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2017年5月19日

◎五輪経費1.39兆円に=地方負担400億円―都試算

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費について東京都が、組織委員会や国、都外に競技会場がある7道県4政令市の経費の大枠を全体で約1兆3900億円と試算したことが19日、大会関係者への取材で分かった。都外の自治体に求める運営費負担は約400億円で、都は同日までに自治体に説明を始めた。小池百合子都知事は5月中の大枠合意を目指している。
 試算では、都と組織委はそれぞれ約6000億円を負担。組織委は昨年末、自らの負担を5000億円としていたが、スポンサー収入などの増加に努め約1000億円引き上げる。組織委と同じ水準に都の負担をとどめることで、税金投入への都民の理解を得たい考えだ。
 国は、新国立競技場の整備費やパラリンピック開催費の一部など約1500億円の負担を引き受ける。都外の自治体には輸送費50億円や警備費250億円など、運営費約400億円の受け入れを求めるが、自治体側の反発も予想され、今後変動する可能性がある。都外の仮設施設の整備費約500億円は都と組織委で折半する。 
 組織委が昨年末に示した試算では、予備費1000億~3000億円を含む全体の経費を1兆6000億~1兆8000億円と見込んでいた。都が今回行った試算には予備費は含まれておらず、小池氏が掲げる経費圧縮がどこまで進むかは不透明だ。

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