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2022年7月1日

教員免許更新制が廃止=来年4月に新研修制度導入

 教員免許の有効期限を10年と定めた更新制が1日で廃止された。自主的な研修により教員の質を担保する新制度が導入され、来年4月から教員が地域の実情や自身の関心を踏まえて研修を受ける仕組みに変更される。
 2009年度に導入された免許更新制では、教員は大学などに出向いて自費で講習を受ける必要があった。文部科学省が定めたカリキュラムは、最新の政策や法改正、学習指導要領、学校危機管理といったテーマが目立ち、「教員が望む講習と受講内容にずれがあった」(大字弘一郎全国連合小学校長会長)との声があった。夏休みをつぶして受講する場合も多く、働き方改革に逆行していた。
 新制度では、校内や自治体・国の研修、大学や企業のオンライン研修などから、教員が必要と考えるものを受ける。多くの教員はこれまでも勤務時間内に校内や自治体の研修に参加しており、大きな負担増にはならないとの見方が多い。
 文科省は、▽発達障害を抱える子どもへの対応▽外国人児童生徒への対応▽いじめや不登校▽対話重視の学習―といった実践的なテーマの中から、地域の実情に応じた研修を充実させるよう、教育委員会に呼び掛けている。

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