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2024年7月10日

生成AI「業務で利用」47%=欧米企業と開き―情報通信白書

 総務省は5日に公表した2024年版の情報通信白書で、国内企業の46.8%が生成AI(人工知能)を社内業務に利用しているとの調査結果を示した。米国は84.7%、ドイツは72.7%に上り、欧米の企業とは大きな開きがある。日本企業は会議の議事録やメール、資料の作成など社内業務の一部から「慎重」に導入し始めた段階にとどまるが、欧米では顧客対応など幅広い業務に使われている。
 試験運用中を含めると米、独企業の利用割合が9割を超えたのに対し、日本は7割。日本では業務効率化など生成AIの効果に期待する割合が7割に達した半面、著作権侵害や情報漏えいといったリスクを懸念する声も同程度あった。
 個人による生成AIの利用割合も、日本は9.1%と、米国(46.3%)やドイツ(34.6%)を下回った。白書は、日本では「調べもの」「病気や健康に関するアドバイス」などの用途で今後の利用に前向きな回答が7割に上り、「潜在的なニーズがある」と指摘した。

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