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2020年5月26日

市長会、慎重・反対が8割=9月入学、町村会も反対8割

 政府が導入を検討している「9月入学」をめぐり、自民党の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」は25日、全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方3団体からウェブを通じて意見聴取した。このうち市長会は、80.4%の市区長が来年度からの移行に慎重または反対だったとするアンケート結果を公表。町村会も各都道府県の町村会長の約8割が反対意見だったことを明らかにした。
 会合には100人以上の議員が出席し、約30人が発言。「拙速に結論を出すな」「いったん議論を打ち切るべきだ」などと、政府に慎重な対応を求める意見が大勢を占めた。6月上旬までに一定の方向性を盛り込んだ提言をまとめる。
 市長会のアンケートは全国の815市区長を対象に先週実施し、回答率は70.7%だった。9月入学は新型コロナウイルス感染症に伴う学習格差の解消に効果があるとの意見もあったが、「教育現場が大変な時に、議論しているエネルギーはない」といった反対の声も上がったという。 
 一方、知事会は国民的な議論を行うよう要望。飯泉嘉門会長(徳島県知事)は「第一に優先されるべきは児童生徒の不安解消だ」と述べ、今後の検討スケジュールを早急に示すよう政府に求めた。

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