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教育界情報

2018年10月号

 幼稚園や保育園から小学校へ,小学校から中学校へと上級学校へ進学するたびに,子供たちの不安や心理的な負担が大きいことがよく話題に上ります。これまで,それぞれの制度や慣習,指導方法などのギャップが,子供たちに大きな重圧となって覆いかぶさっていました。
 この学校段階間の接続問題の解決に向けて,全国的に中高一貫校や小中一貫校(義務教育学校)が公立,私立を問わず急増しています。また,それぞれの教育課程の"相互乗り入れ"などの工夫によって特色ある教育が実現する傾向にあります。その結果,中学校への進学に不安を覚える児童が減少して"中1ギャップ"が緩和されたり,小・中,中・高の教員間で協力して指導に当たる意識が向上したりという,顕著な成果が認められるようになりました。
 今後は,子供たちの「遊び」を主体に据えて学習する幼児教育と,各教科等の枠に区切った「授業」による小学校教育の接続をどうするかという基本的な課題に挑む必要がありそうです。近年,小学校の入学前に"スタートプログラム"を幼児教育の中に取り入れるなどの工夫がみられるようになりました。今後のさらなる取り組みが期待されます。

  1. 1 学校の業務改善計画 策定の市区町村は2割 教育新聞 8月30日

     学校の業務改善方針や計画を策定している教委は都道府県で9割を超える一方,市区町村では2割にすぎないことが,文科省が8月22日に公表した学校の働き方改革に関するフォローアップ調査で明らかとなった。昨年12月に同省が取りまとめた「学校における働き方改革に関する緊急対策」を踏まえ,今年4月1日時点における47都道府県,20政令市,1719市区町村教委による学校の業務改善に向けた取り組み状況を調査した。

  2. 2 文科省概算要求 「超スマート社会」対応で新事業 施設整備費は本年度の3.5倍 教育新聞 9月3日

     文科省は8月30日,2019年度予算案の概算要求をまとめた。一般会計の総額は5兆9351億円で,前年度比11.8%の増額を要求した。情報技術の活用が不可欠となる「超スマート社会」に向けた人材育成や,学校施設の整備費を手厚くする一方,教職員定数に関わる義務教育費国庫負担金については「追加的な財政負担を求めないように最大限努める」として前年度より28億円下回った。  

  3. 3 「免外」解消に複数免許取得を促進 協力者会議が報告書素案 教育新聞 9月6日

     文科省は8月28日,今後の免許外教科担任(免外)制度を巡る対応として,複数免許の取得促進や,退職した元教員の積極的な活用などを進める方針を固めた。同日に開かれた免外制度に関する調査研究協力者会議の第5回会合で,報告書素案を検討した。これまでの議論を踏まえ,免外制度は免許状主義の限定的な例外として,今後も存続させるべきだとした。

  4. 4 教頭・副校長の支援スタッフを創設 教育新聞 9月6日

     文科省は副校長・教頭の業務を支援することに特化した,新たなスクール・サポート・スタッフを創設する方針を8月30日に公表した。2019年度の概算要求に盛り込んだ。従来のスクール・サポート・スタッフとは別に,400人を充てる。併せて,管理職手当の見直しなど待遇改善も図る。学校の働き方改革を実現するための外部人材の活用として,スクール・サポート・スタッフは18年度予算で全国の公立小・中学校などに3000人配置していたが,19年度の概算要求では新たに4000人に増やす。

  5. 5 教員の勤務時間の上限設定を審議 教育新聞 9月10日

     中教審の学校における働き方改革特別部会は8月30日,文科省内で第16回会合を開き,公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインの策定に向けた審議を開始した。変形労働時間制や勤務間インターバル制などの弾力的な勤務形態の導入が検討課題として提案された。ガイドラインについては,政府の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」で定められた「時間外労働は月45時間,年360時間」を参考に,教員の勤務時間の上限を明確化する。

  1. 1 うつ病教職員を障害者扱い 栃木県教委ほかで雇用水増し 教育新聞 8月30日

     国のガイドラインに反して障害者手帳や診断書を確認せずに教職員らを障害者雇用数に算入する「水増し」が,各県教委で相次いで発覚している。栃木県教委は8月22日,うつ病などで半年以上休職した教職員ら32人について「水増し」があったと発表し,「申請をすれば精神障害者保健福祉手帳を取得できる可能性が高いと考え,実際の取得を確認せずに計上した」と釈明した。富山,石川の両県教委でも雇用数算入に当たって障害者手帳の有無を確認していなかった。

  2. 2 スマホでいじめ相談 小学生も対象に 奈良市教委 日本教育新聞 9月3日

     奈良市教委は9月7日以降,スマートフォンを使っていじめについての相談ができるアプリ「ストップイット」を小学校43校の5,6年生全5500人に提供する。スマートフォンを通した相談の受け付けは中学生,高校生を対象とすることが多い。一方で市教委は,小学校高学年の児童も4割程度がスマートフォンを所持していると見て,相談を受け付ける。中学生21校8千人にもアプリを提供する。 

  3. 3 水戸一高などに医学コース 来年度から 茨城県教委 日本教育新聞 9月3日

     茨城県教委は来春,県立水戸第一高校,県立並木中等教育学校など5校の高校・中等教育学校に,医学部進学を目指す「医学コース」を設ける。県内の医師不足の解消を目指すもので,各校は病院と連携。各校に1学級ほど,医学部志望の生徒を集め,高校在学中から医学部や医療について学ぶことができる。予備校などと連携し,面接や小論文を含めた入試対策も充実させる。   

  4. 4 休暇取得は8.71日 16日間の夏休み閉庁 岐阜市教委調査 日本教育新聞 9月17日

     今年の夏休み中に16日間にわたる学校閉庁日を設けた岐阜市教委は10日,閉庁日から土日を除いた10日間のうち,実際に休暇を取得できた日数は教員一人当たり8.71日とする調査結果を発表した。閉庁日となった16日間に休暇を取りながらも1905人のうち963人が延べ2321回来校。来校の理由は「動植物の世話」が最多で20.9%。「郵便確認」が14.9%で次いだ。

  5. 5 部活に「暑さ指数」 中止や休息など判断 兵庫県教委 指針を改訂 日本教育新聞 9月24日

     兵庫県教委は6日,中学校と高校向けの運動部活動の指針を改訂し,熱中症を防止するため,暑さに応じて活動を中止することを盛り込んだ。環境省がインターネット上で実況値と予測値を示すなどしている「暑さ指数(WBGT)」に対応。数値によって,「運動を原則中止」「持久走など体温が上昇しやすい運動を避ける」「適宜休息をとる」ことを求めている。

  1. 1 高校の免外は3106件 1/3が情報科 教育新聞 9月13日

     高校の免許外教科担任(免外)が3106件に上り,その3分の1を情報科が占めていることが9月6日,情報処理学会(会長・西尾章治郎大阪大学総長)の調査で明らかとなった。情報科の免外の件数は都道府県によってばらつきがあり,新学習指導要領への移行や2024年度からの大学入試共通テストの「情報Ⅰ」の出題を前に,高校の情報教育の地域間格差が浮き彫りとなった。

  2. 2 「未来の先生展2018」を開催 教育新聞 9月24日

     文科省などが後援する「未来の先生展2018」が9月15・16日の2日間,東京都渋谷区の聖心女子大学で開催された。2日目には日本学術振興会顧問・中教審前会長の安西祐一郎氏による講演と,千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長を交えた記念対談が行われた。「次期学習指導要領の目指すもの」をテーマに学校改革にも話が及び,「今後は社会全体で,プロとしての教員をつくっていかなければならない」との方向性が語られた。

  3. 3 来春「N中等部」開校 不登校生に新たな学びの場 角川ドワンゴ学園 日本教育新聞 9月24日

     「N高」の名称でインターネットを使った通信制高校を運営する(学)角川ドワンゴ学園は来年4月,中学生を対象に「N中等部」を開校する。不登校などで在籍する中学校に通うことが難しい生徒を対象に,通学しながら学ぶことができる場を提供する。新たな学びの場の一つとして,生徒の学習機会を保障する狙いがある。