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2024年7月10日

幼児教育は教委所管に=就学へ円滑接続―文科省検討会

 文部科学省の有識者検討会は、幼児教育の振興に向けた体制の在り方などについて、中間整理案をまとめた。自治体に対し、幼児期の教育内容に関しては教育委員会が一元的に所管するよう提言。首長部局が担う場合も教委が関与する体制を求めた。教委が持つ学校教育の知見を生かし、小学校との円滑な接続や高校までの一貫性確保が狙い。
 就学前の子どもが利用する施設は、国公私立の幼稚園や保育所、幼保連携型認定こども園を含めさまざまある。自治体は施設の指導監査のほか、幼稚園教諭や保育士の研修の企画などを担う。
 中間整理案では、施設の設置者や類型を問わず、幼児期の教育内容に関しては教委が一元的に所管するよう提言。他の部局が担う場合でも教委が一定の責任を果たす体制を整え、施設の教育に関する指導や助言、研修の実施、専門人材の育成といった質の向上について教委による積極的な関与を求めた。
 文科省の2023年度調査によると、幼稚園や保育所の担当部署を一元化している都道府県は全体の34.0%。一方、市町村は全体の72.9%に上り、うち首長部局に一元化しているのは71.7%、教委が28.3%だった。
 教委に一元化すると、学校教育の担当課との連携がスムーズになるほか、保育所も含めて子どもの発達や学びを確保する意識が醸成され、学校側とも共有されるメリットがあるという。有識者検討会は、9月ごろに最終取りまとめを行う予定だ。

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