• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

教育界情報

2022年1月号

 去る12月6日に召集された第207回臨時国会において、岸田文雄首相は所信表明演説の中で、「国のいしずえは『人』である」と強調しました。これは、首相自身が高校生に交じって、タブレットを使った授業に参加した後の実感から出たものでした。日本の未来を切り拓くのは人材の育成であることを強く感じたといいます。
 これと前後して、政府はすでに廃止した教育再生実行会議の後継となる「教育未来創造会議」の設置を閣議決定しています。また、新たな経済政策の中に「こどもに関する政策パッケージ」の内容が明らかにされ、子育て世帯への支援や子供に関する福祉や教育の充実などの諸施策が進められることになりました。さらに、首相は保育士や幼稚園教諭の給与引き上げについて、1人当たり月額9000円の引き上げが確実に実施されるよう、自治体に確認を求めるという念を入れた対応を表明しています。
 日常生活を支える経済活動の活性化とともに、教育にもまた国政の中心として光が当てられることは、この上なく好ましく受け止められます。これらの諸施策がコロナ禍で傷付いた子供たちの心を癒やし、さらに新たな学びへの意欲につながっていくことを期待したいものです。

  1. 1 免許更新制廃止、来年度中に実現 末松文科相 教育新聞 11月29日

     教員免許更新制を発展的に解消し、事実上廃止するスケジュールについて、末松信介文科相は11月19日の閣議後会見で、「新たな仕組みに早期に移行する必要がある。次期通常国会で法改正が認められた場合、時間を置かずに速やかに施行する方向で進めるよう事務方に指示した」と述べ、来年度中に関連する改正法を施行する考えを表明した。さらに「来年度、法律が施行されて以降に免許の有効期限を迎える教員は、免許状更新講習の受講や免許更新の手続きの必要がなくなる」と述べ、実質的に来年度から免許更新講習が不要になることを明らかにした。

  2. 2 政府、教育未来創造会議を設置 教育新聞 12月9日

     政府は12月3日、教育再生実行会議を廃止し、後継となる「教育未来創造会議」の新設を閣議決定した。岸田文雄首相が議長を、松野博一内閣官房長官、末松信介文科相が議長代理を務めるほか、萩生田光一経産相ら関係閣僚、大学関係者、民間企業の関係者などが構成員として参画する。大学の機能強化や奨学金など学びの支援、社会人の学び直しなどを議論する方針で、今月中に初会合の開催を目指す。 

  3. 3 特異な才能ある児童・生徒 高校、高専、大学で教育を 日本教育新聞 12月13日

     内閣府は7日、政府の総合科学技術・イノベーション会議の作業部会に対し、特異な才能を持つ小・中学生などが高校、高等専門学校、大学などで学び、才能を伸ばせるようにすることなどを掲げた中間報告案を示した。この作業部会は同会議の議員と中央教育審議会の委員らで構成し、「教育・人材育成」について昨年9月から5回にわたって検討してきた。令和5年度政府予算で実現させることを見込んでいる。

  4. 4 「新たな教師の学び」に支援を 中教審総会 教育新聞 12月16日

     中教審は12月10日、文科省で第129回総会を開き、教員免許更新制を発展的に解消して「新たな教師の学びの姿」の実現を目指すとした審議まとめや、第3次学校安全推進計画の答申素案に関して、出席した委員が意見を述べた。「新たな教師の学びの姿」を巡っては、審議の方向性に理解を示しつつ、学校現場の負担が重いとして、「全ての学校で学校産業医が管理できる体制を整備してほしい」「業務の見直しも必要だ」「学ぶ教師を支援するという観点が必要」などと教員をサポートする仕組みづくりを求める意見が相次いだ。

  5. 5 大会の参加資格見直し検討を 中体連など主催者に呼び掛けへ 教育新聞 12月16日

     教員の働き方改革に向けて、休日の部活動を地域人材に任せようとする動きが進む中、スポーツ庁は12月8日までに、中学生らが参加する大会を主催する日本中学校体育連盟(中体連)や競技団体などに、参加資格などの見直しに向けて検討を求める方針を決めた。2023年度から段階的に休日の部活動の地域移行が始まるが、学校以外の団体で活動することになっても、生徒が参加できる大会をできるだけ確保するのが狙い。来年度中に各団体が結論を出し、23年度から大会に反映させたいとしている。

  6. 6 令和3年度補正予算 英語デジタル教科書全小・中学校に導入 日本教育新聞 12月20日

     政府の令和3年度補正予算が20日にも成立する。学校教育では、1人1台の学習端末を活用するGIGAスクールに関連した支援などを行う。オンライン学習を本格化させている学校では教室で授業を行いながら、自宅にいる児童・生徒に授業を配信するといった取り組みが進んでいるとして、教師用端末やカメラなどの機器整備費用を上限付きで半額補助する。
     端末活用の一環としてデジタル教科書の導入も進める。デジタル教科書は、リスニングやスピーキングでの活用を期待し、英語で優先的に整備する。全ての小学5、6年と中学校全学年で使用できるようにする。その他の教科では、算数・数学と理科のどちらか1教科、音楽や図画工作など技能系教科のうちから1教科を選べるようにする。 

  1. 1 欠席連絡が24時間可能 電話、ネットで 東京・墨田区の小・中学校 日本教育新聞 12月6日

     東京都墨田区では9月から、電話やインターネットで24時間欠席連絡ができるシステムを区内の全小・中学校で導入している。保護者は専用の電話番号に電話するか、専用ホームページにアクセスすることで連絡できる。
     電話の場合は音声ガイダンスが対応。日本語の他、英語と中国語、スペイン語があり、各家庭で設定できる。このようなシステムを導入したのは都内で初めてだという。

  2. 2 不登校ICT学習支援に121人申し込み 熊本市が中間報告 教育新聞 12月13日

     不登校など登校が難しい児童生徒に対して、ICTを活用した学習支援を行っている熊本市教委はこのほど、9月から実施しているオンライン学習支援の中間報告を公表した。児童生徒はGIGA端末を活用して自宅からZoomなどで参加し、教職員による学習支援のほか、熊本城の見学など課外学習も楽しんでいる。オンライン学習支援校に指定された市立本荘小学校と市立芳野中学校の2校で運用しており、11月までに121人の児童生徒が申し込んだという。

  3. 3 福島市が夜間中学 令和6年度開校へ 県全域から受け入れ 日本教育新聞 12月13日

     福島市は、令和6年度の公立夜間中学校の開校を目指す。市が設置者だが、福島県全体から入学者を受け入れる。今後、県教委と連携し、ニーズ調査や県民への説明会を実施する。公立夜間中学は同県内で初めてで、東北地方でも初となる。
     同市の総合教育センター内に開校予定。県全域からの通学を想定し、JR福島駅から徒歩圏内にある同センターが選ばれた。  

  4. 4 都立高「1人1台」に補助 保護者負担は3万円 来年度入学生から 日本教育新聞 12月13日

     東京都は都立高校で使用する1人1台端末の購入に補助制度を設ける方針を示した。保護者負担額を一律で3万円にする。来年度入学者から支援を開始。令和6年度に全都立高校生の1人1台の達成を目指す。扶養する23歳未満の子どもが3人以上いる世帯には、さらなる補助として、負担金額を1万5千円まで減額する。

  5. 5 ヤングケアラー 15人に1人 大阪府教委 府立高校生へ調査 日本教育新聞 12月20日

     大阪府教委はこのほど、府立高校の生徒の中に家族の世話を日常的に行っている「ヤングケアラー」が6.5%いるとする調査結果を公表した。回答者約2万人のうち「世話をしている家族がいる」と答えたのは1312人。15人に1人の割合だった。調査結果を受けて、吉村洋文知事はスクールソーシャルワーカーの拡充などに力を入れる方針を示した。
     今年9月から10月末に全府立高校生を対象に調査し、2万182人の回答を得た(回答率19.7%)。  

  1. 1 データ連携で子供へのプッシュ型支援を 4副大臣PT 教育新聞 12月6日

     政府のデジタル臨時行政調査会で、貧困や虐待などから子供たちを守るデジタル基盤を整備する方針が示されたことを受け、子供に関する情報・データ連携システムの整備に向けて4府省庁の副大臣によるプロジェクトチーム(主査・小林史明デジタル副大臣)が発足し、11月26日、初会合が開かれた。個人情報の保護に十分配慮しながら、「プッシュ型」で子供や家庭を支援するシステムの整備に向けて、データ連携の在り方などを検討することになり、来年6月ごろの政府の「骨太の方針」に向けて議論を取りまとめる方針が確認された。

  2. 2 「すぐに受けたい」児童55% コロナワクチンで調査 国立成育医療研究センター 日本教育新聞 12月13日

     5~11歳への接種が議論されている新型コロナワクチンについて、小学生の考えが分かれることが国立成育医療研究センターの調査で分かった。「すぐに受けたい」と答えた児童は約半数だった。一方、保護者は約7割が児童の接種を希望した。
     同センターは9月中旬から下旬にかけて、今夏の新型コロナウイルス「第5波」を受けて緊急アンケートを実施。小学1年生から高校3年生の1271人、0歳から高校3年生の保護者5807人が回答した。 

  3. 3 いじめ加害者「出席停止にすべき」 小学校教員33.7% 中学校教員45.8% 教育新聞 12月20日

     学校でのいじめを巡り、被害児童生徒や保護者と学校側との溝が時間の経過とともに深まるケースが目立つことから、いじめ問題に取り組む内田良・名古屋大准教授や藤川大祐・千葉大教授ら有識者や弁護士による団体が、生徒・教員・保護者の三者を対象としたアンケート調査を行い、12月13日、文科省内で記者会見を開いて結果を公表した。調査結果によると、加害者となった児童・生徒を出席停止にすべきだと考えている教員が小学校で33.7%、中学校で45.8%に上っていることが分かった。