• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2020年9月16日

わいせつ教員検索、3年から40年に=懲戒免職で免許失効者―文科省

 文部科学省は15日、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職となった教員のデータを検索できる内部ツールについて、検索可能な期間を3年から40年に延長すると発表した。ツールは各地の教育委員会などに無償で提供しており、処分歴を隠して別の教委に採用されるのを防ぐ狙い。
 懲戒免職となり教員免許状が失効すると、官報に掲載される。わいせつ行為で処分される教員の増加を受け、文科省は2018年、官報の情報を検索できる独自のツールを作成し、教委や国私立学校などに提供を始めた。
 従来の検索期間は、免許状を再度取得できるまでの3年間に限定していたが、さらなる厳格化が必要と判断。刑法で規定された有期刑の上限などを踏まえ、40年に大幅延長した。
 ただ、検索できるのは懲戒免職となった事実にとどまり、わいせつ行為かそれ以外の理由かは分からない。文科省は「これだけで採用の可否が決まるものではないが、一つの手掛かりになる」と説明している。
 文科省によると、18年度に懲戒免職となった公立学校の教員は231人。このうち体を触るなどのわいせつ行為をしたのは過去最多の163人だった。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース