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教育界情報

2018年2月号

 ある民間会社が毎年行っている子供たちの意識調査で,将来に希望する職業を尋ねる「大人になったらなりたいもの」に,最近大きな変化が見られたという報道がありました。男子の1位は「学者・博士」,女子は「食べ物屋」でしたが,特に男子の「学者・博士」については,今回は15年ぶりに1位となったということです。
 もちろん,いかなる職業にも貴賤はありませんが,これまでの男子の「大工さん,野球選手,サッカー選手」などという,目の前の興味や憧れから,現実的な教室での学習の延長線上の職業を希望する児童が増えたことには,ある種の感慨深いものがあります。
 女子の希望する職業についても,2位以降で,看護師,保育園・幼稚園の先生,医者,学校の先生などが上位を占めており,人との関わりを考え,自分の将来を着実に見据えようとする児童の意識が表れているように思えてなりません。

  1. 1 文教関係予算案 4兆405億円に 教育新聞 1月1日

     政府は昨年12月22日,2018年度予算案を閣議決定した。文科省関係は5兆3093億円となった。このうち文教関係は,今年度より23億円少ない4兆405億円だったものの,子ども・子育て支援新制度への移行分を含めると19億円増の4兆447億円となる。18年度の教職員定数は,小学校英語教育を行う専科指導教員1000人を含め1595人の純増となった。子育て世帯の負担軽減策や給付型奨学金制度の費用が増額となったほか,部活動指導員など外部人材の拡充に予算が計上された。 

  2. 2 働き方改革の緊急対策を発表 教育新聞 1月11日

     中教審が提出した「学校における働き方改革」中間まとめを受け,文科省は昨年12月26日,「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表した。年明けにも各教委に向けて通知を発出する方針で,学校の働き方改革の確実な実施に向けて動き出す。同対策は,①業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策,②学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し,③勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置,④実施に向けた環境整備――などの4つの柱からなる。 

  3. 3 「未来の学びコンソーシアム」 文科など3省が推進体制強化 教育新聞 1月15日

     2020年度から必修となるプログラミング教育の普及・促進に向け,文科,総務,経産3省は昨年12月26日,「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進本部などを設置した。文科省内に置き,同省が事務局を担う。推進本部は3省の職員で構成。推進本部の下に設置される推進チームは文科省生涯学習政策局情報教育課長をチームリーダーに構成,民間企業経験者の戦略マネージャーおよび複数のプロジェクトオフィサーが数人参画する。

  4. 4 新年度予算案「幼稚園接続保育」費用含む 内閣府・厚労省 日本教育新聞 1月15日

     内閣府と厚労省はこのほど,新年度予算案を公表した。内閣府の「子ども・子育て支援新制度の実施」には,前年度比1334億5100万円増の2兆5884億6600万円を計上した。
     このうち「子どものための教育・保育給付」は,前年度比1102億9千万円増の9031億1500万円。平均1.1%増となる保育士の待遇改善,1号認定の子どもがいる年収約270万円~360万円未満相当世帯の保育料負担の軽減(幼児教育の段階的無償化)などが盛り込まれた。

  5. 5 免許外教科担任制度の見直しを 協力者会議での検討開始 教育新聞 1月22日

     文科省の免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は1月15日,第1回会合を省内で開いた。各都道府県教委から免許外教科担任の許可状況が報告されるとともに,同制度の在り方につき論議を深めた。免許外教科担任制度は,教科指導を担当する教員がいない,または不足している場合,他教科の教員が1年間に限って免許外の教科指導を担当できる仕組み。同制度の実態を踏まえた今後の在り方や見直しを検討していく。

  1. 1 5歳児から小学校低学年まで「一貫した教育課程」開発提言 都教委・検討委がまとめる  日本教育新聞 1月1日

     東京都教委は昨年12月14日の定例会で,「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言を報告した。その中では,「就学前教育と小学校教育との円滑な接続」として,5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした教育課程の研究・開発を提言した。
     こうした教育課程の研究・開発に当たっては,幼児期の遊びを通した学びや児童の各教科などの学習の特性を生かした指導方法の確立が必要とした。幼児・児童の発達段階に応じた教材・教具の開発や,「教室の形態」「机・いすの配置」「掲示物」「遊具の拡充」など学習・生活環境の整備も求めた。  

  2. 2 教員,今夏は16連休 岐阜市教委 日本教育新聞 1月15日

     岐阜市教委は新年度,夏休み期間中に連続した16日間の学校閉庁日を設ける方針をまとめた。8月4日から一斉に19日まで,日直の教員も置かず,電話対応は教委事務局が担う。教員研修,補充学習も行わない。部活動指導も原則として行わず,全国大会などが控えている場合などの事情があれば実施する。 

  3. 3 バカロレア教育で独自に教員採用 広島県立中・高 日本教育新聞 1月15日

     中高一貫の国際バカロレア教育を展開するため,広島県立広島叡智学園中学校・高等学校(仮称)は新たな教員採用選考を実施する。高い英語力▽探究を基盤とした学習とプロジェクト学習に基づく教育に対する強い共感▽国際バカロレアの哲学と教育に対する強い共感―などを有する者を選考するとしている。  

  4. 4 過労死の疑いで調査 新潟県教委 教育新聞 1月18日

     新潟県の米山隆一知事は1月10日の記者会見で,同県教委の職員が勤務中に倒れ,その後に死亡したと発表した。昨年12月の時間外勤務が120時間を超えていたため,過労死の疑いもあるとして,原因調査と再発防止に取り組むとした。
     亡くなったのは,高等学校教育課で奨学金の申請・審査を担当していた40代の女性職員。1月5日の昼ごろに自席で倒れて意識を失い,病院に運ばれたが,8日夕方に亡くなった。

  5. 5 中学生向けに英単語集 兵庫県教委 日本教育新聞 1月22日

     兵庫県教委はこのほど,学習指導要領に基づいて,中学生が身に付けるべき英単語1700語を収録した単語集を作成した。教員向けの電子データ版の教材は,教科書の種類に応じて,それぞれの単語を学ぶ学年を表示。教科書別・学年別に単語を抽出できる。

  1. 1 「“ブラック校則”をなくそう!」 プロジェクト発足 教育新聞 12月21日

     頭髪指導など,校則や生徒指導の在り方が社会問題となっている中,NPO法人ストップいじめ!ナビ代表で評論家の荻上チキ氏らが「“ブラック校則”をなくそう!プロジェクト」を発足させた。同プロジェクトは12月14日,文科省で記者会見を開き,来月に実施する校則の実態調査の概要などを説明した。時代に合っていない校則や社会的に不合理な指導などを「ブラック校則」と名付け,その見直しを社会や学校に呼び掛けるのが目的。

  2. 2 ユニセフが世界子供白書を公表 教育新聞 12月21日

     ユニセフは12月11日,「世界子供白書2017」を公表した。「デジタル世界の子供たち」をテーマに,インターネットやICTの急速な普及が子供たちにもたらす影響を,さまざまなデータを基に示した。世界のインターネット利用者の3人に1人が18歳未満の子供たちであるなど,利用者の若年化が明らかとなった。    

  3. 3 学校閉庁日 6割が「全小・中で」 新年度見込み 全国の市区町村 日本教育新聞 1月1日

     教職員の長時間勤務を是正する策として新年度に約6割の市区町村で,長期休業期間中に学校閉庁日・閉鎖日を全小・中学校に設ける見込みであることが日本教育新聞社の調査で分かった。4月から小学校で始まる「特別の教科 道徳」に関しては,学習状況の評価をめぐり,半数ほどの市区町村が都道府県教委の考え方を学校現場に伝達する方針。キッズウィークを新年度から導入する自治体は3%にとどまっている。