2024年4月25日 学校の問題、弁護士がアドバイス＝秋田市教委 秋田市教育委員会は4月から、いじめ問題をはじめとした学校内での判断が難しい問題に対し、弁護士が法的な観点から助言を行うスクールロイヤー制度を導入し、弁護士1人を配置した。学校側が市教委に依頼することで相談が可能。弁護士は市立小中高校からの相談に応じる。 また、市立学校に勤務する教職員を対象とした法律に関する研修会も年1回実施し、弁護士に講師を依頼する。市教委は弁護士に対し、業務の報酬や講習会の謝礼を支払う。 市の顧問弁護士とは別にスクールロイヤーを設置することで、学校側が相談しやすい体制を整え、問題解決の迅速化につなげたい考えだ。弁護士との契約期間は1年間だが、学校教育課の担当者は「継続的な配置を目指す」と話している。
