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2017年5月19日

◎籠池前理事長を告訴=補助金不正受給の詐欺容疑―大阪府

 学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する塚本幼稚園(同市淀川区)が大阪府の補助金約6100万円を不正に受給したとして、府は19日、学園の籠池泰典前理事長に対する詐欺容疑の告訴状を大阪地検特捜部に送付した。
 森友学園をめぐる問題で、行政機関が刑事告訴するのは初めて。特捜部は籠池前理事長ら関係者から事情聴取し、実態解明を進める。籠池氏は、小学校建設に関して国の補助金を不正受給したとして、補助金適正化法違反容疑で告発されている。
 府教育庁は職員の出勤簿や給与台帳などを調査。その結果、森友学園に2011年度から16年度の6年間に交付した幼稚園の専任教員に対する補助金のうち、勤務や給与の支払い実態が確認できなかったり、系列の他の保育園と兼任したりした籠池前理事長夫妻を含む延べ25人分の計約3400万円を不正受給と判断した。
 また、障害児など特別な支援が必要な園児向けの補助金についても、特別支援教育を実施していないのに申請するなどして、園児延べ34人分計約2660万円を不正受給したと指摘。府は二つの補助金計約6100万円の返還を命じていた。 
 籠池氏は3月16日付で理事長や塚本幼稚園の園長などを退任。長女の町浪氏が4月に新理事長に就任した。大阪地裁は4月に同学園の民事再生手続き開始を決定している。
◇捜査、新たな局面に
 学園をめぐっては、疑惑が次々と浮上。この問題で行政機関初となる告訴によって事態は新たな局面に入った。検察幹部は「問題の全体像を把握し、捜査を進める」と話した。
 特捜部はこれまでに、籠池前理事長に対する補助金適正化法違反容疑と、学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却したとする近畿財務局職員への背任容疑でそれぞれ告発状を受理している。
 学園は小学校建築をめぐって、金額の異なる3種類の工事請負契約書を作成し、国や府、空港運営会社に提出。水増しした工事費に基づいて国から補助金約5600万円を不正受給した疑いが持たれている。特捜部は既に建設工事に関わった京都市の設計会社から任意で事情聴取している。
 学園は小学校の設置認可申請を取り下げ、3月に受給した補助金を国に全額返還した。
 一方、学園への国有地売却に関しては、近畿財務局が地下からごみが見つかったとして、国有地の鑑定額からごみの撤去費8億円余りを差し引いて昨年6月に学園に売却。豊中市議らが、国に損害を与えたなどとして、近畿財務局職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検に告発した。

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