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ニューサポート高校「家庭」vol．16（2019年春号）より。民法が改正され，2022年に成年年齢が18歳に引き下げられることで，親の同意を得ずに，様々な契約が高校生でも可能となる。例えば，18歳の高校生にとっての身近な例としては，スマートフォンの購入，クレジットカードの作成とそれを用いた様々なサービスや商品の購入，ローンを組んでの自動車やバイク等の購入の際の契約や，アパート等の賃貸契約などが挙げられる。若者の自己決定権を尊重し，より積極的な社会参加を促すことで消費経済が活性化されることが期待されるが，その反面，これまでの「未成年者取消権」が18歳になった時点で行使できなくなるために，悪質商法などによる消費者被害が拡大すると予想され，学校現場での消費者教育への取り組みの徹底がより一層求められている。また，2018年3月に告示された新学習指導要領の改定のポイントとして， 消費者の権利と責任を自覚して行動できるよう，契約の重要性や消費者保護の仕組みについて理解することが示された。
新潟県立新潟県央工業高等学校教諭 俣倉朋美
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