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教育界情報

2019年4月号

 小・中学生が学校にスマホを持ってくることは,これまでずっと許されませんでした。学校で子供たちがゲームに夢中になったり,興味あるサイトにアクセスしたりすれば,学習のことなどはどこかへ吹っ飛んでしまうことは必定です。それに,よからぬ情報に接触すれば,子供たちの安全を守ることさえおぼつかなくなるはずです。したがって,文科省は平成21年の通知で「携帯電話は,学校における教育活動に直接必要のない物であることから,小・中学校においては,(中略)…原則禁止とすべきである」ことを基本方針としてきました。
 ところが,災害時の緊急連絡や登下校中の防犯などの観点から,このほど大阪府教委は持ち込みを認めるガイドライン案を公表しました。これには大阪北部地震の際,子供と連絡が取れなかった保護者から要望があったことなどが背景にあるそうです。
 文科省も今回,教員や保護者ら関係者の意見も踏まえて見直す考えを打ち出しました。家庭でルールをしっかり定めるなど,保護者側の対応についても検討する方針を固めています。

  1. 1 プログラミング教育 官民連携で授業案提供 日本教育新聞 2月25日

     文科省と総務省,経産省は18日,プログラミング教育の普及のため,アップルやグーグル,ドコモなど17社・団体と連携して小学校に向けた授業案の提供を始めると発表した。企業訪問の受け入れや動画配信・指導案の提供などを行う。新学習指導要領の本格実施が約1年後に迫る中,今年9月を「プログラミング教育推進月間」と位置付け,各校に実施を呼び掛ける。

  2. 2 児童虐待で緊急点検を要請 文科省 教育新聞 2月25日

     千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待死した事件を受けて,柴山昌彦文科相は2月15日,2月1日以降一度も登校していない児童生徒に,教職員などが直接面会する緊急点検を,全国の教育委員会などに14日付で要請する通知を出したと,閣議後の会見で発表した。緊急点検の期限は3月8日までで,報告期限は14日まで。 

  3. 3 学校でのスマホ禁止を見直し 文科省 教育新聞 2月28日

     柴山昌彦文科相は2月19日の閣議後記者会見で,小・中学校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みについて,原則禁止とした2009年の文科省通知を見直す方針を明らかにした。携帯電話の持ち込みを巡っては,災害時や防犯の目的から,大阪府教委が学校への持ち込みを認め,使用や管理方法のルールを定めたガイドラインの策定を進めており,文科省はこれを受けるかたちとなった。

  4. 4 「スクールロイヤー拡充で日弁連と連携」 文科相 教育新聞 3月7日

     千葉県野田市の虐待死事件を巡り,柴山昌彦文科相は2月26日の閣議後会見で,スクールロイヤーの拡充に向けて,日弁連や各地の弁護士会と連携する考えを示した。同日,文科省は同事件を検証する第2回タスクフォースを開き,学校向けの虐待防止マニュアルに保護者対応を盛り込む方針を固めた。スクールロイヤーは今年度から文科省が,一部地域での調査研究事業を進めており,その結果を踏まえ拡充を検討する。

  5. 5 SOSミニレター 各学校へ再び配布 法務省,千葉・野田市の虐待事件背景に 日本教育新聞 3月11日

     法務省は小・中学生が悩み事を記入し,切手を貼らずに送ることができる「子どもの人権SOSミニレター」の再配布を始めた。千葉県野田市で起きた小4女児の虐待事件が背景にある。児童・生徒が相談するきっかけを増やそうと,各校へ保健室や図書室にも置くよう求めている。
     ミニレターは封筒と便箋を一体化したもので,日本郵便が封書,はがきなどと並んで様式を決めて集配している。「郵便書簡」とも呼ぶ。

  1. 1 携帯・スマホ持ち込み巡り指針案 登下校限定で認める 大阪府教委 日本教育新聞 2月25日

     大阪府教委は18日,公立小・中学校で携帯電話やスマートフォン(スマホ)の持ち込みを認めるガイドラインの素案を公表した。児童・生徒の校内での使用は禁止し,登下校中に限定して災害の発生時や犯罪に巻き込まれた際など緊急時の連絡に使えるようにする。全国初となった大阪府の方針を受け,文科省は通知してきた持ち込みの「原則禁止」について見直しの検討を始める。

  2. 2 小で茶道,中で華道体験 全児童・生徒へ3年かけ実施 京都市教委 日本教育新聞 2月25日

     2021年度中に文化庁が市内へ全面的に移転することに向け,京都市教委は新年度から,全ての小・中学校で伝統文化に関する体験活動を実施する。小学校で茶道,中学校で華道の体験の場を設け,3年間をかけて市内の全児童・生徒が経験できるようにする。
     市教委はこれまでにも,西陣織をはじめとする伝統産業に携わる職人や,能楽や狂言など京都で活動する芸術家を学校に派遣し,実習や授業を行ってきた。

  3. 3 情報モラル教育教材「SNSノート」を公開 LINEと共同開発 長崎県教委 日本教育新聞 3月11日

     長崎県教委は先月,LINEと共同で開発した情報モラル教育教材「SNSノート」の長崎版をウェブサイトで公開した。児童・生徒や教職員,保護者向けに作成し,インターネットやSNSの適切な使い方を学ぶ際などに活用してもらう。教材の共同開発は平成28年度に東京都教委が行っており,今回が2例目。

  4. 4 小学校の教員採用試験,英語力で1割程度の加点 福岡県教委 教育新聞 3月11日

     福岡県教委はこのほど,2020年度の公立学校教員採用候補者選考試験で,特定の免許などを持つ受験者に,1割程度の点数加算を行う優遇措置の実施を決定した。小学校の教員については,中学校か高校の英語の免許状を持っているか,実用英語技能検定の準1級程度以上の合格者に,第1次試験の専門試験の得点に1割程度の点数加算を行う。

  5. 5 イエナプランの公立校開設 広島県福山市 教育新聞 3月14日

     オランダなどで普及している教育理念で,異年齢の子供同士によるクラス編成で知られる「イエナプラン」に基づく市立小学校を,広島県福山市教委が設置することが3月6日までに分かった。2022年度からの開校に向け,県教委とも連携を取りながら具体的な検討を進める。イエナプランによる公立学校開設は,全国初とみられる。

  1. 1 虐待通告の児童数8万人超 警察庁2018年犯罪情勢 教育新聞 2月28日

     2018年の児童虐待の通告児童数が8万人を超えたことが,警察庁が2月19日に公表した「18年の犯罪情勢(暫定値)」で明らかとなった。通告児童数は09年以降一貫して増加し,過去5年間で2.8倍に増えている。18年の児童虐待の通告児童数は8万104人で,前年の6万5431人と比べ1万4673人増加。児童虐待の検挙件数は1355人で,前年の1138人より217人増加している。14年以降増加傾向にあり,過去5年間で1.8倍に増えている。

  2. 2 教職員団体への加入率 43年連続減 教育新聞 3月7日

     2018年の教員の教職員団体加入率は43年連続で低下した一方,新採用の教職員加入率は昨年に比べ増加したことが,3月1日に文科省が公表した「教職員団体への加入状況調査」の結果で明らかとなった。16年以降,同様の傾向が続いている。教職員の7割弱が教職員団体に加入していなかった。教職員団体全体の加入率は33.3%(前年比0.8ポイント減),新採用教員の加入率は25.7%(同0.5ポイント増)。

  3. 3 担任経験者の約半数 「うまく叱れない」 民間調査 日本教育新聞 3月18日

     小・中学校で担任経験のある約半数が「子どもたちをうまく叱れていない」と感じている―。教員と児童・生徒の「怒り」に関する実態が,一般社団法人日本アンガーマネジメント協会(東京・港区)の調査で分かった。新年度から中学校で全面実施される「特別の教科 道徳」の教科書に怒りの感情への向き合い方を考える題材が盛り込まれ,学校現場での指導が注目されている。