• 文字サイズ
  • A-
  • A+

東書Eネットロゴ

  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

東書Eネットロゴ

  • 東書Eとは?
  • 東書Eネットへ登録する
  • 東書EネットIDでログイン

ページTOPへ

前のニュース

次のニュース

2020年9月16日

東京五輪・パラリンピック、約60項目で簡素化へ=12月までに削減額公表

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は15日、東京都内で開いた理事会後に記者会見し、1年延期に伴う経費削減と大会の簡素化へ向けて、50~60項目について今月下旬の国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会で合意を目指すと明らかにした。
 削減額は簡素化項目を確定させてから精査。延期やコロナ対策による追加経費、国や東京都との費用分担と合わせて予算計画第5版を公表する12月までに明らかにする。武藤氏は国内スポンサーとの契約延長について「全てのスポンサーに前向きに考えていただいている」と述べた。 
 簡素化は四つのカテゴリーに分けて検討。大会関係者については人数や飲食の提供数、IOCなどに向けたイベントレセプションやラウンジの設備運用などで、サービスレベルの効率化を図る。
 インフラ面では選手村や練習会場、報道拠点の運営期間、バスのスケジュールや選手・役員の旅費補助について、機運醸成の観点では選手村の入村式や会場内での競技体験プログラム、会場装飾などを見直す。その他、運営における人件費節約、テスト大会の見直しなどが簡素化の対象となる。

教育文化ニュース一覧に戻る

前のニュース

次のニュース