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2021年4月7日

「子ども庁」衆院選目玉公約に=菅首相意欲、近く自民議論開始

 菅義偉首相(自民党総裁)が子どもに関する諸施策の司令塔となる「子ども庁」創設を検討するよう指示したことを受け、同党は総裁直属の機関を近く設置し、具体化に向けた議論をスタートさせる。秋までにある衆院選の目玉公約に位置付けたい考えだ。
 首相は5日の参院決算委員会で、子ども庁創設について「子どものために何が必要かという視点に立ち、組織の在り方をもう一度抜本的に考えていく」と改めて強い意欲を示した。
 首相が前のめりなのは、持論の「縦割り行政打破」の観点からも「衆院選のアピール材料になる」(ベテラン議員)との計算があるからだ。周到に準備しており、3月21日の党大会で「何としても進めたいのが未来を担う子どもたちのための政策だ」と表明。今月1日に自民党有志議員から新組織創設の提言を受けると、その日のうちに二階俊博幹事長と会い、総裁直属機関の設置を決めた。
 実際、現在の子ども行政は幼児教育が文部科学省、ベビーシッターが内閣府、障害児支援が厚生労働省などと所管が複雑に分かれ、統一性を欠きやすいとの指摘が多い。
 有志議員の提言は、子ども庁に医療、保健、福祉、教育を包括的に担わせ、専任の閣僚を置いて強い権限と総合調整機能を与える内容。今後の検討では、長年の懸案である幼稚園や保育園、認定こども園の一元化も焦点となる。
 新組織への権限委譲には各府省庁や関係議員の抵抗も予想されるため、直属機関のトップには二階氏が就任。党役員がそろってメンバーに加わり、事務総長には二階派の福井照・元沖縄担当相を起用する。政府側でも加藤勝信官房長官を中心にチームをつくり、連携して議論を進める方針だ。
 ただ、9月にデジタル庁新設を控え、政府内からは「行政改革を掲げながら新組織を次々設けるのは矛盾する」(関係者)と疑問の声も漏れる。立憲民主党の江田憲司代表代行は5日の記者会見で、「選挙利用の臭いがぷんぷんする。本気度があるとは思えない」と批判した。

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