人間関係能力高く 日本教育新聞 7月13日

     子どもの頃に,早寝・早起きをし,朝食をきちんと取っていた人ほど,大人になってからの人間関係能力が高いといった調査結果を国立青少年教育振興機構などで構成する「早寝早起き朝ごはん」全国協議会がまとめた。「近所の人にあいさつができる」などと答えた人の割合が高かった。一方,子どもの頃,早朝に起床し,スポーツを経験したことがあった人も同様に大人になってからの人間関係能力が高いといった結果も出ている。