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2020年5月28日

9月入学、見送りで調整=政府・与党「拙速回避」

 政府・与党は27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校長期化を受けて検討していた「9月入学」を見送る方向で調整に入った。自民、公明両党は、家計の負担が増すことなどを理由に、来年度までの導入を見送るよう求める提言の原案を策定。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「拙速な議論は避けるべきだ」と表明した。
 自民党は同日開いた検討チームの役員会で、子どもの心理的負担や家計の経済的負担を理由に、来年度までの導入を見送るよう求める内容の提言原案を提示。導入に賛成する議員の反発で了承には至らなかったが、見送りの方向は動かない情勢だ。
 検討チーム座長の柴山昌彦前文部科学相は、感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、学校再開のめどが付いたことを踏まえ、「世論の状況も変わってきている」と記者団に表明。9月入学を早期に導入する機運は失われつつあるとの認識を示した。
 公明党もプロジェクトチーム(PT)で、来年度からの9月入学導入について「メリットを大きく上回るデメリットやコストが生じると言わざるを得ず、拙速な導入を行うことには妥当性は認められない」と明記した提言の原案を提示。28日にもPTで取りまとめ、来週政府に提出する方針。 
 9月入学は、休校の長期化で子どもの学習機会が失われたことをきっかけに議論が活発化し、安倍晋三首相は14日の会見で「有力な選択肢の一つ」と指摘。しかし、緊急事態宣言を全面解除した25日には、自民党内の慎重論を踏まえ「学校の再開状況や、社会全体への影響を見極めつつ、慎重に検討していきたい。拙速は避けなければならない」と消極姿勢に転じていた。

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