• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2021年4月30日

免許再交付、教委に「拒否権」=わいせつ教員対策、5月法案提出―与党

 自民、公明両党のワーキングチームは28日、教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止する法案を固め、野党側に示した。わいせつ行為で懲戒免職となった教員が免許を再取得する際、各自治体の教育委員会に交付を拒否する裁量を認めたことが柱。5月の大型連休明けにも国会に提出する。
 野党との会合後に記者会見した自民党の馳浩元文部科学相は「今後の国会日程をにらみながら、(与野党が)互いに協力をしようという方向で確認し合った」と述べた。
 現行法では、教員が懲戒免職処分を受けて免許を失効しても、3年たてば再取得できる。法案で、免職となった教員の免許再取得は「特例」と明記。教委がわいせつ事案の内容や本人の更生状況などを踏まえて判断し、交付を拒否できる。その過程では、有識者ら第三者で構成する審査会の意見を聴取することを教委に求める。
 わいせつ行為の内容は、刑事罰の対象とならない行為を含め、本人の同意の有無を問わず「児童生徒性暴力等」として定義し、教員や校長、教頭らにこうした行為を禁止。教員らには、児童生徒から相談を受けた場合に学校や教委への報告を要請し、犯罪の疑いがあるときは警察への速やかな通報を求める。
 文科省は2020年度、懲戒免職処分を受けた教員が無期限で免許を再取得できないようにする法改正を検討したが、見送っている。 
◇わいせつ教員防止法案の骨子
 ▽「児童生徒性暴力等」を定義
 ▽教員らの児童生徒性暴力等を禁止
 ▽免職者の免許再交付は教委が判断
 ▽第三者の審査会が意見聴取
 ▽相談を受けた教員らは警察に通報も

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース