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2022年7月1日

高校教員の負担軽減策、府独自に検討へ=部活動顧問など―大阪府

 大阪府教育庁は、部活動顧問の在り方の見直しなど府立高校教諭の負担軽減策の検討に入った。過重労働で適応障害を発症した府立高校教諭が損害賠償を求めた訴訟で府が全面敗訴した大阪地裁判決を受けたもので、吉村洋文府知事は6月29日の記者会見で「教員には教えることに注力してもらう。(部活動を担う)人の確保や財源など課題はあるが、府の独自施策として取り組みたい」と述べた。
 教員の負担軽減をめぐっては、スポーツ庁の有識者会議が公立中学校の運動部活動の地域移行推進を提言している。公立高校の部活動は対象となっていないが、吉村知事は「国の議論を待っていられない」として、教員の負担軽減に独自で取り組む方針を強調した。

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