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教育界情報

2020年6月号

 新型コロナウイルス感染予防の緊急事態宣言のもと,各学校の長い臨時休校が続く中で,「この際,日本も国際標準に合わせて『9月入学』にしてはどうか…」という意見が急浮上しました。なるほど,これはタイムリーで柔軟な着想です。こうした自治体の首長の意見に対して,政府も「前広(まえびろ)に,さまざまな選択肢を検討していきたい」と応じてはいましたが,来秋の導入についてはひとまず見送られる方向となったようです。
よく考えてみますと,私たちがまず考えなければならないのは,長期にわたる臨時休校によって子供たちに臨時休校が長期に及んだことで子供たちの学習が不足してしまった部分を,どのように補充するかということです。過ぎ去ってしまった時間はもはや取り戻せないだけに,これは極めて難しい問題です。こうした子供たちの学びの保障に十分な対応がなされないまま,「9月入学」という制度改革を議論するのは,どこか無理があるように思えます。
 9月入学への移行自体も決して容易ではないことは,その後の文科省のシミュレーションや学会などの意見表明を待つまでもなく,今や広く世間に理解されつつあります。実施するにはさらなる細部の検討が不可欠であり,今後の課題として残されそうです。

  1. 1 今年秋のAO入試・推薦入試 「募集を遅らせる必要がある」 萩生田文科相 教育新聞 4月27日

     緊急事態宣言の対象が全国の都道府県に拡大され,臨時休校する学校が一段と増える見通しとなった事態を受け,萩生田光一文科相は4月17日の閣議後会見で,大学入学者選抜を巡り「受験生を第一とした立場で措置を講じていくことが重要」と述べ,大学側に配慮を求める考えを表明した。その上で,AO入試や推薦入試について「募集の時期を遅らせる必要がある」との認識を明らかにした。

  2. 2 市町村の取り組み「チェックリストで報告」 教育新聞 4月30日

     全国のほとんどの学校が臨時休校に追い込まれる中,文科省は4月21日,子供たちの学びの保障について調査した結果,「個別の児童生徒の学習支援や心身の確認状況などに自治体間で大きな差がみられる」として,臨時休校中に最低限取り組むべき事項をまとめ,都道府県の教育委員会などに通知した。さらに同省は,そうした最低限取り組むべき事項について,域内の市町村が対応できているか確認するためのチェックリストを通知とともに送付し,都道府県教委に報告するよう求める異例の措置をとった 。

  3. 3 教員経験者らの人材バンク開設 文科省 授業再開に備え 日本教育新聞 5月4日

     新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校休業の終了に備えて文科省は「学校・子供応援サポーター人材バンク」を開設した。教育活動再開後,密集を避けて授業を行うため,教員の人数が従来以上に必要になることが見込まれている。教員経験者をはじめとするさまざまな立場の人を募集している。既に,文科省のホームページで申し込みを受け付けている。

  4. 4 9月入学 「前広に さまざまな選択肢を検討したい」 安倍首相 教育新聞 5月11日

     新入学と新学期を9月に変更する「9月入学」の導入議論について,安倍晋三首相は4月30日の参院予算委員会で,「世界各国をみても,欧米は9月。前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べた。萩生田光一文科相は「一つの大きな解決策の方法として考えていきたい」と答弁した。全ての小中学生に一人一台端末を今年度内に整備するGIGAスクール構想の関連経費2292億円を盛り込んだ今年度補正予算は,参院本会議で全会一致により可決され,成立した。

  5. 5 遅れた授業,次々学年まで繰り越し可 文科省通知 教育新聞 5月25日

     文科省は5月15日,学校活動の新たな方向性を示した通知を都道府県教委などに出した。休校の長期化で当初予定していた学校教育の指導を年度内に終えることが困難な場合には,特例的な対応として,最長で今後3年間を見通して教育課程を再編し,一部の授業や行事を次学年以降に繰り返すことを認めた。また,分散登校を念頭に,学校で行う授業とICT活用を含めた家庭学習を組み合わせることで,学校での学習活動を教師と児童生徒,あるいは児童生徒同士の関わり合いが重要な学習や実習に重点化することも明記した。

  1. 1 教職員の在宅勤務広がる 埼玉・愛知などで開始 教育新聞 4月27日

     新型コロナウイルス感染症により学校が臨時休業している都道府県で,教職員への感染予防対策として在宅勤務に踏み切る動きが広がっている。埼玉県は4月14日から,愛知県は15日から,教職員の在宅勤務を開始。当面,休校期間中の5月6日まで実施する。

  2. 2 ネット環境整備を推進 東京都,補正予算で21億円 日本教育新聞 4月27日

     東京都は学校の臨時休業の長期化を受け,都内の公立学校でオンライン学習のための環境整備を進める。本年度の補正予算に21億円を計上した。インターネットのクラウドサービスの活用やサポートスタッフの配置,機材の整備に充ててもらう考えだ。
     オンライン学習の環境整備費として都立学校に9億円,その環境整備の支援費として区市町村立学校に12億円を計上。  

  3. 3 大阪府教委 図書カード2000円分配布 公私立学校園の子ら対象 日本教育新聞 5月4日

     大阪府教委は公私立の幼稚園,小・中学校,義務教育学校,高校,特別支援学校などに在籍する幼児・児童・生徒を対象に,1人2千円分の図書カードを配布している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業を踏まえ,子どもたちの自宅学習を支援するとともに,教員が配布の機会を活用して子どもたちの様子を把握する狙いがある。

  4. 4 北九州市 今年度に限り2学期制に 教育新聞 5月25日

     休校の長期化を受け,北九州市教委は5月14日に開いた定例会で,今年度に限り市立の小中学校と特別支援学校を2学期制とし,夏休みと冬休みを短縮することを決めた。授業日数の確保や1学期の学習評価が困難なことによる措置。政府が一部地域を除き緊急事態宣言を解除したことを受け,同市では15日,6月1日からとしていた学校再開を1週間前倒しし,5月25日からとする方針も示した。

  1. 1 親子でスマホルール学ぶ 静岡大と保険会社 教材を共同開発 日本教育新聞 4月27日

     小・中学校へのスマートフォン(スマホ)の持ち込みを原則禁止とする文科省の通知が見直されることを見据え,静岡大学と損保ジャパンの子会社で少額短期保険会社の「Mysurance」(東京・新宿区)は,スマホのルールについて親子で学べるリーフレット教材を共同開発した。今後,小・中学校の保護者会などを通じて配布し,各家庭で活用してもらうことを想定している。

  2. 2 高校総体と全中が中止 感染症拡大でめど立たず 教育新聞 5月4日

     新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け,8月に21府県での分散開催を予定していた全国高校総体(インターハイ)が中止されることが決まった。全国高等学校体育連盟(全国高体連)が4月26日,ウェブ会議で臨時理事会を開き,選手や関係者の安全確保が困難で,練習不足によるけがも危惧されるとして,1963年の第1回大会以降初めてとなる中止を決定した。今回の中止は,スポーツ推薦による進学や就職などの進路に影響を及ぼすことも懸念される。また,8月に東海地方で開催予定だった全国中学校体育大会の中止も28日に決まった。

  3. 3 大学生の採用選考は柔軟に 文科相と経団連会長が一致 教育新聞 5月11日

     新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大を受け,全国の大学でも長期の休校が続く中,萩生田光一文科相と経団連の中西宏明会長が4月23日,テレビ会議を行い,就職活動に不安を募らせている学生が不利益を被らないように,採用試験を今年は複数回実施したり,オンラインでの企業説明会や面接を取り入れたりするよう企業側に協力を求めるなど,採用選考を柔軟に進めることを話し合って一致した。 

  4. 4 ウェブで生活状況調査 教育ネット 先着1000校にサービス無償提供 日本教育新聞 5月18日

     情報モラル教育やプログラミング教育の授業支援や研修を展開する教育ネット(横浜市)は1日,臨時休業中の子どもたちの生活状況をウェブ上でアンケート調査できるサービスの無償提供を始めた。先着千校を対象とする。教員が子どもたちの状況を確認するとともに,学校再開後の対策を考える際にも活用してもらう狙いがある。