• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

教育界情報

2019年12月号

 年末の声を聞くと,各学校ともに学校評価をどうするかという課題に直面します。今年度は当初に掲げた目標に向かって何を進めたのか,全員が協力して目標達成に努力できたか,成果はどの程度あったかなど,気になる視点がいくつも頭に浮かんできます。
 ところで,新学習指導要領の総則では,「教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと」,「教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと」,「教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくこと」という,いわゆる「カリキュラム・マネジメント」を求めています。そのうえに,解説書でも具体的な方法の手順を示して,「各学校の教育活動の質の向上」を図っていくことに努めるものとしています。
 つまり,従来のPlan-Do-Seeから,Plan-Do-Check-Actionのサイクルを生かした機能的な学校評価へと移行することが求められているといえましょう。

  1. 1 条例定めて適用可能 変形労働時間制 「給特法」の改正案 日本教育新聞 10月28日

     1日当たりの労働時間を時期によって増減できる「1年単位の変形労働時間制」を公立学校の教員にも適用できるようにする法案が今国会で審議される。18日の閣議で法案を決定した。既に民間企業をはじめ,国家公務員である国立大学附属学校では導入実績があり,この法案が可決されれば,各自治体が条例を定めることで公立学校の教員に適用できる。

  2. 2 フリースクールの出席扱い促進 不登校支援で文科省が通知 教育新聞 11月4日

     文科省は10月25日,不登校児童生徒への対応について,学校復帰を前提としない方針を示した新たな通知を各都道府県教育委員会に発出した。フリースクールやICTを活用した学習を,指導要録上の出席扱いとする。これに合わせ,これまでの不登校児童生徒への対応や,出欠の取り扱いなどに関する通知を廃止。教育機会確保法の理念に基づく,不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援への転換を促す。

  3. 3 必履修科目の読み替え拡大 バカロレアDP普及へ 文科省 日本教育新聞 11月11日

     国際的な大学入学資格である国際バカロレアを取得できるディプロマ・プログラム(DP)を普及させるため,文科省は高校の学習指導要領の必履修科目に読み替えられるDPの科目を増やす。10月29日に開いた中央教育審議会の教育課程部会で,告示の改正方針を示した。

  4. 4 英語民間試験 来年度導入見送り 教育新聞 11月11日

     来年度からの開始が予定されていた,大学入学共通テストでの英語民間試験の活用を巡り,萩生田光一文科相は11月1日,閣議後の記者会見で,経済的な状況や居住地域への配慮が不十分で「自信を持って受験生にお勧めできる状況ではない」として見送りを表明した。その上で,大学入試で英語4技能を評価する必要性は変わらないと説明,2024年に新たな英語試験を導入する考えを示した。文科相の下に検討会議を設置し,今後1年間をかけて,新たな英語試験の在り方について結論を出す。

  5. 5 免許更新制の負担軽減策を検討 中教審教員養成部会 教育新聞 11月18日

     中教審教員養成部会は11月11日,第110回会合を都内で開き,教員免許更新制にかかる教員の負担軽減策を検討した。参考として,文科省が全国65自治体の教育委員会を対象に実施した調査の結果が示され,更新講習を自ら開設している自治体のうち7割は,受講により現職研修の一部を免除するなど,相互認定を通じて教員の負担軽減を図っていることが分かった。

  1. 1 地元企業の情報が必要 若者の流出抑止策 山形・鶴岡市調査 日本教育新聞 10月28日

     山形県鶴岡市が若者の流出を防ぐ策を探ろうと実施した調査で,高校生らが地元の企業に関する情報を得られやすくすることが必要だとする結果がまとまった。
     調査は6月から7月に,鶴岡市内の公私立高校,鶴岡工業高専などを対象に実施。高校・特別支援学校高等部の3年生と高専の5年生を合わせて1606人に用紙を配り,80.6%から回答を得た。このうち,将来のUターンを含めて鶴岡市やその近隣に就職することを希望すると答えた割合は44.5%,希望しないと答えた割合は40.5%だった。地元就職を検討する際に重視することを選択肢から一つを挙げてもらったところ,「地元にどのような企業があるか,情報を豊富に入手できる」が最も多かった。地元就職希望者で53.3%,非希望者で45.0%に達した。

  2. 2 入学願書 性別欄を削除 2020年度高校入試から 北海道教委 日本教育新聞 11月4日

     北海道教委は,2020(令和2)年度入試の入学願書の様式から性別の記入欄を削除する。心と体の性別が一致しないトランスジェンダーなど,性的少数者への配慮を主な理由とする。9月末に公表した道立高校入試の手引で示した。
     入学願書と併せて,出願変更願でも性別欄をなくす。どちらも生徒自身が記入する書類であることから,自分の性別を公表したくない生徒に対応する。

  3. 3 いじめデータをAIで分析 滋賀県大津市教委 教育新聞 11月4日

     滋賀県大津市教委は10月28日,過去に報告されたいじめ事案のデータ約9000件を人工知能(AI)で分析した実証実験の中間報告を公表した。事態が深刻化する割合を半減させる対策の傾向などが明らかになったとしている。いじめ事案にAI分析を導入した取り組みは全国初で,同市教委では来年度に試験運用し,2021年度から全ての市立小中学校で運用を開始する予定。

  4. 4 9割超が新標準服に 来年度から性的少数者へ配慮 福岡市立中学校 日本教育新聞 11月4日

     これまで詰め襟,セーラー服の標準服の着用を求めてきた福岡市立中学校で来年度から,ブレザーにスラックスやスカートなどを組み合わせた標準服にほぼ全面的に移行する。性自認が生まれつきの性別とは異なる生徒への配慮などが狙い。各地で中学校の標準服,制服の見直しが行われつつあるが,64校もの中学校が一斉に新しい標準服に移行することは珍しい。

  5. 5 高校生に専門的教育 都教委 東京外語大と連携協定 日本教育新聞 11月18日

     東京都教委は「言語・文化,社会」分野に強みを持つ東京外国語大学と10月18日に協定を締結した。都教委が進める国際的で高度な学習機会の提供に向けた独自の取り組み「Diverse Link Tokyo Edu(ダイバース・リンク)」に同大が参画することで,都立高校生らに専門的な教育機会を提供していく。 

  1. 1 教員免許,国家資格化を 教職大学院は養成機関に 教大協・研究グループ提案 日本教育新聞 10月28日

     教員養成系の大学などでつくる日本教育大学協会(教大協)の研究グループが,教員免許を国家資格に改め,教職大学院を標準的な教員養成機関とする提案をまとめた。全国に設置が広まりながら,正式な養成体系に位置付かない教職大学院の活用と,教員の質保証を狙いとしているが,大学の自主的な教員養成のために戦後始まった課程認定制度の見直しは議論を呼びそうだ。

  2. 2 日本の保育者 「高学歴」なのに「評価されていない」 教育新聞 10月31日

     経済協力開発機構(OECD)は10月25日,日本を含む世界9カ国で幼児教育の保育者(幼稚園教諭,保育士などに相当)を対象にした「国際幼児教育・保育従事者調査」の結果を公表した。OECDが定期的に行っている国際教員指導環境調査(TALIS)の幼児教育版で,調査は今回が初めて。調査結果からは,日本の保育者は参加国の中でも高い学歴を有している一方,子供や保護者,社会から評価されていると感じている割合が最も低い,という実像が浮かび上がった。

  3. 3 フリースクールの団体発足 連携強化など都に要請へ 東京の11施設 日本教育新聞 11月18日

     NPO法人の東京シューレと東京コミュニティスクールが7日,代表発起人となり「東京都フリースクール等ネットワーク」を設立した。都内の民間教育施設11団体が参加し,今後,都に対して連携強化や公的支援などを求めていく。
     11日に都庁で行われた会見には奥地圭子・東京シューレ理事長と久保一之・東京コミュニティスクール理事長が出席し,設立趣旨などを説明した。