ニューサポート高校「家庭」vol．16（2019年春号）より。昨年（2018 年）6月に民法が改正されて，2022 年4月1日から成年年齢が 20歳から 18歳に引き下げられることとなった。つまり，18歳から成年（成人）となり，独立した契約主体としての責任を負うことになったのである。改正の過程で最も懸念され たのは，18歳を中心とした若年者の消費者被害の増加であった。このことは，成年年齢の引き下げが，高校の家庭科教育に大きな影響を及ぼすことを示している。そこで，本稿では，成年年齢が18歳に引き下げられたことの意味と消費生活との関係を踏まえて， 高校の家庭科教育に与える影響について整理しつつ課題を考えてみたい。

明治学院大学法学部教授　角田真理子

ニューサポート高校「家庭」vol．16（2019年春号）より。民法が改正され，2022年に成年年齢が18歳に引き下げられることで，親の同意を得ずに，様々な契約が高校生でも可能となる。例えば，18歳の高校生にとっての身近な例としては，スマートフォンの購入，クレジットカードの作成とそれを用いた様々なサービスや商品の購入，ローンを組んでの自動車やバイク等の購入の際の契約や，アパート等の賃貸契約などが挙げられる。若者の自己決定権を尊重し，より積極的な社会参加を促すことで消費経済が活性化されることが期待されるが，その反面，これまでの「未成年者取消権」が18歳になった時点で行使できなくなるために，悪質商法などによる消費者被害が拡大すると予想され，学校現場での消費者教育への取り組みの徹底がより一層求められている。また，2018年3月に告示された新学習指導要領の改定のポイントとして， 消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう，契約の重要性や消費者保護の仕組みについて理解することが示された。

新潟県立新潟県央工業高等学校教諭　俣倉朋美

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「消費者庁」は，消費者行政の一元化を図ることを目 的として，2009年9月に発足した行政機関であり， 消費者行政の司令塔としての役割を担っています。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「消費生活センター」は，消費者安全法に基づき，消 費者からの苦情に関する相談，あっせんおよび情報提供 等の事務を行うため，都道府県・市町村に設置されてい ます。都道府県には設置義務，市町村には設置の努力義 務が規定されています。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「製造物責任法（PL法：P=Product，L=Liability）」 は，製品の欠陥によって，生命，身体または財産に損害 を受けた場合，消費者は製造者の過失の有無にかかわら ず，製造者の損害賠償の責任を問うことができることを 定めた法律です（1995年7月施行）。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　国民生活センターと各地の消費生活センター等をオン ラインネットワークで結んだ「全国消費生活情報ネッ トワーク・システム（Practical Information Online Network System）」のことを「PIO-NET（パイオネッ ト）」 といいます。1984年に運用を開始し，消費生活 に関して消費者から消費生活センター等に寄せられた相 談情報が登録されています。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「国際消費者機構（Consumers International）」は， 1960年にアメリカ消費者同盟，イギリス消費者協会， オランダ消費者協会，ベルギー消費者協会，オーストラ リア消費者協会の5団体を理事として創設された非営 利，非政府系の消費者団体の国際連絡組織です。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「国民生活センター」は，国民生活および消費者問題 に関する情報の提供，調査研究，および重要消費者紛争 について法による解決の手続きを行う独立行政法人です （1970年設立）。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「消費者基本法」は，消費者の権利の尊重と消費者の 自立支援を基本理念とした，消費者政策の基本となる事 項を定めた法律です。それまで消費者を保護の対象とし てきた「消費者保護基本法（1968年）」が2004年に 改正され，「消費者基本法」になりました。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。商品やサービスについての契約を結ぶとき，消費者と 事業者の間には情報力や交渉力に格差があります。そう した状況を踏まえて，消費者の利益を守るため， 2001 年に「消費者契約法」が施行されました。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　製品に欠陥や不具合があり，安全上問題が生じる可能 性があるもののほか，消費者が製品を安全に使用できる ための予防的措置として，事業者が回収，修理等を行う ものついて，消費者への注意喚起等を含め，情報提供を 行うものを「リコール情報」といいます。

東京書籍（株）　家庭編集部

言葉の解説集（4）消費生活編「クーリング・オフって何ですか？」（2016年7月）より。　「法 テラス（正式名称：日本司法支援センター）」 は， 民事・刑事を問わず，全国どこでも法的なトラブルの 解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう にしようという構想のもと，総合法律支援法に基づき， 2006年4月に法務省所轄の公的な法人として設立さ れました。

東京書籍（株）　家庭編集部

「教室の窓　北海道版（小・中学校）vol.21」より。小学校社会科6年単元「コンビニから見えてくるSDGs」の実践例。コンビニエンスストアとSDGsの関連について興味をもち，商品などから出るプラスチックごみの削減に向けて自分にできることを考える。

石狩市立石狩小学校教諭　田中孝治