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2020年6月29日

PC1人1台、8月までの配備要請=特定警戒の13都道府県―文科省

 文部科学省は、新型コロナウイルスの第2波に備えるため、特定警戒都道府県に指定されていた13都道府県の市区町村などに対し、8月までに小中学生にパソコン(PC)端末を「1人1台」配備するよう要請している。オンラインによる家庭学習ができるようにしておくことで、学びの遅れを最小限にとどめたい考え。自治体向けに端末の調達や情報通信技術(ICT)活用の窓口を案内しており、円滑な配備を支援する。
 学校のICT化を進める「GIGAスクール構想」では、当初2023年度までに全小中学生にPC端末を配る計画だったが、新型コロナの感染拡大を受けて前倒しする必要があると判断。20年度第1次補正予算で今年度中に全小中学生に端末が行き渡るよう経費を計上した。
 特に13都道府県の自治体では、臨時休校が長期化し、授業の遅れの取り戻しが大きな課題となっている。また都市部が中心で、再流行が起きる可能性が高いと指摘されていることから、早期配備を求めた。文科省担当者は「活用面でも準備を進め、夏休み明けの2学期からオンライン学習ができるよう対応してほしい」と話している。
 13都道府県以外の地域にも、できる限り8月までの配備を促している。全学年に一括で配備できない場合は納期を分割するなどし、最終学年となる小学6年、中学3年の児童生徒、経済的な理由でICT環境が準備できない家庭に優先配備するよう要請した。
 一方で、急な発注となるため、端末の調達が思うように進んでいない自治体もあるとみられる。文科省は補助金の交付決定前に端末を調達することも認めているが、自治体が正式な予算執行のプロセスに入らないと、基本ソフト(OS)のメーカー側も必要な台数をそろえにくい。
 文科省は、全国を対象に実施したOSの需要調査の情報をメーカー側に伝えるほか、市区町村にも早期の予算執行に着手するよう要望。端末の購入台数が多いと小売業者で対応できない可能性もあるとして、各OSメーカーに直接相談できる窓口の紹介を始めた。窓口を設けているのはマイクロソフト、グーグル、アップルの3社で、メールで問い合わせできる。
 ICT化で専門的な知見が必要な場合は「ICT活用教育アドバイザーの活用事業」事務局に相談できる。ICT整備の計画策定や見積もりの精査、ICTを活用した効果的な指導方法などについて、助言や支援を行っている。メールや電話で相談を受け付けており、積極的な利用を呼び掛けている。

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