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2021年6月10日

コロナ病床確保へ法的措置=「こども庁」創設、早期検討―骨太原案

 政府は9日、経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)を開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案を示した。新型コロナウイルス感染の急拡大で病床が逼迫(ひっぱく)したことを踏まえ、国・地方自治体が医療機関に患者受け入れを「要請・指示」できるよう「法的措置を速やかに検討する」と明記した。
 コロナ収束後を見据えた新たな経済成長に向けては、グリーン社会実現、デジタル化加速、地方創生、子ども・子育て支援の4分野に集中投資する方針を示した。子育て施策の司令塔となる「こども庁」創設について「早急に検討に着手する」との方針を盛り込み、地方創生では「賃上げを通じた経済の底上げ」の必要性を指摘した。
 菅政権で初となる骨太方針は18日の閣議決定を目指す。子育て関連では、年内に包括的な政策パッケージを策定する。

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