2022年5月13日 ひとり親家庭の子に学用品 ＝物価高騰対策で支援拡充―厚労省 厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親家庭の子どもへの食事支援事業を拡充し、学用品などの提供も始める。物価高騰に対応する政府の「総合緊急対策」での生活困窮者支援で、ひとり親家庭の子どもへの学用品や生活必需品の提供が明記されたのを受け、食糧支援事業のスキームを活用して、学用品の提供を上乗せする。筆記用具など学習の継続に欠かせない物品を想定しており、具体策の詰めを急ぐ。 厚労省は現在、ＮＰＯなど民間団体の全国組織である中間支援法人を通じ、子ども食堂を運営する地域の民間団体などに対し１団体当たり年250万円を上限に財政支援に取り組んでいる。この事業の枠組みを生かし、民間団体を通じて学用品を提供するもので、子どもの暮らしぶりをきめ細かく把握している団体を活用し、生活面での支援を充実させる方針だ。 食事支援事業は2021年度補正予算で子どもの貧困や孤独・孤立対策としてスタートした。
