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今年度、本研究委員会では、小中一貫教育の有効性について、カリキュラムの編成実施、教育指導体制や指導方法の改善等の視点から広く全国に目を向け、調査研究を進めた。また、小中一貫教育への転換は、学校の枠組みの変更が伴うため、当然のごとく、各市町村の教育委員会の行政判断の下に進められている。そこで、本年度は、小中一貫教育への転換を図った教育委員会の施策展開についても報告書に紹介することとした。（東研研究報告書No.309）
東京教育研究所
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