教科の広場
東日本大震災から13年を迎える。大震災以降、防災教育の重要性がより一層高まり、全国各地の学校で意欲的にその実践が展開されてきた。一方で、令和５年度の中学生は、幼かったため、震災時の記憶がほとんどなく、小学生は、１〜６年の児童全てが大震災以降に産まれているといった状況となる。また、日本では大震災後も地震、大雨による洪水や河川氾濫など、毎年のように大きな自然災害に見舞われている。このような様々な大規模自然災害を自分ごととして捉え、児童生徒が自らの行動で生命・安全を守れるように学校や自治体が指導することは、最も重要な役割の一つである。大震災後、この約10年間の防災教育の内容を振り返り、取り組み方の変化の様子（改善点や工夫点）などに焦点を当て、今後の防災教育の在り方を探っていく。防災教育に関心のある全ての学校関係者が、これまでの被災の体験を風化させることなく、「これからの防災教育」推進の手がかりの一助となることを願っている。（東研研究報告 No.359）
東京教育研究所
「探究的な学び」を推進することは、学習指導要領の趣旨を踏まえて、主体的・対話的で深い学びを視点とした授業への改善や、より汎用性のある資質・能力の育成に効果的である。また、「教科等横断的な学び」や「カリキュラム・マネジメント」の推進についても同様である。今後、教科指導を含めた全教育課程で推進していくためには、校長のマネジメントが重要であり、校内研究等を中心に、教員の意識や校内体制を改善していくことが求められる。「探究的な学び」や「教科横断的な学び」、「カリキュラム・マネジメント」に関して先進的な取組を行っている東京都内の公立小・中学校５校の校長に研究員を委嘱し、できるだけ具体的・実践的で、最新の取組を紹介できるようにした。（東研研究報告 No.356）
本研究報告書は、令和の日本型学校教育実現を目指して「組織運営」と組織を支える「人材育成」をテーマとし、自校の教育活動をアップデートしていくための学校の組織運営改善と、教師の資質・能力を高めるための人材育成に向けた校長としての英断とリーダーシップのあり方を紹介することによって、各学校における学校経営の充実・発展に寄与することを目的とする。また、「組織運営」「人材育成」の観点から計６点の視点を設定し、この６点の視点ごとに、学校経営全般の中で事例を基にその成果や課題を執筆いただくよう６人の校長に依頼した。教師の世代交代を乗り越え、学校が学習指導要領の主旨を踏まえて令和の日本型学校教育の具現化を目指した取り組みをさらに進めていくことを期待したい。（東研研究報告 No.345）
新型コロナウイルスの感染拡大により、学校教育を取り巻く環境は大きく変わった。生徒１人１台の端末の整備、オンライン・オンデマンド授業の実施などである。一方、「学校と家庭・地域の連携・協働」については、単なるスローガンになっていないだろうか。このような状況だからこそ、義務教育の学校経営の肝とも言える学校と家庭・地域の連携・協働について、「不易と流行」の視点から見直す必要があるのではないかと考えた。本報告書では、成果が上がっている事例や課題として残っている事項に基づき、これからの時代の学校と家庭・地域の連携・協働の在り方について、「提言」という新たな形で示すことにした。加えて、「求められる校長のリーダーシップ」という項目を起こし、昨年度までの研究グループの「学校経営の一助となる有効的・効果的な研究成果を発信する」というコンセプトを引き継ぐことにした。本報告書が各学校の研究や各種研修会等で活用されることを切に願っている。（東研研究報告 No.349）
本誌は、東京書籍が発行する情報誌「教室の窓」の北海道版です。テーマに沿って、小中学校の現場の先生方から実践事例をご紹介いただきました。今回は、はじめに「これからの防災・減災教育を考える」と題し、北海道教育大学岩見沢校環境教育学研究室教授 能條歩先生から、石巻市立大川小学校の事例・研究やSDGsの考え方などをもとに防災・減災教育について大変詳しくまとめていただきました。また、各地の教育委員会、小学校、中学校からは、それぞれの防災・減災教育に関する最新の取り組みや実践事例をご紹介いただきました。
東京書籍（株） 北海道支社
本委員会では「子供自らが道徳的価値に気付き、子供自らが道徳的価値についての理解を深め、本委員会では、2017年度から「小中一貫教育の現状と課題」を研究テーマに掲げ、先進校の実践を調査研究し、主に特色ある教育課程の編成や小中一貫校の学校運営について研究を進め５年目である。今年度は、昨年度の全国の義務教育学校108校にアンケート調査した結果をもとに、各義務教育学校の抱える課題等について議論した。令和４年度から小学校の高学年に教科担任制を導入する文科省方針を踏まえ、先行的に教科担任制を進めている小中一貫教育校を調査し、効果的な教科担任制の導入等について研究を進めた。５校の実践事例を取り上げている。(東研研究報告 No.341)
コロナ禍の影響で教育界のデジタル化は一気に進んだ。「学びの多様化」に向けた学びの質の大転換期であるといっても過言ではない。本委員会では、国や自治体の教育動向を踏まえ、2020年代を通じて実現すべき「令和の日本型学校教育」の充実に向けて、実践的研究を深めることにした。GIGAスクール構想をはじめ、オンライン授業、デジタル教科書の活用、外国人児童生徒、夜間学級など、話題となっている教育課題について研究を推進した。本報告書が各学校の研究や各種研修会等で活用されることを願っている。（東研研究報告 No.338）
私は2019年4月、公募で大阪府寝屋川市 香里ヌヴェール学院中学校・高等学校の校長職に就任した。当時34歳での着任は全国的にも珍しく、前例のあまりないことであった。さて、2022年度から実施される「総合的な探究の時間」は「生きる力」をより強く主におき、正解のない時代に生きる子どもたちに必要な力の育成を求めている。本稿では、私が校長として取り組んきた総合的な探究の内容の一例を紹介する。
香里ヌヴェール学院中学校・高等学校 校長 池田靖章
私はこれまで二つの中学校を閉校に導き、一つの町で四つの中学校を統合して、一町一中学校にすることに関わってきた。今後統廃合がますます多くなることを見越して、よりよい統廃合のあり方を情報として残し、お伝えしたい。連載最終回となる今回のテーマは、学校の統廃合において求められる、学校の物的財産の継承についてである。
山形県高畠町立高畠中学校 菅野利和
私はこれまで二つの中学校を閉校に導き、一つの町で四つの中学校を統合して、一町一中学校にすることに関わってきた。今後統廃合がますます多くなることを見越して、よりよい統廃合のあり方を情報として残し、お伝えしたい。今回のテーマは、学校の統廃合において求められる、学校の知的・事務的財産の継承についてである。
