2024年9月4日 給食無償化で交付金増額へ＝23区以外対象―東京都 東京都は、公立学校の給食費無償化を推進するため、23区以外の市町村向けの交付金を増額する方向で調整に入った。23区を中心に給食無償化の動きが広がる中、財政力が弱い多摩地域の市町村を支援する狙いで、関連経費を盛り込んだ2024年度補正予算案を9月開会の定例都議会に提出する。 都は24年度当初予算で、給食費を無償化した自治体に経費の半分を補助する制度をスタートさせた。しかし、半額負担でも財政的に厳しく、無償化に踏みきれない市町村もあるため、交付金を財源に充てることができるようにする。 給食費無償化を含む自治体独自の子育て支援策をめぐっては、財政力により行政サービスに格差が生まれているとの指摘もある。都は今後も、給食費無償化については国の責任で財源を確保し、進めるよう引き続き求める考えだ。
