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教育界情報

2019年8月号

 近年,外国人向けの日本語指導の需要がますます高まってきています。入国管理法が改正され,外国人の研修や労働の規制がいくぶん緩やかになってきたことが大きな要因です。また,国内での教育の受け皿として,いくつかの夜間中学校が開校し,そこでの日本語指導が活発に展開されるようになりました。文科省においてもこうした状況を受け止め,各学校における計画的な受け入れ体制を整えていく方針が決定されました。
 さて,日本語指導といえば,まず,その文法の複雑さが頭に思い浮かびます。かつて私たちも学校で教わった助詞や助動詞のつながりの複雑さ,動詞や助動詞,形容詞,形容動詞の活用の煩わしさ,敬語の使い方の難しさなど,数えあげればきりがありません。まさかそれらを直接に外国人に指導するわけにはいきません。あくまでも,使用頻度の高さに応じた,日常生活上の活用を第一に考えた指導を心掛けるべきだと思われます。
 その中で,日本語の人称代名詞の多さ,色や音を表す言葉の多さ,ものの数え方の多さや相手の立場を尊重する表現など,我が国の国語の豊かさが,少しずつ着実に伝わっていくことを期待したいものです。

  1. 1 日本語指導の教員増へ 外国人受け入れ体制強化 文科省 日本教育新聞 6月24日

     浮島智子副大臣を座長とする文科省の検討チームが17日,日本語指導が必要な外国人の子どもへの教育を充実するため,教員を計画的に増やすことなどを盛り込んだ報告書をまとめた。入国管理法の改正により,将来的に日本語指導の必要な子どもは増えることが予想されるため,学校での受け入れ体制を強化する。

  2. 2 改正児童虐待防止法が成立 教育新聞 6月27日

     相次ぐ児童虐待への対策強化をうたった改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が6月19日,参院本会議で可決・成立した。親権者による体罰の禁止や児童相談所の体制強化などを盛り込んだ。千葉県野田市で起きた小学生の虐待死事件で,暴行を訴えた児童のアンケートを教育委員会が親に渡していたことが問題となったことを踏まえ,新たに学校や教委に対する守秘義務が明記された。

  3. 3 教育情報化で学びの個別最適化を 骨太の方針2019 教育新聞 7月1日

     政府は6月21日,臨時閣議を開き,「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針)を閣議決定した。教育関連では,人づくり革命として,幼児教育の無償化と高等教育の修学支援新制度を着実に実施するとともに,教育の無償化による個別最適化された学びの実現や高校改革に取り組むことを掲げた。

  4. 4 学校教育情報化推進法が成立 教育新聞 7月1日

     議員立法による「学校教育の情報化の推進に関する法律」が6月21日,参院本会議で可決・成立した。全国の学校でICT環境の整備を促すため,国と地方に「学校教育情報化推進計画」の策定を義務付けた。柴山昌彦文科相は同日の閣議後の会見で,「学校のICT環境の整備を進める上で,追い風になる」と評価した。

  5. 5 18年度の文部科学白書 災害への対応強化を特集 教育新聞 7月22日

     文科省は7月16日,2018年度の文部科学白書を公表した。18年度の文部科学行政の施策について網羅するとともに,特集では初めて,激甚化する災害への対応強化を取り上げた。そこでは,2018年度に起こった大規模災害や異常気象への文科省の対応を紹介。大阪府北部地震で学校のブロック塀が倒壊し,女子児童が死亡した事故や,愛知県豊田市で男子児童が熱中症で死亡した事故などを受けて,文科省が行った対応策を示した。 

  1. 1 都教委 スマホ持ち込み 容認方針 一律禁止改め,授業で活用も 日本教育新聞 7月1日

     東京都教委は6月20日,都立高校をはじめとする都立学校でスマートフォン(スマホ)などの持ち込みを認める方針を示した。児童・生徒の登下校時や災害時の安全確保と併せて学習指導にも活用できるようにし,各校で校長が判断するよう求めている。市区町村立学校については各教委に判断を委ねる。

  2. 2 県立校でテレワーク 自宅,出張先から業務 愛媛県教委 日本教育新聞 7月1日

     愛媛県教委は今月から県立学校の教職員などを対象にしたテレワークの運用を始める。自宅や出張先などで個人のパソコンからネットワークを通じてシステムにアクセスし,校務の一部を処理できる。全県で実施することは珍しいという。
     今回は高校,中等教育学校,特別支援学校など分校を含めた県立学校65校に勤務する教職員と,県の総合教育センターの職員が対象になる。

  3. 3 「担当教職員」の役割示す 地域と学校,連携で手引 福島県教委 日本教育新聞 7月8日

     福島県教委は6月24日,地域と学校が連携・協働する取り組みの充実に向けた手引を公表した。本年度から県内全ての公立学校に配置する「地域連携担当教職員」の役割や職務を示している。新学習指導要領で明記された「社会に開かれた教育課程」の実現を目指し,各学校での体制づくりを進める。 

  4. 4 全中学生に華道体験 文化庁移転控え 京都市教委 日本教育新聞 7月8日

     文化庁の京都移転を控え,京都市教委は本年度から,日本の伝統文化の一つである華道を中学生が体験する事業を始めた。「京都いけばな協会」が協力し,同協会に所属している32流派から家元や代表者らが講師を務める。「ほんもの」のいけばなを体験できる取り組みとなっている。

  5. 5 小学校卒業式の服装,はかま等の問題点示す 保護者に文書配布 神戸市教委 日本教育新聞 7月15日

     小学校の卒業式で,はかまを着用する児童が全国的に増えつつある中,神戸市教委は5・6年生の保護者向けに卒業式の服装に関する文書を配布した。卒業式の意義や華美な服装によって実際に起きている問題を示し,適切な服装で出席するよう求めている。同市教委によると,はかまの他,かかとの高い靴を着用するなど服装が華美になる傾向にある。

  1. 1 「留学したい」増える 高校生対象に調査 国立青少年教育振興機構 日本教育新聞 7月1日

     国立青少年教育振興機構は6月25日,高校生の留学に関する意識調査の結果を公表した。同機構が昨年,選択肢式の調査を実施。日本,米国,中国,韓国の高校生が回答した。日本の高校生で,高校や大学の在学中に留学したいと考える割合が,前回の平成23年度の調査から増加した。「留学したいと思わない」と答えた割合は減ったものの,なお半数近くを占めた。

  2. 2 「未来の教室」へ3つの柱 教育新聞 7月1日

     経済産業省が主催する有識者会議「未来の教室」とEdTech研究会は6月25日,第2次提言を公表し,新しい教育として構築する「未来の教室」の姿として,①学びのSTEAM化,②学びの自立化・個別最適化,③新しい学習基盤づくり――という3つの柱を確認した。その上で,工程表として,3年後をターゲットに教育現場の創意工夫を促す政策を実行していく考えを示した。

  3. 3 「優性」を「顕性」に,「劣性」を「潜性」に 日本学術会議 教育新聞 7月15日

     教科書で遺伝子の説明に出てくる遺伝子の特徴を示す生物用語「優性」「劣性」について,優劣を意味するかのような誤解を与えかねないとして,日本学術会議は7月8日,優性は顕性に,劣性は潜性に言い換えるよう提案する報告を公表した。また,高校の生物の教科書で2000語を超える生物用語が重要と指定されていることが弊害を生んでいるとして,最重要語251語と重要語243語の計494語を高校の生物教育で学習すべき用語として改めて選定した。