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学校でプールの水の管理に問題があり、大量に水を捨ててしまったり水をあふれさせたりして損害が発生する事案が報道されています。教員や校長に費用を負担させる自治体と、負担を特に求めていない自治体があり、費用負担の在り方も論議になっています。保護者から「先生がかわいそうではないか」という意見が出たり、行政からは「市民の財産に損害を与えたので一定の弁済は必要である」という見解が示されたりしています。
担当していた教員が損害賠償責任を負うとなれば、プール管理の校務分掌を嫌がる教員も出てきて、管理職が担当せざるをえない事態にもなってきそうです。
最近では、学校でプール設備を維持するのをやめて、民間のプールを活用する事例も報告されています。短期間しか活用できないわりに維持管理に費用や人員が多くかかることから、学校ではプール設備を保持しないという決断に至ったようです。
さて、教師の多忙と長時間労働が依然として課題です。子供たちにとって「あったほうが望ましい」「あることが有効である」という思いから、学校ではさまざまな取り組みを増やしてきました。しかしながら、何としても学校で維持すべきことと、家庭や地域や他の施設に譲り渡してもいいことを、振り分けるべき時に来ているように思えます。
子どもと関わる職業に就く人の性犯罪歴を確認する仕組みである「日本型DBS」を創設する「こども性暴力防止法」が６月19日、参議院本会議で全会一致で可決・成立した。性犯罪が後を絶たない中、子どもたちの安全・安心の確保のための第一歩となる。
文科省は６月20日、公立学校での学校司書配置に関する調査結果を公表し、学校司書を配置している学校の割合は６割台にとどまっていることが分かった。常勤の学校司書は全体の約１割。ほとんどは非正規の会計年度任用職員だった。
調査は昨年５月１日時点。都道府県・政令指定都市の公立学校での状況を調べた。
千葉県八街市で下校中の小学生に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷した事故から３年となる６月28日、文科省は改めて、通学路の交通安全の確保を徹底するよう全国の教育委員会などに呼び掛けた。児童・生徒に対して「自らの交通ルール遵守はもちろんのこと、周囲の状況に注意して通行する必要があることを指導する」などを求めた。
文科省の専門家会議が８日、令和９年度から全国学力・学習状況調査をCBT（コンピュータ型）に全面移行することを決めた。動画や音声を使った幅広い出題が可能になり、授業での端末活用力も評価できるようになる。受検者間で調査問題が異なるIRT（項目反応理論）も導入し、調査日を分散する。
現行の学習指導要領で必修となった科目「情報Ⅰ」について、７割以上の普通科高校が１年生を対象に設けていることが文科省の集計で分かった。令和５年度の公立高校教育課程編成・実施状況調査の結果として公表した。
公立普通科高校のうち、情報Ⅰを１年生で設けていた割合は71.2％。24.8％は２年生で、4.9％は３年生で設けていた。
神戸市教委は令和８年９月から、公立中学校の部活動を平日・休日ともに地域クラブ活動へ移行する方針を公表した。平日と休日の指導者が違うことによる、責任の所在の不明確化を防ぐ。少子化によって単独校でチームが組めなくなることも危惧される中、校区を超えて活動ができるようにする。
いじめ問題や不登校につながる心の悩みなどを早期に把握しようと、神奈川県の県立学校で進められているタブレット端末を使った生徒へのアンケートシステム「かながわ子どもサポートドック」が運用開始から７月で10カ月を迎え、神奈川県教育委員会は手応えを示している。アンケートの回答に心配な点があれば、学校側から「プッシュ型面談」で生徒にアプローチしていく仕組みで、県教委は市町村教委に呼び掛け、小中学校での活用も広がっている。
沖縄県教委は１日から、部活動の大会参加を支援するためのクラウドファンディングを始めた。離島の高校生の大会参加費用に充てる。目標金額は500万円で、期限は９月末まで。
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を通じて、支援を呼び掛けている。
山形県は、同県への進学を検討している県外の中学生とその保護者を対象に、県外生受け入れ対象の県立高校を見学する初のバスツアーを企画し、今月下旬から来月にかけて実施する。ツアーには観光施設の見学など地元の文化に触れることができるプログラムも組まれており、同県教育局は「山形県の魅力を存分に体験して進学を検討してほしい」と参加を呼び掛けている。
富山県朝日町教委は６月、生成AIを活用した英語の授業を町立朝日中学校で始めた。生徒はタブレット端末を使い、AIと英会話を行っている。
生成AIのチャットGPTを基に、人間と自然な英会話ができる教材用の専用アプリを開発。富山大学やソフトバンク・テクノロジーの協力で実現した。茨城県つくば市では、昨年度から同様な取り組みが行われており、意見を聞き、参考にしたという。
高校生を対象とした国際比較調査で、動画サイトを含むSNSの主な利用目的を複数回答で尋ねたところ、日本は「勉強に関する情報の収集」を挙げた割合が46.1％を占め、４カ国中で最も高かったことが２日、青少年教育振興機構の集計で分かった。「勉強」を挙げた割合は中国が45.1％、米国が34.5％、韓国が22.0％だった。
昨年９月から今年１月まで、各国の関連機関の協力を得て実施。書面アンケートまたは、インターネットで回答を求めた。有効回答数は1508人（韓国）～7750人（中国）。学年が偏らないように対象者を選定している。
公立学校共済組合は６月27日、ストレスチェックを受けて「高ストレス者」と判定された教員の割合が令和５年度、調査開始以降で過去最多だったと公表した。ストレスの要因には、事務作業や児童・生徒対応の他、「保護者対応」が上位に挙がった。労働時間は減少傾向の一方、高ストレス者の割合は低下していなかった。
子どもたちの意見を政策に反映しようと、子どもメガホンプロジェクトと「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会のメンバーが７月８日、こども家庭庁に加藤鮎子こども政策担当相を表敬訪問し、提言書を手渡した。子どもの権利に関する教育を学習指導要領に盛り込むことを提言するなど、学校で子どもの権利を教えることや学校で子どもの権利が守られるよう求めている。