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ニューサポート高校「家庭」vol．21（2024年春号）より。1996 年に法制審議会が民法の一部を改正する法律案要綱（以下、民法改正要綱案）を答申してから四半世紀以上が経過した。民法改正要綱案には、女性の待婚期間の短縮や嫡出でない子の平等化等、婚姻制度の抜本的な見直しを迫る重要な内容が盛り込まれている。それらのうち、今なお立法上の手当の見通しすら立っていないのは夫婦別姓制度だけである。本稿では選択的夫婦別姓制度を巡る動向を整理する。家庭科の授業作りの参考になれば幸いである。
茨城大学教授 佐藤裕紀子
B5判たて，2ページ
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