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教育界情報

2021年6月号

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く大都市部に,政府から3度目となる緊急事態宣言が発令され,その後も地域が追加され,国内での感染拡大がなお心配されています。それらの地区の学校では,休校を避けつつ部活動などの教育活動を見合わせ,一部でオンライン授業も取り入れています。配布されたばかりの1人1台の端末をオンラインに活用する学校もあります。
 その中で,授業をオンラインで行う一方,昼食時だけは登校させて学校給食を食べさせようという対応策を公表した地域がありました。バランスの取れた食事を子供たちに提供したいという考えと,子供たちが学校に集まれば感染拡大が一層進むのではないかと心配する声とが交錯しました。双方ともに正論であるがゆえに,その判断は難しい面があります。
 ところで,この対応策の是非はともかく,子供たちの日常において"食べる"ことはとても重要です。先の大型連休中には,一部の生活困窮者への支援策として無料の食事を提供する全国各地のこども食堂の活発な活動が,繰り返し報道されていました。同時に,この活動を継続するための資金が不足しているなどの苦しい状況も報告されました。多くのこども食堂は,目下運営資金の寄付を募っているということです。
 今回のような社会的混乱の中では,子供たちは弱い立場に立たされがちです。子供たちが食事に困ったり,それが彼らの将来に暗い影を落としたりすることがあってはなりません。

  1. 1 英語4技能の試験は「困難」 共通テストへの導入巡り意見 教育新聞 5月3日

     文科省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は4月20日,第25回会合を開き,主に英語4技能の評価の在り方について議論した。大学入学共通テストへの導入については「現状ではスピーキングとライティングの試験は到底無理だ」など,困難との意見が相次いだ。一方で,大学に入ってから学生が主体的に英語を学ぶ上で,国や産業界が在学中に身に付けるべき英語力などを示すことが有効だとの見方も示された。 

  2. 2 2021年の出生数,80万人割れ コロナ禍で少子化が急加速 教育新聞 5月3日

     政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)は4月25日,少子化対策と子育て支援について集中的に議論を行い,席上,民間議員がコロナ禍で妊娠届出数が大幅に減っているとして,2021年の出生数が「80万人を下回る可能性もある」との試算を示した。また,自民党が設立に向けて議論している「こども庁」について,「組織論から入るのではなく,(中略)必要な機能を明らかにし,それに最もよく対応できる組織とすることが期待される」として,現在,複数の省庁で縦割りになっている業務の一元化などを求めた。

  3. 3 教員免許更新制 「資質能力向上」軸に改革 教育新聞 5月13日

     教育現場の負担が指摘されている教員免許更新制の抜本的な見直しについて,中教審の「『令和の日本型学校教育』を担う教師の在り方特別部会」の下に設置された「教員免許更新制小委員会」は4月30日,初会合を開いた。文科省から現行制度を前提とした改革案が示されると同時に,委員からは同制度の本来の目的である「教師の資質能力の向上」を重視するならば,免許更新制ありきで議論するべきではないと訴える声もあった。

  4. 4 「部活動指導員1万人配置へ」 衆院文科委で 教育新聞 5月20日

     教職員の働き方改革を巡って部活動の負担軽減も焦点となる中,三谷英弘文部科学大臣政務官(科学技術,スポーツ担当)は5月12日の衆院文科委で,中学校の部活動指導員の配置に関して「今年度は1万人以上の配置が可能な12億円を予算化しており,積極的に配置していただくように働きかけていきたい」と述べ,学校現場の負担軽減に向けて改めて自治体に部活動指導員の配置を呼び掛けていく考えを示した。

  5. 5 端末活用できない自治体は理由の公表を 経済財政諮問会議 教育新聞 5月24日

     政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)は5月14日,経済・財政一体改革の当面の重点課題として,オンライン教育とデジタル人材の育成などを取り上げた。民間議員は,GIGAスクール構想によって1人1台端末を配置した全国全ての小中学校が「オンライン教育の日常的な活用」を来年3月末までに開始すべきだとした上で,それができない小中学校のある都道府県・市町村に対して,できない理由と対処方針,いつまでに開始するのかを明記した工程表を年内に公表するよう求めた。また,自治体によって対応が遅れているICT支援員の配置を確実に行うなど,教員のICT活用能力の向上を促した。

  1. 1 ゲーム依存症防止で資料 群馬県 eスポーツ団体と作成 日本教育新聞 4月26日

     群馬県は北米教育eスポーツ連盟日本本部(NASEF JAPAN)と協力し,ゲーム依存症防止のために心掛けることをまとめた資料を作成した。資料では,ゲームをプレーする前に,学校の課題を済ませることや体を動かすこと,十分に休息を取ることが重要だとしている。
     この資料「NASEF G.A.M.E.R.S.」はNASEFが作成した,自己や周囲の環境を見つめ,行動をチェックするための指標。今回はその日本語版を作成した。同県のホームページから確認できる。

  2. 2 「リベラルアーツ」など推進 静岡県教委が普通科高校改革 日本教育新聞 5月3日

     静岡県教委は本年度,普通科高校の改革を目指す新事業を始める。30校程度を選定し,「文系・理系をバランスよく学ぶリベラルアーツ」を推進するなどする。令和6年度に新学科を創設することなどを目指す。
     この事業は,「オンリーワン・ハイスクール」と呼び,四つの類型を設ける。文理のバランスを掲げた「イノベーション」の他,学際的・領域横断的な新たな社会課題を探究する「アカデミック」,地域協働による地域社会の課題解決に向けて探究する「グローカル」,小規模校の地域に開かれた学校づくりを目指す「フューチャー」がある。 

  3. 3 8月,教員のテレワーク試行 兵庫県教委 学校行事の計画作りなど 日本教育新聞 5月3日

     兵庫県教委は今年8月,県立学校に勤める教員の在宅勤務を試行する。独自のコンピュータシステムを活用。学校行事の計画作りなど学校運営に関する業務に取り組んでもらう。個人情報を扱う業務は認めない。働き方改革の一環だが,感染症や災害時の臨時休業に対応する狙いもある。
     在宅勤務は,教職員1人当たり3回を予定。独自に開発した「テレワーク兵庫」というコンピュータソフトを職場と自宅のパソコンにインストールすれば,自宅で職場の画面を映し出し,操作できる。
     業務内容は,学校行事の計画の他,カリキュラムの立案,ホームページの更新などを想定。在宅で取り組める業務を調べる。  

  4. 4 小学校の部活動を民間委託 名古屋市,働き方改革に成果 教育新聞 5月17日

     教員の働き方改革が課題となる中,名古屋市が昨年秋から約半数の小学校で始めた部活動(4年生~6年生)の民間委託によって,約1500人の教員が部活動の指導から離れ,負担が軽減されていたことが同市教委の調査で分かった。部活動に参加する児童へのアンケートでは「楽しい」という声が多く,児童たちへのプラス効果も確認されたという。同市教委は今年9月から部活動の民間委託を市内全域に広げる方針で,「教員の負担軽減とともに子供たちの教育環境の向上にもつながっており,民間委託の定着に向けて取り組みたい」と話している。

  5. 5 看護師を医療的ケア担当教員に 京都市教委 支援学校へ配置 日本教育新聞 5月17日

     京都市教委は本年度,看護師資格を持つ人を医療的ケア担当教員として採用し,特別支援学校への配置を始めた。京都府教委が実施する検定により特別免許状を授与。特別支援学校で専門知識・技能などを必要とする医療的ケアの件数が増えたことを受け,正規教員として2人を採用した。これまでも同市教委は特別支援学校に看護師を配置してきたが,重症心身障害児の臨床経験が3年以上あることなども条件に医療的ケア担当教員を募集した。

  1. 1 女子大初の工学部開設へ 奈良女子大 来年4月に 日本教育新聞 4月26日

     奈良女子大学が来年4月からの工学部の開設に向けて準備を進めている。全国に2校しかない国立の女子大学だが,女子大学による工学部の設置は初めて。男女比の偏りが大きい工学分野での新たな試みとなる。同大にはこれまで文学部,理学部,生活環境学部の3学部があった。工学部は生活環境学部の一部を改組し,開設する。授業は生体医工学系や材料系の4分野の科目があり,1年次からPBL(問題解決型学習)を実施する。 

  2. 2 「先生を追い込まないで」 ICT議連が負担懸念 教育新聞 5月3日

     教育のICT活用を推進する国会議員が超党派で参加する「教育における情報通信(ICT)利活用促進をめざす議員連盟(ICT議連)」は4月23日,2021年第2回総会を開き,文科省・経産省・総務省の担当者らとともにGIGAスクール構想の進捗状況について議論した。昨年度までに大半の自治体で端末整備が完了したものの,参加した議員やアドバイザーからは,活用が十分に進んでいない実態が指摘された。ただ同時に学校現場の負担を考慮し,時間をかけてICTの良さを実感できる環境を作るべきだとの声も聞かれた。 

  3. 3 教員は「子供と直接関わる職務に専念」 自民の小委員会が提言 教育新聞 5月13日

     小学校の35人学級やGIGAスクール構想など新しい学びが進む中,教員の確保や資質の向上などについて議論している自民党文部科学部会の「教師の養成,採用,研修,支援小委員会」は4月27日,提言を取りまとめ,文科省に手交した。提言では「教師が子供と直接関わる職務に専念できる」ことを重要課題とし,業務の役割分担を進めることや,校内研修や授業研究を行う時間を創出することを盛り込んだ。提言の内容は今夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させる。