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2024年7月10日

無償化めぐる地域格差解消を=子育て政策で国に要請へ―全国知事会

 全国知事会子ども・子育て政策推進本部(本部長・三日月大造滋賀県知事)は9日、学校給食や高校授業料などの無償化をめぐる地域間格差の解消に向けた取り組みをこども家庭庁や文部科学省などに要請する方針を決めた。8月の全国知事会議での論議を踏まえ、正式決定する。
 本部会合には、村井嘉浩会長(宮城県知事)や大井川和彦副本部長(茨城県知事)らがオンラインで参加。大井川氏は、授業料や給食費の無償化を例に挙げ、「競争みたいになって財源の少ない市町村は不利になっていると聞く」とし、「地方が身銭を切って『給付合戦』することは避けたい」と述べた。三重県の一見勝之知事は、フリースクールの利用料の半額補助を始めたことを紹介し、「こういうことは国でやってほしい」と訴えた。

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