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教育界情報

2017年9月号

 近年の子供たちは,テレビや携帯電話などとの接触時間が長く,直接体験が不足していることが以前から指摘されてきました。ゲームなどの疑似体験や間接体験ではなく,直接に子供たちの身体を通した生活・文化体験や自然体験,社会体験は,彼らの学力の向上のみならず,調和ある人格の形成にとって極めて有効であるとされています。これについては,平成25年1月に答申された中教審の「今後の青少年の体験活動の推進について」の中で,大規模な調査による検証と,施策の方向性が具体的に提言されています。
 次期教育課程で私たちが直面している「主体的,対話的で深い学び」の実現も,同じ軌道上に存在する課題であるにちがいありません。その意味で今回,学校教育法施行規則が,学校の休業日のひとつとして「家庭と地域における体験的な学習活動のための休業日」を加えて改正されることは,極めて意義深いことであると受け止められます。

  1. 1 子供向けにサイバー対策を配信 教育新聞 7月27日

     内閣サイバーセキュリティセンターは,インターネット上のトラブルから身を守るための方法を分かりやすく解説した「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」の無料配信を,このほど開始した。夏休み中の小・中・高校生に,サイバー対策への意識を高め,インターネットリテラシーの向上を図るのが狙い。配信されるハンドブックは,子供たちにサイバーセキュリティに関する基本的な知識を学んでほしいとの思いで同センターが作成した。

    ▼「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」について
    https://www.nisc.go.jp/security-site/handbook/index.html

  2. 2 英語力向上策の改善を勧告 教育新聞 7月27日

     総務省は,グローバル人材育成に向けた政策効果の総合的評価をこのほど公表した。第2期教育振興基本計画で目標に掲げた外国語教育の強化や,双方向の留学生交流などの達成状況を検証。政策全体の達成状況は進展しているが,中学校卒業時に英検3級程度以上の英語力を持った生徒を50%にするなどの,中学・高校生と英語教員の英語力向上は目標に達しなかった。文科省には有効な対策が必要と勧告した。

  3. 3 「体験学習休業日」を追加 学教法施行令一部改正で政令案 教育新聞 8月3日

     文科省はこのほど,大学を除く公立学校の休業日について,「家庭と地域における体験的な学習活動のための休業日」を例示として追加する,学校教育法施行令の一部を改正する政令案を公示した。現行の「夏季,冬季,学年末,農繁期等における休業日」に,「家庭及び地域における体験的な学習活動その他の学習活動のための休業日」を追加する。これは,教育再生実行会議の第十次提言の内容を受けたもの。8月19日までパブリックコメントを求める。

  4. 4 子供の読書活動を推進 有識者が初会合 教育新聞 8月7日

     文科省の子供の読書活動推進に関する有識者会議は,8月1日に同省で初会合を開いた。次期の「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」の策定を見据え,事務局から示された①発達段階に応じた読書習慣の形成,②高校生の読書促進のきっかけ作り,③地域と学校の取り組み差を縮小するための方策――の3論点を軸に検討していく。

  5. 5 官民でいじめ防止キャンペーン 文科省 教育新聞 8月24日

     文科省はこのほど,「夏休み明けに向けた官民連携によるいじめ防止強化キャンペーン」を実施すると発表した。同省と7事業者/団体が参加し,電話・メール・SNSによる相談窓口の開設をはじめ,ネットパトロールの強化,いじめ防止啓発DVDの提供などを行う。長期の休み明けに18歳以下の自殺が急増する傾向を踏まえ,官民が連携して,さまざまなアプローチでいじめを未然に防ぐ取り組みを強化する。

  1. 1 教員の資質向上で指標を策定 都教委 教育新聞 8月3日

     東京都教委は7月27日,第13回定例会を開催し,教員の資質向上に関する指標の策定などについて話し合った。審議したのは,東京都公立学校の「校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」。キャリアや都独自の教育課題に対して,求められる教師像が示された。同指標の策定は,昨年の教育公務員特例法の改正に伴い,各教委に教員の職責や経験などに応じた資質を定め,それを踏まえた研修計画の策定が義務付けられたことによる。

  2. 2 今夏,全35市町村で閉庁日 群馬 日本教育新聞 8月7日

     群馬県内の全35市町村教委は今夏,小・中学校などでお盆の期間を中心に閉庁日を設ける。県教委は各教委に,教員に休暇を取ってもらうために,行事や部活動を行わない期間を設けるよう求めた。山間部の地域では冬休みを長く取り,夏休みを短く設定する教委もある。このため,県教委は日程を決めず,各教委に判断してもらうとした。
     昨年度は県内30自治体の教委が独自に閉庁日を設けていた。

  3. 3 国士舘大が部活動をコーチ 東京・多摩市教委 日本教育新聞 8月7日

     東京都多摩市教委は1日,市内2中学校のハンドボール部員を対象に,国士舘大学で同競技に取り組む学生とコーチに指導してもらう機会をつくった。市教委は教員が経験していない競技を指導することを課題視。他種目にも広げたい考えだ。
     この日は中学生約30人が2時間練習。体幹を鍛える運動や,大学生を加えて試合もした。中学3年生女子は「今までしていない練習だった。普段と同じ時間でもより大変だった」と振り返った。

  4. 4 LINEと協定結ぶ いじめ相談窓口を開設 大津市 日本教育新聞 8月21日

     大津市は7日,無料通信アプリ「LINE」を運営する会社と,このアプリを使ったいじめ相談窓口をつくることを目指す連携協定を結んだ。11月から試行的に窓口を開くことを計画。中学生3千人を対象に来年3月まで相談を募る。

  1. 1 ネットトラブル防止で活動 全国初の高校公認部活 教育新聞 7月27日

     熊本県立菊池高校の生徒が,学校公認の課外活動団体「スマートアクティ部」をこのほど発足させた。同団体は,スマートフォンなどインターネットを介したトラブルの防止に取り組むのが目的。ネット被害の防止に特化した学校公認団体が発足したのは全国でも初めて。現在,部員は8人。スマホの正しい使い方を他の生徒に発信したり,校内相談窓口となってネットトラブル防止に努めたりしている。

  2. 2 すべての人の性を尊重 大阪大が基本方針 教育新聞 7月31日

     大阪大学は7月24日,学生,教職員などの全構成員を対象とした「性的指向(Sexual Orientation)」と「性自認(Gender Identity)」(合わせて「SOGI」)の多様性に関する基本方針を策定した。より豊かなダイバーシティ環境の実現を目指して,SOGIの多様性と権利を認識し,偏見と差別をなくすよう,構成員への啓発活動を行う。SOGIに関する全構成員を対象とした方針策定は,国立大学ではこれが先駆けとなる。 

  3. 3 「青少年ネット利用環境整備協議会」発足 日本教育新聞 8月7日

     LINE,フェイスブックなどのコミュニティサイトを運営する6社と有識者らで,児童・生徒が安全にインターネットを利用できる環境を目指す協議会が7月26日,発足した。名称は「青少年ネット利用環境整備協議会」。
     同日会見したLINE公共政策室の江口清貴室長は,コミュニティサイトを利用した青少年の被害が増加したことを受け,事業者が効果的な施策をやらなければいけないと決意したという。

  4. 4 児童養護施設の生徒が子供の貧困で提言 教育新聞 8月7日

     (一財)教育支援グローバル基金は,児童養護施設で暮らしている高校生たちによる「子供の貧困」解決に向けた提言発表会を,7月28日,内閣府で開いた。生徒は,現状の施設生活では得にくい進学や多様な職業選択への夢を描けるように,「つながりコミュニティProject」の実現と協力を訴えた。