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教育界情報

2019年2月号

 安倍晋三首相の年頭の記者会見によると,今年は「70年ぶりの大改革の年」だということです。この秋にスタートする幼児教育の無償化が「未来への改革」であり,「義務教育の無償以来70年ぶり」に実現することを指しています。
 一方,柴山昌彦文科相も,教育の無償化・負担軽減,働き方改革,大学改革などとともに,就任以来一貫して強調してきたSociety5.0に向けた諸施策の実現が目下の重要課題であるとしています。また,省の信頼回復に向けて全力で取り組むとともに,政策的には「これまでにまいた種が芽を出し伸びる1年としたい」としています。その中でも,先端技術の導入による教師の授業支援,学校のICT環境の整備などの課題に強い意欲を示しています。
 いずれにしても,間もなく平成の時代は終わります。次の時代の基盤づくりに向けて新たな一歩を力強く踏み出す年になることが期待されます。

  1. 1 特支高等部の新学習指導要領案 卒業後の自立促す内容に 教育新聞 1月1日

     文科省は12月21日,特別支援学校高等部の新学習指導要領案を公表した。1月19日までパブリックコメントを実施する。告示済みの小・中・高校の新学習指導要領と同様,主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を基本的な考え方に据え,障害の重度・重複化,多様化への対応や卒業後の自立と社会参加に向け,内容を充実させた。

  2. 2 小学校英語専科に満額回答 新年度予算案 学校支援スタッフも増員 日本教育新聞 1月7日

     文科省は新年度,小学校での英語教育の実施に向けて専科指導教員千人を配置する。平成31年度の義務教育費国庫負担金に必要経費を盛り込んだ。全面実施まで1年に迫る中,昨年の概算要求の「満額回答」を得た。同省の新年度予算は前年度比2349億円増の5兆5287億円。学校施設の耐震化や幼児教育の無償化によって規模が膨らんだ。

  3. 3 幼児教育無償化など70年ぶりの大改革 安倍首相 教育新聞 1月10日

     安倍晋三首相は1月4日,三重県伊勢市で年頭記者会見を開き,急速に進む少子高齢化を「国難」と呼び,幼児教育無償化の10月スタートを「未来への改革」と位置付けた上で「戦後,小学校・中学校9年間の普通教育が無償化されて以来,70年ぶりの大改革だ」と強調した。

  4. 4 「種が芽を出し伸びる1年」 文科省 教育新聞 1月14日

     文科省は1月9日,柴山昌彦文科相の2019年の年頭の所感を同省ホームページで正式に公表した。19年を「これまでにまいた種が芽を出し,伸びる1年」と位置付けた。教育に関しては,先端技術の活用,学校における働き方改革,教育の無償化・負担軽減,大学改革に重点的に取り組んでいくと表明した。先端技術の活用では,技術導入による教師の授業支援,学校のICT環境整備に取り組むと強調。20年代早期に全ての小・中・高校で遠隔教育を活用可能とすることに意欲を示した。

  5. 5 外国人受け入れ策具体化へ 文科省が検討チームを設置 教育新聞 1月21日

     柴山昌彦文科相は1月15日の閣議後の記者会見で,外国人児童生徒への日本語教育や留学生の就職支援の施策を文科省内で具体化させるため,「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」を設置すると公表した。検討チームは1月16日に初会合を開き,6月までに具体策を取りまとめたい考え。浮島智子副大臣が座長となり,大山真未国際統括官が事務局長を務める。 

  1. 1 教員OB活用で働き方改革を 東京都 教育新聞 12月20日

     東京都は12月13日,今年度2回目となる総合教育会議を開催し,教員の業務負担の軽減や若手の指導力向上を目的とした退職教員(教員OB)の人材活用について協議した。都内公立学校の校長らの意見を踏まえ,小池百合子都知事は「現役教員と教員OBのワークシェアリングを取り入れるのは有効だ」と述べた。会議に出席した校長からは「得意分野に特化した任用や職住近接,退職前とは異なる校種での勤務など,教員OBのニーズに合った働き方を考える必要がある」などの意見が出た。

  2. 2 埼玉式学力調査,福島でも 新年度から共同実施 経年変化を把握へ 日本教育新聞 1月14日

     埼玉県教委は県内の公立小・中学校で独自に行ってきた学力・学習状況調査を,新年度から福島県教委と共同で実施する。学力の変化を把握できる手法で分析した調査結果を共有することで,児童・生徒の学力や教員の指導力を高めることを狙う。
     埼玉県教委によると,県単位での連携は珍しいという。

  3. 3 スマホで欠席連絡 長野・塩尻市で導入促す 教育新聞 1月21日

     長野県塩尻市教委は1月15日までに,児童生徒の欠席や遅刻の連絡をオンライン上でできるシステムの導入を,市内の小中学校に促すことを決めた。保護者は24時間,スマホやパソコンで簡単に連絡を送信することができる。朝の時間に集中していた電話連絡を減らし,対応する教員の負担を軽減するのが狙い。市教委によると県内で初めての試みという。

  4. 4 観光協会の「漫画 故事成語」異例のロングセラー 鳥取県境港市 日本教育新聞 1月21日

     鳥取県境港市の観光協会が発行する冊子「漫画 故事成語」が異例のロングセラーを続けている。発行から12年,改訂と増補を繰り返し,昨年はDVD化もされた。県内外の学校で国語の副教材として利用されるなど,これまで7万2千冊以上を売り上げている。そもそも事業収入を得るために刊行したところ,全国学力・学習状況調査の結果が改善するといった効果も見られたという。 

  5. 5 県立学校 「障がい者人材登録」新設,募集開始 兵庫 日本教育新聞電子版 1月21日

     兵庫県教委はこのほど「公立学校障がい者人材登録」の募集を開始した。対象となる学校は県立高校,県立特別支援学校。募集職種は幅広く,臨時講師などから事務職員,栄養士,校務員,実習員,調理員まで。登録できるのは,身体障害者手帳,精神障害者保健福祉手帳,療育手帳のいずれかを持っている人など。
     選考では各職種に応じて学校で欠員が生じた場合に,学校から本人宛に直接連絡が行き,面接選考などを経て,任用する。任用時期は4月当初が多いものの,欠員状況に応じて年間随時行う。
     任用期間は原則として1年以内。給料などはそれぞれの職種の正規職員・非常勤嘱託員などに準じる。
     同県教委による法定雇用率達成の取り組みの一環。学校現場での経験を促し,将来的な正規採用を見据えて新設した。

  1. 1 ノーベル賞の本庶基金 若手支援に1千億円を目標 教育新聞 1月1日

     京都大学に創設された「本庶佑有志基金」の運営・活動が近く本格化することが分かった。関係者が12月27日までに教育新聞に明らかにした。基金は10日にノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶特別教授の名前を冠し,基礎研究に携わる若手研究者の支援が目的。原資に本庶氏のノーベル賞賞金と自身の研究成果に基づく特許料収入が充てられ,「数百億円から1千億円規模の基金にしたい」と関係者は寄付を募り始めた。

  2. 2 2019年度から高2限定で4技能試験 大学入学共通テストの「英検」 日本教育新聞 1月7日

     日本英語検定協会は大学入学共通テストに導入される新方式の英検について,2019年度の実施概要(速報)を公表した。2019年度から新たに始める「英検 2020 1day S-CBT」では,共通テストを受けることとなる高校2年生に限定する。
     リーディング・リスニングはコンピュータを使って解答を入力する方式を取る一方,ライティングは従来型と同様にペーパーテストとした。スピーキングはマイクを通して声を吹き込む録音式で行う。 

  3. 3 現役中学生作家 「人と人との関わりを大切にしたい」 教育新聞 1月10日

     3年連続で『12歳の文学賞』(小学館主催)大賞を受賞し,デビュー作の連作短編集『さよなら,田中さん』(同社刊)が9万5000部という異例の売れ行きをみせた新人作家・鈴木るりかさん。昨年10月に刊行された最新作『14歳,明日の時間割』(同)もすでに各方面から大きな注目を集めている。鈴木さんは記者の質問に答えて,「人は誰かとの関わりの中で前を向く。私は人との関わりを大切にしたい」と語った。