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教育界情報

2020年2月号

 2020年,東京オリンピック・パラリンピックの年が明けました。開催地・東京では,にわかに緊張感が漂い始めたように感じます。大会への準備がスタートしてからこれまで,エンブレムの適否や会場の建設費の高騰,選手の養成環境の適正化やマラソン競技コースの変更など,さまざまな問題がありました。それらを無事に乗り越えて,当初の目標にかなう有意義な大会にするために,人々の表情にはいちだんと真剣さが増してきたように思えます。
 また,都内の各学校では「オリ・パラ教育」に力を注いできました。子供たちは,スポーツが平和な社会の実現や持続可能な社会づくりに貢献できること,さまざまな障害を乗り越えて,勇気を持って新たな自分を切り拓(ひら)いていくこと,そして,これからの共生社会を実現するために,私たちもまた,互いにたゆまぬ努力を重ねていかなければならないことなどを,実践的・体験的にたくさん学んできました。
 これらの努力が見事に結実して,東京2020オリ・パラ競技大会が,まさに人類の祭典として全世界に力強く発信されることを願ってやみません。

  1. 1 1人1台環境を整備へ GIGAスクール実現推進本部が初会合 教育新聞 1月1日

     2023年度までに児童生徒1人1台のコンピューター環境の整備を目指す「GIGAスクール構想」を受け,文科省は12月19日,萩生田光一文科相を本部長とする「GIGAスクール実現推進本部」を設置し,初会合を開いた。冒頭,萩生田文科相は「1人1台環境は令和時代の学校教育のスタンダード」と位置付け,文科省を挙げて取り組んでいくと強調した。

  2. 2 小5男子体力 過去最低に スポーツ庁調査 日本教育新聞 1月6日

     スポーツ庁は昨年12月23日,「令和元年度全国体力・運動能力,運動習慣等調査」の結果を公表した。小学5年生と中学2年生を対象とした悉皆(しっかい)調査で,今年で11回目。児童・生徒の体力合計点の平均は男女共に低下しており,小学生男子は調査開始以来,最低の数値だった。
    小学5年生は,男子が53.6点で0.6㌽減少,女子が55.6点で0.3㌽減少していた。中学2年生は男子が41.6点で0.6㌽の減少,女子は50.0点で0.4㌽減少だった。

  3. 3 義務教育費国庫負担金,12年ぶりに増額へ 文科省予算案 日本教育新聞 1月6日

     文科省は昨年12月20日,総額5兆3060億円となる来年度予算案を公表した。小・中学校では,専科指導などのための3341人の教職員加配が目玉。同省財務課によると,義務教育費国庫負担金が前年度を上回ったのは12年ぶり。学校の働き方改革に注目が集まり,教員の勤務環境改善の必要性が認められたことが大きいという。

  4. 4 英語や記述式の方針を議論 共通テスト検討会議を設置 教育新聞 1月9日

     共通テストにおける英語民間試験の活用延期や国語・数学の記述式問題の見直しなどを受け,萩生田光一文科相は昨年12月27日の閣議後の記者会見で,有識者や関係団体の代表らで構成される「大学入試のあり方に関する検討会議」の設置を発表した。2020年1月15日に初会合を開き,20年末をめどに報告をまとめる。

  5. 5 一部調査を悉皆から抽出に 負担軽減策で文科省が方針案 教育新聞 1月23日

     文科省の「学校における働き方改革推進本部」は1月14日,第3回会合を省内で開き,昨年の臨時国会で成立した改正給特法の施行を見据えたスケジュール案や,文科省が学校などに対して実施する調査の見直しについて方針案を取りまとめた。同省では,今月中に在校等時間の上限を定めた指針を告示するほか,今年度中に変形労働時間制の実施要件をまとめた指針を告示する方針。また現在悉皆(しっかい)で行っている一部調査について,抽出に変更したり,調査を縮小したりして,学校側の負担軽減につなげる。 

  1. 1 東京学校支援機構 14日から人材登録受け付け ロゴマークは高校生考案 日本教育新聞 1月6日

     教員の業務のサポートなどを目的に学校外の人材を派遣しようと東京都教委が昨年7月に設立した一般財団法人東京学校支援機構(TEPRO,ティープロ)が,14日正午からインターネット上で登録申し込みを受け付ける。部活動や教職員の事務作業,児童・生徒の学習などへの支援を主な活動に想定する。
     個人や企業,団体がサポーターとして登録できる。ティープロはサポーターに有償や無償のボランティアなどの求人を紹介し,学校や教委とのマッチングを行う。登録料や紹介料は無料。

  2. 2 岐阜大の教育実習 受け入れ見直しを市教委に要請 教育新聞 1月13日

     岐阜市立中学校3年生の男子生徒が自殺した問題を受け,同市の柴橋正直市長はこのほど,教員の多忙解消への取り組みを市教委に要請した。いじめ問題を調査した第三者委員会が報告書で,教員の多忙解消に取り組み,いじめ対策に教員が専念できるよう提言したことに対応した。取り組み内容には,岐阜大学の教育実習生の,市立小中学校での受け入れ廃止や見直しを盛り込んだ。実習生の受け入れ校が特に多忙となることを踏まえてのもの。

  3. 3 虐待対策で警察と協定 教職員研修など盛り込む 東京・北区 区教委 日本教育新聞 1月13日

     東京都北区と同区教委は先月,児童虐待の早期発見と未然防止に向けて警察と協定を締結した。情報の共有に加えて教職員の研修なども盛り込み,他自治体よりも踏み込んだ内容となっている。同区によると,教委が児童虐待の防止に関して警察と協定を結ぶのは全国的にも先進的で,都内では初めて。 

  4. 4 検討踏まえ神戸市が組み体操を禁止 教育新聞 1月13日

     運動会などでの組み体操による事故が問題となっていた神戸市教育委員会はこのほど,2020年度以降の運動会や体育大会での組み体操の実施を禁止する方針を決め,各学校に通知した。安全対策を徹底しても事故を防げなかったことから,有識者による検討会議も踏まえ,「組み体操が安全な状態で実施できない」と判断した。

  5. 5 いじめの再発防止策に全員担任制 教育新聞 1月27日

     茨城県取手市で,2015年に当時市立中学3年生の女子生徒がいじめにより自死した事案で,同市教委は1月20日,市の「いじめ問題専門委員会」(委員長・藤川大祐千葉大学教授)が取りまとめた再発防止策の提言をホームページで公開した。再発防止策として,東京都千代田区立麹町中学校で実施されている全員担任制や複数担任制といった,複数の教員で生徒を見るシステムの導入を求めた。

  1. 1 公立学校 女性管理職,18.6%で過去最高 再任用教職員は増加続く 日本教育新聞 1月13日

     女性の学校管理職の割合が昨年度,過去最高の18.6%となったことが分かった。人数も増え,9年前の1.18倍に当たる1万2808人にまで増えている。昨年12月24日付で,平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査として文科省が公表した。定年後に再任用で働く教職員も増え続けている。1年で1.14倍となった。 

  2. 2 公立小中教員給与月額 41万4820円で微減 教育新聞 1月13日

     総務省はこのほど,2019年度の地方公務員給与実態調査の結果を公表した。公立小中学校の教員の平均給与月額は41万4820円(前年度比2388円減),公立高校の平均給与月額は43万9516円(同1840円減)だった。全体的な教員の若返りが影響しているとみられる。公立小中学校教員で平均給与月額から教職調整額などを除いた平均給料月額は35万5362円(同2079円減),諸手当月額は5万9458円(同309円減),平均年齢は42.3歳で,前年度に比べ0.3歳若くなった。

  3. 3 1人1台端末に向け 超教育協会が指標公表 教育新聞 1月20日

     2023年までに小中学校で全学年の児童生徒が1人1台の端末を持ち,活用できる環境を整備することが,政府の経済対策に盛り込まれたことを受け,EdTechやICT教育を推進する「超教育協会」はこのほど,教委や学校向けに,整備すべきICT環境の目安を整理した「調達仕様案」をホームページで公表した。①生徒用端末,②教育クラウド,③端末管理シテム,④セキュリティー対策ソフト,⑤環境復元システム,⑥学習アプリ,⑦授業支援システム,⑧通信ネットワーク及びセキュリティーの8項目について,概要や価格などをまとめた。