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教育界情報

2021年3月号

 欧米の公立学校の学級編制は,大抵は1学級20人以下の少人数で,一人一人がきめ細かい指導を受けています。教師は児童生徒に優しく接し,厳しく叱責するような場面はどこにも見当たりません。一般的に,海外では学習の個別化・個性化が尊重されるのに対し,我が国では伝統的な一斉・画一指導に傾き,その難点が多くの人によって指摘されてきました。
 ところで,我が国でも国会の審議を経て,いよいよ新学期から小学校全学年の35人学級の体制がスタートすることになります。これで日本の学級編制は,世界の先進各国の状況にやっと一歩近づくことができます。また,菅義偉首相の国会答弁によりますと,今後の小学校の実施状況を見ながら「中学校の35人学級を念頭に影響や効果を検証」したいとの見解を示しています。今後,中学校でも35人学級が実現する道筋も見えてきました。
 折しも,今回中教審が答申した「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では,ポストコロナの時代に,我が国が目指すべき初等中等教育の方向性を明示しました。その内容は「個別最適な学び」と「協働的な学び」に集約して示されています。新たな時代の予感がします。

  1. 1 小学校の35人学級 効果検証を通じて30人学級に道筋 教育新聞 1月28日

     来年度予算案に盛り込まれた小学校全学年の35人学級について,萩生田光一文科相は1月22日の閣議後会見で,「学習面に限らない教育効果について多面的な検証を行えるように,国と地方の協議の場などを通じて検討を進めていきたい。その先に第2ステージを置きたい」と述べ,教育効果の検証結果を明示することで理解を広げ,将来的な中学校の35人学級や小中学校の30人学級の実現に道筋をつけていく考えを明らかにした。

  2. 2 「令和の日本型学校教育」を答申 中教審 教育新聞 2月1日

     中央教育審議会は1月26日,総会を開き,約1年9カ月間をかけた議論を通じ,今後の初等中等教育の方向性をまとめた答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」を了承した。予測不可能な未来社会を自立的に生き,社会の形成に参画するための資質・能力の育成に向け,「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実させ,新学習指導要領が目指している「主体的・対話的で深い学び」の実現につなげるという,「令和の日本型学校教育」の理念を打ち出した。 

  3. 3 教員採用倍率3.9倍に低下 文科省集計 教育新聞 2月8日

     公立学校の教員採用選考試験で,採用倍率が3.9倍と昨年度より一段と低下し,小学校では2.7倍と過去最低になったことが3月2日,文科省の集計で明らかになった。文科省は「大量退職などに伴う採用者数の増加の影響が大きい」と分析するが,教育現場が“ブラック”だというイメージが払拭できていないとの認識も示した。   

  4. 4 教員免許更新制に厳しい評価 中教審部会が申し送り 教育新聞 2月15日

     中教審教員養成部会は2月8日,今期の最終回となる会合を開き,教員免許更新制に関する申し送り事項を取りまとめた。教員免許更新制について,その効果や制度設計,教師や管理職の負担,退職教員の活用など,さまざまな面から厳しい評価が出ていることを指摘。こうした課題を解消するために「何らかの前提を置くことなく抜本的な検討が求められる」として議論を急ぐよう求め,その方向性について「『教師の資質能力の確保』『教師や管理職等の負担の軽減』『教師の確保を妨げないこと』のいずれもが成立する解を見出していかなければならない」と明記した。

  5. 5 児童生徒の自殺,過去最多の479人に 文科省 教育新聞 2月22日

     児童生徒の自殺が後を絶たない中,自殺予防の教育の在り方などについて,学識経験者の意見を聞く,文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」が2月15日,オンラインで開かれた。会議ではコロナ禍の中,昨年の児童生徒の自殺が過去最多の479人に上ったことが報告され,出席者からは全ての児童生徒がSOSを出しやすいように学校をサポートし,リスクの高い子供を早期発見する体制づくりが必要だという意見などが出された。

  1. 1 千葉・松戸市 中・高・大の受験生対象 PCR検査費を補助 日本教育新聞 1月25日

     新型コロナウイルスの感染拡大を受け,千葉県松戸市は,受験生の市民を対象にPCR検査費の補助を始めた。中学校や高校,大学の受験生のうち,無症状者を対象とする。今年1月5日から3月31日に受けたPCR検査について,実費の範囲内で2万円を上限として補助する。
     1カ月に1回以内だが,複数回にわたってPCR検査を受けられる。補助の形態は,医療機関の窓口で検査費を支払った後,市に補助金を申請する「償還払い」となる。受診する医療機関は,自費診療のPCR検査を実施する医療機関であれば市内外を問わない。

  2. 2 不登校支援 都教委が手引 「ICTで出席扱い」を紹介 日本教育新聞 2月1日

     東京都教委は,保護者と教員に向け,不登校支援のためのハンドブックを作成した。都教委が保護者向けの不登校支援の冊子を作成するのは初。ICTを活用した際の出席扱いについても扱った。
     「教育機会確保法」によりフリースクールなどとの連携がより重要になった。また,教員,保護者に不登校支援の関連法を周知する必要があると判断したため,新たなハンドブックを作成したという。 

  3. 3 感染症通じた人権教育 滋賀県教委が教材作成 日本教育新聞 2月1日

     滋賀県教委は,新型コロナウイルス感染症の流行を受け,感染症を通じて考える人権学習の指導資料を作成した。小学校から高校まで,段階に応じた七つの指導資料を収録。それぞれ指導案とワークシートで構成している。小学校中学年向けの教材では,発熱で2週間欠席した児童への対応を題材にした。「うつるかもしれないから気を付けよう」といった発言が出た際の対応を考えさせる内容となっている。
     この教材は,道徳の授業をはじめ,特別活動,ショートホームルームなどでの活用を想定している。特別支援学校でも小・中学校,高校と同様に活用できる。ホームページから誰でも閲覧できる。 

  4. 4 教員間ハラスメント 通報窓口の周知や研修を 神戸市教委 再発防止策示す 日本教育新聞 2月8日

     神戸市教委は1月27日,市内の小学校で中堅教員が若手教員に激辛のカレーを無理やり食べさせるなどした一連のハラスメント行為に関し,同種の事態を招かないようにするための方策をまとめた。「どこの職場でも起こり得る事象である」「重大化する前に事案を発見し,早期対応を図ることが重要」として,原因・背景を分析した上で,通報窓口の周知などの対策を示した。
     この問題は令和元年に明るみに出た。昨年2月に同市教委は弁護士による調査委員会により,暴言をはじめ,プロレス技をかけるなどの暴行,器物損壊などがあったことを認定している。  

  5. 5 情報モラル学ぶ教材開発 大阪の3市教委,LINEと共同で 1人1台端末整備見据え 日本教育新聞 2月15日

     大阪府の3市の教育委員会がLINEと共同で情報モラル教育教材を開発した。これまで同社が開発していた教材をベースに,1人1台の端末整備を意識してタブレット活用の留意点などの内容を盛り込んだ。
     今月,松原,泉南,守口の3市の教育委員会がLINEみらい財団と開発した。新年度から本格的に始まる「GIGAスクール構想」を想定し,タブレット活用やアカウント管理,オンライン授業での情報モラルなども扱った。    

  6. 6 福島県沖地震 臨時休校82校,324校に物的被害 教育新聞 2月22日

     2月13日午後11時過ぎに発生した,福島県沖を震源とする最大震度6強の地震の影響で,15日正午時点で,福島,宮城の2県で82校が臨時休校,19校が短縮授業となった。また,両県を中心に324校で物的被害が発生している。これまで児童生徒,教職員への人的被害は報告されていない。臨時休校となった学校は福島県で67校,宮城県で15校。校種別では幼稚園2校,小学校26校,中学校15校,高等学校23校,特別支援学校5校,高等専門学校1校,専修学校・各種学校10校だった。 

  1. 1 「保健室登校,控えたい」 養護教諭関連学会 感染防止,相談活動で見解 日本教育新聞 2月15日

     養護教諭による相談活動について研究・啓発などを行っている日本健康相談活動学会(三木とみ子理事長)は,児童・生徒が自分の教室ではなく保健室で過ごす「保健室登校」について,コロナ禍が収束するまでは,控えるべきだとする見解をまとめた。発熱がある児童・生徒との空間分離が難しいといった実態があるため。養護教諭を主な対象に参考資料として公表した。この参考資料では,オンラインでの健康相談の在り方なども示した。

  2. 2 昨夏の連続休暇「5~9日」6割 コロナ禍でも前年並み 日本教育新聞 2月15日

     コロナ禍に見舞われた本年度,学校の夏季休業中に教職員が取得できた連続休暇は「5~9日」が最も多かった,とする調査結果を日本教職員組合がまとめた。前年とほぼ同様で,取得休暇の約6割が「5~9日」だった。日教組では「短期間となった夏季休業期間中に,研修・会議がほとんど設定されず,これだけの休暇が取得できたことは特筆すべきことだ」としている。