• 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

教育界情報

2017年11月号

 先日,東京都内で小学校の管理職の会合を傍聴した際に,みなさんの話題を拾ってみました。やはり,校長先生の意識は,当面している課題の中で,明らかに抜き差しならない難問に集中していました。無理もないことです。
 まず,外国語活動と外国語科の指導の質をどう確保するか。それに,教員の勤務時間の現状をどう改善していくか。さらに,極端に減ってきている教育管理職への希望者をどう育てていくか――などというところでした。その一方で,学校が真に「地域の中の学校」としての役割を果たすために,教育課程を社会に開かれたものとする「カリキュラム・マネジメントの在り方」や,「主体的・対話的で深い学びの実現」といった次期学習指導要領の中心的な課題は,まるでどこかへ吹き飛んでしまったかのようでした。
 そのような状況の中で,10月に入り,国は新しい教育課程における学習評価の在り方に関する検討を開始しました。やがて,ワーキンググループの作業を通して,新しい指導要録の様式も明らかにされるはずです。各学校にとっては,今後も何かと気忙しい日々が続きそうです。

  1. 1 若い世代は異なる意見に柔軟 国語に関する世論調査 教育新聞 9月28日

     文化庁は9月21日,国語に関する世論調査の結果を公表した。16歳から20代の若い年齢層では,異なる意見を持った人に対して柔軟な態度を示すなど,コミュニケーションの取り方で他の世代とは異なる傾向が明らかになった。自分と考え方の違う人との意見交換に必要な態度について「考え方の近い人と話すときよりも,柔軟な態度を取る」と答えた割合は,20代以下で7割台半ば,30~50代で6割台半ば,60代以上で5割以下となり,年代が下がるほど高くなる傾向があった。   

  2. 2 SGH中間評価 京都・鳥羽高など高評価 日本教育新聞 10月9日

     文科省は9月29日,平成27年度に指定したスーパーグローバルハイスクール(SGH)校の中間評価を公表した。
     全56校のうち,6段階で最も高い評価を得たのは,名古屋大学教育学部附属中・高校,京都府立鳥羽高校,関西創価高校,愛媛大学附属高校の4校。優れている点として「学校全体で『協働的探究学習』を取り入れた授業改善に取り組み,結果を活用しながら研究開発内容の改善を図り進めている」(名古屋大学教育学部附属),「成果の検証について,独自のルーブリックや生徒自身の相対的成長実感を問うアンケート,授業評価などの多様な方法が用いられている」(鳥羽)―などを挙げた。

  3. 3 東京23区内の大学設置や定員増認めず 教育新聞 10月5日

     文科省は9月29日,東京都23区内の私立大学の定員を平成30~31年度に抑制する大学設置認可基準の特例を告示した。政府の「東京一極集中の是正」を背景に,30年度の私立大学の定員増と,31年度の大学・短大設置を認可しないとした。31年度の学部設置や定員増も基本的に認めない方針だが,政府の有識者会議が年末に出す最終報告などを踏まえて,対応する。

  4. 4 日本型教育を海外展開へ 教育新聞 10月19日

     文科省はこのほど,日本型教育を海外展開するための推進事業「EDU-Portニッポン」の平成29年度パイロット事業を決定した。同事業は,予算措置を伴った公認プロジェクトと,予算措置を伴わない応援プロジェクトの2つで進める。
     公認プロジェクトの機関には,▽国立大学法人筑波大学,▽同法人福井大学,▽日本教育工学会EDU-Portプロジェクト――が選ばれた。 

  5. 5 ASEANスポーツ大臣会合 4つの協力目標に合意 教育新聞 10月23日

     日本とASEAN諸国のスポーツ担当大臣などによる第1回日ASEANスポーツ大臣会合が10月11日,ミャンマーのネーピードーで開かれた。各国間のスポーツ協力について議論し,体育教員や指導者の養成,障害者スポーツの発展など,4つの協力目標に合意した。会合には,インドネシアやカンボジアなど11カ国が参加し,日本とASEANのスポーツ協力に向けた政策ガイドラインと,協働作業プログラムの策定などについて協議した。

  1. 1 全小・中を地域運営学校に 計画案まとめる 北海道教委 日本教育新聞 10月2日

     北海道教委は来年度からの5年間を対象とした基本計画で,学校運営協議会を全ての小・中学校,義務教育学校に導入するとした案をまとめ,意見聴取を始めた。同協議会を置き,地域運営学校(コミュニティ・スクール)となった小・中学校,義務教育学校の割合は9.5%にとどまり,全国の11.7%には届いていない。本年度からは法改正により同協議会の設置が地方自治体の努力義務となっている。 

  2. 2 出勤カードで都立校教員の在校時間把握へ 東京都 教育新聞 10月5日

     東京都が今年10月から,都立学校での教員の在校時間を出勤カードシステムによって記録する取り組みを始めることが分かった。9月26日の都議会定例会の代表質問で,都民ファーストの会の都議が,教育現場における働き方改革への取り組みについて質問し,中井敬三都教育長が答弁で明らかにした。

  3. 3 障害者配慮学ぶ研修 子ども向けに開発へ 国立大附属校のPTA,鳥取県と協定 日本教育新聞 10月9日

     障害者への理解を深め,どのような配慮が必要なのかを学ぶ研修プログラムを子ども向けに開発しようと国立大学附属学校のPTA団体で構成する「全国国立大学附属学校PTA連合会」が9月29日,鳥取県と協定を結んだ。「子どもたちの年代や成長に合ったプログラムの実施や教材の研究・開発が可能になる」(同連合会)としている。

  4. 4 学習者用デジタル教科書で実証研究 佐賀県武雄市 教育新聞 10月9日

     佐賀県武雄市は10月3日,学習者用デジタル教科書の実証研究を開始したと発表した。授業だけでなく,デジタル教科書を家庭に持ち帰った上での,反転学習への活用なども視野に入れる。同市では,すでに児童生徒1人1台のタブレット端末の環境が整っており,学習者用デジタル教科書の導入は,ICTを活用した新たな取り組みとなる。対象は同市の小学校4年生と中学校1年生の約千人で,国語と算数・数学で実施する。  

  5. 5 高校の冬・春山登山めぐり 長野県教委の検討委員会が提言 日本教育新聞 10月16日

     高校生の冬・春山登山をめぐって,長野県教委が設置した有識者による検討委員会は5日,登山を実施するに当たって学校側に求める取り組みなどをまとめた報告書を教育長に提出した。県教委や高体連に対しては,山岳部の顧問教員向けの研修を行うことを検討するよう提言。この報告を受けて,県教委は今月中にも安全確保のための指針を決める。

  1. 1 校内暴力事件と教員への暴力事件 4年連続減 教育新聞 9月28日

     警察庁は9月21日,「平成29年上半期における少年非行,児童虐待及び子供の性被害の状況」を公表した。1~6月に小・中・高で起きた校内暴力事件の件数は,前年同期比29件減の374件。教員に対する暴力事件は同23件減の175件で,いずれも4年連続で減少した。いじめに起因する事件は,同16件増の82件で,検挙・補導された人数は3人増の129人だった。また,児童虐待は,警察が児童相談所に通告した児童数は,同5751人増の3万262人だった。

  2. 2 10月5日は「教師の日」 都内で児童・生徒が花束贈呈 日本教育新聞 10月16日

     ユネスコが10月5日を教員に感謝する「世界教師の日」と定めていることに合わせて,都内の公立小・中学校6校と私立中高一貫校1校は4~5日にかけ,児童・生徒が教員に花束を渡すなどの催しを行った。(社)「教師の日」普及委員会が各校に実施を呼び掛けたもの。

  3. 3 大学などの障害のある学生数 11年前の5.5倍に 教育新聞 10月19日

     (独法)日本学生支援機構はこのほど,「大学,短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の分析報告を公表した。全国の大学などに在籍する発達障害や精神障害などの障害のある学生数は,28年度は2万7257人で,全学生318万4169人の0.86%を占めた。18年度との比較では5.5倍に達した。