中央教育審議会では,平成26年10月末に小中一貫教育についての議論をとりまとめました。これを受けて,各自治体ではどのような小・中学校9年間の義務教育をめざしていくのかをより明確にしていくことが求められます。また,各学校では,義務教育9年間を見通した教育課程の編成や指導方法・内容,指導体制の改善・充実に取り組んでいくことが予想されます。 小中連携教育,小中一貫教育について,大きな動きがみられる中,本冊子が自治体や学校の取り組みの参考になれば幸甚です。(東研研究報告 No.268)
東京教育研究所