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2021年7月21日

コロナ・ICTで支援員2万人=教員負担減へ配置検討―文科省

 文部科学省は、全国の学校で、新型コロナウイルス感染防止対策や情報通信技術(ICT)化への対応に関する業務が増えていることから、計約2万人の支援スタッフを配置する方向で検討に入った。教員が児童生徒への指導や授業の教材研究に専念できるよう、負担を減らす狙いだ。学校教育法施行規則で、こうしたスタッフを位置付けるとともに、2022年度予算概算要求に関連経費を計上する。
 コロナ対策をめぐっては、校内のクラスター(感染者集団)発生を未然に防ぐため、教室などの消毒や児童生徒の健康観察が欠かせない。また、ICT関連でも、公立小中学校への1人1台のパソコン端末配備に伴い、機器の操作やメンテナンス、障害発生時の対応に当たる人材が必要だ。
 そこで文科省は施行規則を改正し、コロナ対策に当たる人材を「教員業務支援員」、ICT業務に携わるスタッフを「情報通信技術活用支援員」として、それぞれ位置付ける。学校のスタッフをめぐっては、これまでも補助金や交付税措置を通じ、自治体などによる確保を促してきた。施行規則で標準的に配置されるべきスタッフとして明示することにより、確実な配置を後押しする狙いがある。
 現在は、教員の業務を支援する「スクール・サポート・スタッフ」の仕組みがある。資料の準備や印刷、採点補助などを委ねるもので資格は不要とされており、各学校は退職した教員のほか、学生や地域住民らを活用している。また、ICT分野でも、関連企業への在籍経験がある人が複数の学校で支援員を務めるケースがある。文科省は、こうしたスタッフが、施行規則で新たに位置付けられる支援員になると想定している。

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