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教育界情報

2019年10月号

 学習評価の精度は,対象によって大きな差があります。漢字や計算などの技能や,知識量や理解度の評価は,ペーパーテストなどによってある程度正確に測ることができます。ところが,主体的に学習に向かう態度などの評価は,ペーパーテストにはなじみません。評価者の受け止め方が一定ではなく,客観性を担保しにくいからです。
 これまでの大学入試センターの記述式の問題や,英語の「話すこと・聞くこと」の試験では,綿密な評価規準を設定したり音声機器を使用したりするなどの工夫を重ねてきましたが,あいにく機器の不具合や人的ミスも重なって,まだ十分な精度を確保できたとは言いきれません。
 大学入学共通テストにおける英語の民間試験の活用は,もともとこの難しさの対応策として考えられました。これに対して,生徒や教える側から,あるいは関係団体などから賛否両論があり,現在も民間試験実施団体と大学入試センターとの間で調整を行っています。

  1. 1 小学校教科担任制導入へ 教員加配を支援 教育新聞 8月26日

     文科省は,小学校高学年での教科担任制の導入を促進するため,新たな教員定数の加配措置について,8月末に提出する2020年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。教科担任制を先取りして導入している自治体に対して,教員の加配に必要な人件費を国費で支援する。加配措置への国費による支援が行われるようになれば,新たに教科担任制の導入を検討する自治体も増えることが予想される。

  2. 2 2020年度概算要求 文教予算に4.4兆円 教育新聞 9月5日

     文科省は8月29日,2020年度予算の概算要求を発表した。文部科学関係全体の要望額は5兆9689億円に上り,前年度予算額の5兆3203億円から,約6485億円増となった。このうち,文教関係予算は4兆4450億円(前年度予算額比4036億円増)を占める。個別最適化された学びを実現するための大容量高速通信ネットワーク整備や,小学校高学年における教科担任制を推進するための教職員加配など,新たな取り組みを進める。

  3. 3 特別免許状の活用促進 中教審教員養成部会が審議 教育新聞 9月9日

     中教審初等中等教育分科会の教員養成部会は8月30日,第108回会合を開き,特別免許状や特別非常勤講師の制度を活用した,免許状を持たない社会人の登用について審議した。委員から,学校の教職員やスタッフの人材確保策として,特別免許状の活用促進や,会社員と教員を兼業できる働き方を認めることなどが提案された。

  4. 4 「校則は生徒が参加して絶えず見直す必要ある」 柴山文科相 教育新聞 9月12日

     下着の色を白に指定するなど,いわゆる「ブラック校則」の問題について,柴山昌彦文科相は9月3日の閣議後会見で,学校の校則は,児童生徒や保護者が参加の上,絶えず見直しをしていく必要があるとの見解を示した。文科省では今後,教育委員会向けの説明会などを利用して校則の本来の趣旨について周知し,改善を促していく方針。

  5. 5 学校のICT環境整備「危機的状況」 教育新聞 9月23日

     萩生田光一文科相は9月13日の閣議後会見で,学校現場のICT環境整備について,「率直に申し上げて,危機的状況にある。1日も早く整備をしたい」と述べ,自治体と連携して施設整備を進める考えを示した。また,大学入学共通テストでの英語民間試験の活用について高校現場や受験生から延期を求める声が上がっていることについては,「実施を前提に全力を挙げたい」と述べ,延期する考えがないことを改めて明言した。

  1. 1 不登校,出席扱いで指針 判断の目安を具体的に示す さいたま市教委 日本教育新聞 8月26日

     さいたま市教委は不登校の児童・生徒の指導要録上の出席扱いについてのガイドラインを策定した。フリースクールなどへの通学や自宅でICT(情報通信技術)などを利用した学習について出席扱いを認める判断の目安を具体的に示した。
     ガイドラインでは,不登校の児童・生徒がフリースクールなどに通っている場合と自宅でインターネットなどを利用した学習を行っている場合で,出席扱いになる目安を項目で示している。 

  2. 2 高校の探究学習を支援 都教委がNZの大学と覚書 教育新聞 8月26日

     グローバル人材を育成するための高度な探究学習を実施する一環として,都教委は8月15日,ニュージーランドのオークランド工科大学と覚書を締結したと発表した。同学の教員が,都立高校で探究的な学習の支援などを行う。これは,高度な探究学習の実施に向けて内外の機関と連携するため,都教委が本年度から構築を始めたプラットホーム「Diverse Link Tokyo Edu」(ダイバース・リンク)に基づいた取り組み。

  3. 3 障害者への支援強化 LITALICOと協定 三重県 日本教育新聞 9月2日

     三重県は8月21日,教育事業などに関わっているLITALICO(東京・目黒区)と包括連携協定を結んだ。今後,障害のある子どもや大人に対して教育や就労などの支援強化に力を入れていく。同社は,これまで埼玉県戸田市などで教員研修や学校へ助言などを行ってきた。自治体との包括連携協定は今回が初めて。

  4. 4 小・中教員がチャット会議 空き時間に自校から書き込み 滋賀・東近江市教委 日本教育新聞 9月9日

     滋賀県東近江市教委は,小・中学校の教員を交えた話し合いでインターネットを通したチャット会議を実施する。時間と場所を選ばず実施できるため,今後は学校の内外を問わず利用することを想定している。
     チャット会議では,市内の学校に導入しているシステムの機能を使いネットワーク上で話し合う。本年度は学習指導要領改訂に伴い設けている通知表改訂委員会で活用する。

  5. 5 VR活用し防災教育 準備,安全面でメリット 熊本市 日本教育新聞 9月16日

     VR(仮想現実),AR(拡張現実)などと呼ばれるコンピュータ技術を学校の防災教育に生かす動きが広がり始めた。熊本市は2016(平成28)年に発生した熊本地震を受け,県内の小学校でVRを活用した体験型防災学習を実施している。VRの利用で準備の簡略化や児童の安全の確保などにつなげることが狙いだ。

  1. 1 「教師の日」制定を 自民が決議 社会的評価高める狙い 日本教育新聞 9月9日

     自民党の文部科学部会(赤池誠章部会長)は4日,学制公布の9月4日を「教師の日」とすることや,教員採用者に奨学金の返済を免除する仕組みを設けることなどを求める決議をまとめた。近く文科省に提出し,検討を要請する。採用倍率の低迷や長時間勤務の常態化など,教員を巡る問題に関心が集まる中,社会的評価を高めることを狙いとしている。

  2. 2 都のP-TECH検討委が初会合 年度内に報告書 教育新聞 9月9日

     IT企業が開発した高度な情報技術のカリキュラムを学校で展開する「P-TECH」に取り組む東京都教委は8月29日,P-TECHによるIT人材の育成方針を定める検討委員会の初会合を開いた。今年度からP-TECHを実施している都立町田工業高校,日本工学院八王子専門学校,カリキュラムの開発を担う日本IBMの関係者が出席し,P-TECHモデルが目指す理念を協議した。

  3. 3 日本の教員,給与水準が下落 OECD 教育新聞 9月23日

     経済協力開発機構(OECD)は9月10日,世界各国の教育を巡るデータを比較した『図表で見る教育2019年版(Education at a Glance 2019)』を発表した。日本は教育機関に対する公的支出の対GDP比が,OECD加盟国の中で最も低かった。同時に,多くの国で学級の規模が縮小され,教員の給与水準が上がっている一方,日本では学級規模は横ばいで,教員の給与水準が下がっていることが分かった。